今日総選挙の公示が受け付けられ、早速選挙用の車がマイクで大音量を上げて候補者の宣伝をしていた。これから投票日14日まで毎日これを聞かされると思うと憂鬱になるが、まあこれも国民的行事と思えば、音声は音声として真剣に耳を傾けなければいけない。

　各紙朝刊では申し合わせたように総選挙にかなりのスペースを割いて関連記事を掲載している。その中で少々気になった記事がある。先日自民党がNHKや在京テレビ局に送った文書である。昨日８党党首が討論会を行ったが、その際その文書の内容について記者から政権政党が圧力とも受け取られかねない行為だと質問したのに対して、安倍首相は公平公正にやれば問題ないと応えたようだが、この辺りが首相の些か幼稚な点で、総選挙を前に敢えて言うべきことではない。圧力と捉えられかねない時期に、ニアミス的な文書を送れば、それは圧力であると受け取られる可能性は高い。

　今日手元に届いた「選択」12月号を捲ると、「マスコミ業界ばなし」に紹介された記事の２つの「はなし」の中のいずれもが、安倍首相及び自民党のメディアへの圧力に関するものである。

　ひとつは、10月に共同通信加盟社編集局長会議で講演を行った首相は、驚いたことに共同通信から配信される記事は味付けをして、一面には掲載しないよう注文をつけたという。ふたつ目は、選挙期間中に放送される政党CMと新聞広告には、朝日、毎日、東京、テレビ朝日を冷遇するよう対応していることである。これは露骨な反自民メディアへの対抗策であろう。これでよくも「公正にやれば問題ない」と言えるのだろうか。

　アベノミクスで浮かれていた日本経済について、アメリカの大手格付け会社ムーディーズが日本国債の格付けを落とした。消費増税の引き延ばしが、財政再建の遅れにつながるとして中国や韓国国債より下位に位置づけた。

　所詮民間格付け会社が彼らの判断に基づいて決定を下したものであり、政府では一民間企業の格付けとしてあまり深刻には受け止めていない模様だが、政府は財政再建と膨張する国の借金について毎度なおざりにされがちであるが、もっと深刻に受け止めるべきであろう。

　海外ニュースで目立ったのは、イギリス下院の議員団が民主派デモの続く香港の調査をするため中国への派遣を計画したところ、中国政府から入国を拒否されたことである。1984年の中英共同声明調印から30周年になるのを記念して、香港の「一国二制度」の実施状況を確認するための議員派遣だったが、中国政府としてはこれを内政干渉としてイギリスの申し出を頑として受け入れようとしない。やはりやましいのだろう。

　早いもので早くも師走を迎えてしまった。このところ雑用が多く、いつもなら年賀状作成もスタートしている頃であるが、まだまだそこまで手が回らない。これから年末までせわしくなりそうな気がしている。

　さて、中国の一部となった香港と、中国とは別の国家である台湾が、今世界の注目を集めている。香港は２カ月余り学生団体が道路を占拠していたが、香港政庁はデモ隊の強制排除に乗り出し40余名を逮捕した。国民の声を一切聴こうとしない北京の中国政府が学生団体の意見を聞き入れる筈もなく、ついに学生たちの排除に乗り出したのである。そこには、香港市民から市民生活に支障を来しているとの声を香港政庁側が狡猾に利用した策略もあった。

　一方台湾では、29日に行われた統一地方選で与党国民党が惨敗した。国民党は台北市長選でも敗れ、しかも当選したのはライバルの民進党候補者ではなく、医師で無所属の柯文哲氏だった。要するに中国との接近を図っていた馬政権の外交政策は否定されたことになる。

　香港では香港をリモートコントロールしようとする北京政府の存在をくっきり浮かび上がらせた。他方で台湾では北京政府はノーを突きつけられたことになる。

　海外からは中国政府による今度の香港統治は思惑通り進められたように見られているが、台湾では大きく躓いた。中台接近がより緊密になったと見られていただけに、国民党のみならず中国政府にとっても大きなショックだったようだ。

