今日は千葉市民会館で「いきいき大学」教養文化教室の講演を行った。一昨年、昨年に引き続き３回目である。今年も昨年と同じようなテーマ「世界遺産と旅の楽しみ方」についてパワーポイントを使ってお話をした。この講演は昨年すでに決まっていたが、今年７月に幹事さんが急逝されて会長さんが慌てて連絡をくれたのが９月に入ってからである。幹事さんには８月に拙著も送り、またよろしくと手紙を書いたばかりだった。「いきいき大学」理事会の帰りの車の運転中に心臓発作を起こして亡くなられたと驚くような話を伺った。車は対向車線に飛び出したが、幸いにして他人に被害を与えることにはならなかったようだ。それにしてもドラマチックな話を伺い、改めて野球好きだった幹事さんの生涯を想った。享年80歳である。

　受講者は200余名で大分熱心に耳を傾けてくれた。後で会長以下理事の皆さんから昼食をご馳走になった際感想を承ってみると旅行経験の豊富さに敬服したことや、実体験に即した話で理解し易かったこと、パワーポイントのスライド画面が良くできていることなどについて評価していただいていることを聞いた。まだまだパワーポイントについては、努力次第で良い画面を作ることができるので、来月武蔵野商工会議所での「南太平洋の剛腕投手」をテーマにした講演会で、更に洗練されたスライド構成にしたいと考えている。

　さて、昨日の沖縄県知事選は、新人の翁長雄志・前那覇市長の完勝だった。現職・仲井真弘多氏に対する得票比率は、36対26である。現職を破った新知事・翁長雄志氏は、米軍普天間基地の辺野古への移設反対で県民の圧倒的支持を集めた。これから翁長氏はその阻止のため権限を行使すると言うが、それは極めて難しいと思われる。今朝の朝日社説は「辺野古移設は白紙に戻せ」と訴えているが、翁長氏が今後支持を受けた民意を背にどうやって政府を切り崩していくのか。翁長氏の手腕が問われる。

　期待されたテニスの錦織圭選手は残念ながら今朝明け方セルビアのジョコビッチ選手に１－２（1－6、6－3、0－6）で敗れた。流石に今年度世界ランク１位の強豪ジョコビッチ相手ではまだ経験不足だったということだろう。

　さて、明日安倍首相は主要20カ国（G20）地域首脳会議を終えてオーストラリアから帰国し、消費増税の先延ばしを公表する予定である。そして、その後衆議院解散と総選挙実施を決断し、発表するのではないか。首相はAPECからASEAN、そしてG20と続いた３つの国際会議出席を終え間もなく帰国することになる。APECとASEANについては、本項で触れたが、G20へ出席した理由は何かと問えば、減速気味の世界経済についての討論、エボラ出血熱対応、そしてロシアに対する制裁問題だったが、これはあまり効果的ではなかった。

　オバマ大統領は中国の海洋進出を批判し、自由や民主主義で中国とは相容れない立場であることをはっきり主張した。即ちアメリカは自由で公正な選挙の実現を支持しており、米中会談で中国の習近平主席にも、市民が自分たちの指導者を選ぶべきだとの立場を主張した。香港市民が普遍的な権利を求めて声を上げたことも自由化の一歩だとも述べた。だが、中国にとっては自由とか、民主化は最も嫌うテーマで、習主席は香港の民主化デモについてアメリカのコメントは内政干渉であると牽制した。考え方や立場が異なる大国同士がこのまま衝突することなく、いつまで危うい関係を維持できるだろうか。

　日米貿易総額の３倍を超えるほど多い米中貿易に頼っているアメリカ国内でも、近年中国の印象は悪化する一方である。アメリカ人の直近の中国嫌悪率はついに50％を超えたという。世界の嫌われ者・中国の面目躍如ではないか。

　さて、今日行われた沖縄県知事選で即日開票の結果、現職の仲井真弘多知事が敗れ前那覇市長の翁長雄志氏が当選した。仲井真氏と翁長氏のどちらが当選するかは微妙と見られていたが、過去２回当選の現職仲井真氏も最後の決断で、辺野古移転を決断して県民の信頼を一気に失い落選した。辺野古への米軍施設の移転計画にゴーサインを出したことが、県民からノーを突きつけられる結果となった。移転に反対の翁長氏は当面支持を得たが、中々一筋縄で行かない米軍基地問題であり、これが日米同盟のヒビを入れさせることになっては、米軍のみならず日本にとっても好ましいことではない。これから沖縄基地問題に日本は国としてどう向き合い、対処していくのか、大きな課題を背負わされることになった。