　その中国指導部は北京に共産党、政府、軍の幹部を集めて、国際システムの改革を進め、中国の発言力を高めて欧米主導の世界秩序の変革を求めて行くとの姿勢を示した。アジア、就中南シナ海に進出して世界中から顰蹙を買っている中国は、身から出た錆とは言え、安全パイと見ていた台湾からもそっぽを向かれ出した。これで国内に抱えるウィグル、チベットなどの民族問題に火が点いたら、大国中国と言えどもそう簡単に収束することはできまい。ここはしばし立ち止まってよく考え、外国の民主国家の立ち居振る舞いをオブザーブしてじっくり見てみる時ではないだろうか。

　ところで、先日俳優高倉健さんが惜しまれながら世を去ったが、今日同じく俳優の菅原文太さんが亡くなっていたことを知らされた。菅原が高倉の後を追うように二人は似たような路線を歩んでいたが、彼岸へ旅立つのもほぼ一緒とは運命だろうか。残念ながら菅原の映画は観ていない。

　そして、もうひとり著名人の訃報が伝えられた。囲碁で一世を風靡し昭和の碁聖と呼ばれた呉清源さんが亡くなったのである。享年百歳である。私自身碁はまったくやらないが、子どもの頃からそのお名前は良く知っていた。心よりご冥福をお祈りしたい。

　上野浅草フィルハーモニー管弦楽団の定期演奏会に妻と出かけた。毎年２回浅草公会堂で行われるが、ゼミ仲間で楽団最高齢の赤松晋さんが楽団員の一員としてチェロを弾いた。毎年感じることであるが、演奏曲目がなかなか知られた曲が少なく、難しい曲が多い。今日はモーツァルトの歌劇「魔笛」序曲、チャイコフスキーのヴァイオリン協奏曲ニ長調作品35、シューマンの交響曲第３番変ホ長調作品９７が演奏されたが、チャイコフスキーのヴァイオリン協奏曲演奏の際はオーケストラをバックにヴァイオリニスト川畠成道氏がソロ演奏をされた。最後はシューマンの最も有名な曲「トロイメライ」をアンコールで締めくくった。

　とにかくクラシックを聴く機会は滅多にない。そういう点では、得難いチャンスに気楽な気持ちで観賞できたことはラッキーであると思っている。この演奏会が楽しいのは、その後食事会に参加して夫婦ともども会話を楽しめることである。今日の食事会には22名が参加した。

　赤松さんも今日で厳しい練習から解放され、来年６月の演奏会が近づいてくるまではしばらくの間寛げるだろう。われわれもほとんど70歳を超えているが、この楽しい一日を捻りだすために赤松さんにかなりのプレッシャーをかけているので、少しは赤松さんの気苦労を察してあげなければいけないとは思っている。それでもまだ何年間かはこういう幸せな時間を持つことができるのではないかと勝手に考えている。

　自民党が民放各局に対して衆議院選の報道について具体的な番組の作り方まで注文をつけ、公正な報道をするよう求めた文書を送っていた。NHKに対してはどうだったか明らかにはなっていない。これは明らかに報道、否言論の自由への政治の介入ではないかと危惧されていた矢先、テレビ朝日に出演予定だった評論家の荻上チキ氏と小島慶子さんがテレビ局の都合により出演辞退を要請された。電光石火と言ったら良いだろうか。これから自民党のやり方は益々あこぎになっていくのではないだろうか。

　文書には次の４点が盛られていたようだ。①出演者の発言回数と時間、②ゲストの選定、③テーマについて特定政党への意見の集中がないように、④街頭インタビューや資料映像の使い方、などについて公平中立、公正を期するよう求められた。自民党の政権幹部は一体何を恐れているのか。

　現状をよく見ていると安倍政権になってから、保守的だった姿勢が一層強くなり、今や右翼的というより極右的になり、言論の自由を侵す領域にまで露骨に踏み込もうとしている。来月の総選挙でも隠していた牙が白日の下に晒されることを懸念して、思想的な論戦は避けて政治的な課題は極力目に付かないよう目くらましをかませアベノミクスに焦点を当てた経済戦略を推進するようだ。

　このまま安倍政権の右翼路線がエスカレートすると、特定秘密保護法案や自衛隊海外派遣法案が成立した後には、翁長沖縄県知事ら反自民勢力を無視して沖縄を永久基地化し、更にその先に憲法改正があるのだろう。