　これまで沖縄にはあまりにも負担をかけ過ぎていた。すべて金だけで解決しようとの日本政府の過去の不誠実さがついにこういう難しい事態に追い込んだとも言える。「デタラメ総理」民主党の鳩山由紀夫首相のように軽薄に「沖縄基地の県外移設」を無計画に、かつ無責任に口外し、却って県外移設を難しくしてしまった。こういう政治家の誠意のなさが問題を一層混乱させた。日米政府間には基地移転について密約があるやに聞いている。明日以降メディアでも大きく取り上げられるだろう。自分たちの都合だけでのんびり解散、総選挙なんかやっている場合だろうか。

　チョンボ続きだった朝日新聞社の木村伊量社長が、来月５日臨時株主総会と臨時取締役会で正式に辞任することになった。朝日新聞社は今しきりにこれまでの報道姿勢を反省しつつ、２つの大きな誤報について検証を続けてその経過を紙上で発表している。ひとつは東電福島第一原発事故に関する「吉田調書」をめぐる誤報であり、もう一つは従軍慰安婦を巡る虚報である。いずれも事実を歪曲した許し難い報道であり、メディアの最高責任者として社長の辞任は当然であると言える。この点でいずこからも朝日擁護の声は出て来なかった。

　日ごろ朝日から厳しい指摘をされていた政治家にとっては、よほど朝日のこれまでの自分たちに対する批判的な記事が腹にすえかねたのか、ここを先途とばかりに朝日を攻撃し、系列のテレビ朝日「報道ステーション」が政府自民党に批判的だったとして中止させようと圧力をかけているとも聞く。江戸の敵を長崎でと取られかねない朝日にとっては辛いところだろう。今が正念場だと耐え難きを耐えているのではないか。

　ところで、ここ一両日スポーツ面で脚光を浴びているトピックがある。テニス界のプリンス、錦織圭選手が男子テニス今季の年間成績上位８人が争うATPワールドツアー・ファイナルで、１次リーグを突破して準決勝へ勝ち進んだことである。つまり錦織選手が実力的に世界で上位４人の仲間入りしたことになる。このファイナルには過去日本選手が出場したことがなかったために、まったくファイナル自体が報道されたことがなかった。日本テニス界にとっては、正に神武以来のビッグニュースと言うべきであろう。そこへ錦織選手が勝ち上がり進出したのである。他の３選手は世界でも際立った強豪であり、このうえ勝ち進むのは難しいだろうが、テニスが日本人の関心を惹きつけたことは間違いない快挙である。

　さて、ＴＢＳテレビで毎週土曜日に放映される長寿番組「世界ふしぎ発見！」を観ていて、懐かしい気持ちに誘われた。今日のテーマは「今が最高！登山鉄道で箱根感動の紅葉世界へ　リゾート開発のお手本はスイス？」で、箱根登山鉄道と姉妹鉄道のスイス・レーテッシェ鉄道を、それぞれ現地風景を交えながら交互に比較して紹介していた。

　実は、今から35年前の1979年６月この姉妹鉄道提携が調印された時、当時の箱根登山鉄道・鎮目慶雄専務の命でスイスから来られたレーテッシェ鉄道ハッツ専務の通訳のお手伝いをしたことがある。そして８月レーテッシェ鉄道ベルニナ線視察記念ツアーを立案し、添乗員として現地を訪れ歓迎されたことがあり、今日のテレビでもベルニナ線の駅に提携記念の日本語プレートが掲げられている場面を観て感慨深く感じた。折も折今年は日本とスイスが国交を樹立して150年という記念すべき年でもある。そのスイスと日本の友好行事に関与することができたことは、光栄でもある。僭越であるが、このような画期的な行事にタッチできたことは旅行業者冥利に尽きると言ってもいいと思っている。

　来年10月現在の８％から10％への消費増税を政府は先延ばしする腹を固めたようである。景気がいまひとつぱっとせず、国民の懐具合に余裕がなく、値上げすれば国民から厳しい批判を浴びることははっきりしている。