　安倍首相のずる賢く陰険な点は、前広に正々堂々と持論を開示、展開するのではなく、アイディアを小出しにしながら国民が気づかぬ間に閣議で承認し、いつの間にか自分たちのやろうとする考えを実施路線に乗せて既成事実化してしまうことである。

　さて、今阿蘇山で噴火が激しくなっている。これに加えて火山噴火予知連絡会は、常時監視体制を取る必要がある火山として、八甲田山、十和田、弥陀ヶ原をその対象とした。９月に突然噴火した御嶽山の例を見るまでもなく、各地で火山爆発や噴火の可能性が密かに高まっているらしい。東日本大震災以来日本国内の地盤が緩んでいるというのが専門家の指摘である。

　こうなると共産党以外各党が原発再稼働を総選挙の争点に取り上げないのは、現実の日本社会のアキレス腱から目を背けているということにならないだろうか。

　何か今度の総選挙は本音を隠して上っ面だけで勝負しているように思えてならない。取り返しのつかないことにならなければ良いが。

　昨日韓国の朴槿恵大統領の名誉を傷つけたとして起訴された加藤達也・産経新聞前ソウル支局長の裁判が始まった。なぜ加藤氏が産経のWEBサイトに書いた大統領に関する記事が大統領を誹謗することになり、起訴にまで持ち込まれたのかちょっと理解に苦しむ。

　人気が下り坂で、あまり芳しくない噂が出回っていた大統領にとって少々神経質になっている向きがある。海外メディアからも報道の自由を抑圧するものだとの批判の声が高まっている。日本政府も遺憾の意を表明している。

　そもそも加藤氏が記事を書いたニュースソースは韓国紙からである。にも拘わらず、その韓国紙は格別の制裁を受けるでもなく、その矛先を日ごろから従軍慰安婦問題で韓国政府の対応に批判的だった産経新聞の加藤氏に向けた意図がありありである。昨日の公判後裁判所から出た加藤氏の車を暴徒が取り囲み、車に生卵をぶつけて暴言を吐いていた行為に対しても日本政府は抗議した。

　韓国国内では政府関係者らによるメディアへの民事提訴、刑事告発などが相次いでいるという。韓国国民の反日感情が強まって韓国政府がむしろ抑え目に行動すべき時に、逆に政府が反日感情を煽っている様子が感じられ、これでは政府高官レベルの両国会談を設営したところで所詮焼け石に水ではないかと考えられる。

　海外メディアからもその対応を非難されている朴政権の今回の裁判沙汰を、韓国政府はどこに落とし所を見つけるのか。

　さて、今日は駒澤大学マスコミ研究所の今年度公開講座最終講義が行われた。２時限の講義を聴講したが、１時限目の「新聞の国際報道と日本」でやや右寄りの大手新聞社出身講師がいう改憲論が私の考えとまったく相反して、やや言い合いになってしまった。今年度最初の講義の際講師は徴兵令が布かれたら進んで兵役に赴くなどと年齢的に徴兵令から逃れられる立場から無責任に言えることだと衝いたが、それなりの自論を話され、どうも話が噛みあわない。結局講師の意見は真に戦争の恐ろしさを知らない人の論理だと主張するに止めてそれ以上の発言を止めた。

　２時限目の菱山郁郎講師の「現代日本政治と報道論」は、自分自身でも興味のあるテーマでもう６年間も受講している。講師が70歳の定年を迎え名実ともに今日が講師として最終講座となった。講師の父親が終戦の翌日「読売報知」紙に社説を書いた論客であることは何度も聞かされていたが、終戦直後という異常な時代の変わり目に、冷静に国民を鼓舞する主張をされていたことに敬意を憶えている。菱山講師のお人柄であろうか、前々週辺りからお別れパーティをしようとの声が上がって、大学近くのレストランで10人の受講生が講師を囲んでざっくばらんに会話を楽しんだ。この後の予定は立っておられないようだが、私より６歳も若くまだまだ働ける年齢である。ぜひともご自分の専門知識と人脈を生かしてご活躍いただきたい。とても良い講座だった。お疲れ様でした。