　これで財政再建が再び宙に舞うことになり、財務省から値上げ実施を迫られ、同じく財界からは既定路線の値上げを先延ばしすることに否定的な声が聞かれる一方で、政府自民党はマニフェストに盛られた値上げを実施するより国民の拒絶反応を汲み取り、ここは衆議院解散を挟んで値上げをその先へ延ばすことにほぼ腹を括ったようだ。

　17日にオーストラリアから安倍首相は帰国する。その後一気に総選挙までの日程を公表するのではないだろうか。いつもながら政治家の決断は、国民のためと言いながら、実は自分たちの都合だけを優先して考え、実行するパターンの繰り返しである。今度も定数削減の見通しが立たず、消費増税で国民の批判を受けて次の選挙で苦戦するより、選挙を潜り抜けてそのうえで消費増税を実施しようとの魂胆である。

　さて、今日六本木アークヒルズで恒例の東京湘南有志会が開かれた。今年は例年より出席者が少なく、30数名だった。佐々木信也さんも出席の予定だったが、来られなかった。幹事の一人も健康上の理由で不参加となった。少々年嵩の増している会員が多い中では不参加者が増えるのもある程度止むを得ないのかも知れない。

　先の出版記念会に出席していただいた湘友会前会長と現会長、元湘南高校長も出席された。そこで有り難いことに拙著を紹介する時間を与えていただきPRをすることができた。やはり母校に関する情報には皆関心がある。拙著に関心を寄せてくれたのは、やはり拙著の内容が母校にまつわる話が多かったからである。パンフレットは持参したが、書自体はほんの数冊持って行っただけだったので、３冊しか販売することはできなかった。それでも会員の間にPRすることはできたと思う。母校関係者ばかりでなく、その他の方面にもまだまだPRする機会はあると思っている。

　国会には唐突に解散風が吹き出した。まさかと思っていたが、絶対多数を占める自民党内から解散の声が上がって来たというから少々理解に苦しむ。今の自民党政権は多数派与党であり、安定政権と呼んでもいい。それ故自分たちの政策を推し進めようとすれば、筋さえ通れば成案にそれほどの問題はない筈である。今総選挙を実施しても野党に政権を手渡すことはないにしても、議席数を減少させることは確実である。それを実施しようというのだから、そこにはそれなりの理由がある。

　今までほとんど目にしたことがなかったが、急に目立ち出した四文字熟語「常在戦場」が自民党有力議員の誰の口からもすらすらと出てくる。相当派閥などのグループで解散が語られたせいに違いない。だが、総選挙を実施されると公示と同時にお役所仕事はストップし、１千億円近い国費が消費される。それを敢えてやろうというのである。

　しかも、安倍首相がアジア太平洋協力会議（APEC）へ出かけ、その後東南アジア諸国連合（ASEAN）閣僚会議へ出席のため昨日からビルマを訪れている。帰国は17日でアジア諸国訪問の最中に突然夜空に打ち上げられた花火のようなものである。それが首相の留守の間にきな臭い話に尾ひれが付いて、解散は既定路線のように考えられているようだ。実際12月の総選挙を見越してすでに選挙宣伝用のレンタカーも大分予約が入っていると聞く。

　仮に総選挙を行うとすれば、一昨年の総選挙の際国民に約束したマニフェスト、選挙公約はどうなるのか。この辺りに自民党が解散を考えている裏の策略がありそうだ。つまり、約束したことが残りの２年間では実行できそうもないと考えたのではあるまいか。特に自分たちに最も身近な政治・行政改革のイの一番に挙げた議員定数の削減は、「必ず断行します」とマニフェストで公約した。これなぞまったく手を付けていないではないか。結局自分たちに都合の良いように動き回っているだけではないだろうか。

　17日に首相が帰国してどんな筋の通る私案を言うのか、期して待ちたいと思う。

　さて、今朝の新聞で知ったことであるが、就職活動を行っている大学生に対して、採用試験を行う側の会社が受験生から受験料をいただこうというぶったまげるような話がある。まるで大学受験と同じではないか。エゲツナイ奇想天外の入社試験をやろうという会社は、動画投稿サイトを運営する「ドワンゴ」という会社で、昨年も受験料を徴収して厚労省から「報酬」にあたるとして行政指導を受けている。こんな露骨な要求を自社に入社しようとする学生に求めるとは世知辛い世の中になったものである。尤もこんな会社は学生サイドの方から忌避すれば良いと思うのだが・・・。