またぞろ恐ろしくお粗末な事件が起きた。年金問題で前科のある日本年金機構の情報漏れである。総勢約125万人の個人情報がウィルス侵入により外部へ流出してしまったのである。日本年金機構は約６千万人もの大量の個人情報を握っていながら、どうしてこうも脇があまいのだろうか。この日本年金機構なる組織は2009年に年金不払いが大きな社会問題となって解散した旧厚生省に所属した社会保険庁の後継再生機構である。それにも拘わらず、性懲りもなく別種の大チョンボをやらかしてしまったのだ。

　何でも最初は外部からのサイバー攻撃により職員のメールアドレスを流出し、非公開だったメールアドレスにさも関係機関からの情報と思える医療費などの問い合わせがあり、開いた添付資料から結果的に個人情報が漏れてしまったようだ。

　偶然ではあるが、第一次安倍政権が崩壊したのは年金不払いが問題になりつつあったころである。更に時の官房長官が塩崎現厚生労働大臣で、菅現官房長官が担当大臣だったらしい。そして、その後安倍政権は崩壊した。何だか象徴的ではないだろうか。

　その菅官房長官が今日国会の憲法審査会における参考人の発言に対してふざけたコメントを述べた。こんな軽薄な考えで憲法を考えているとしたらひょっとすると安倍政権の命脈も尽きるのではないかと、つい別の意味で淡い期待を抱いてしまう。

　では、菅官房長官はどんなふざけたコメントを述べたのか。今日衆議院憲法審査会で憲法学者である３人の参考人が、それぞれ安保法制、就中集団的自衛権行使について憲法違反であると意見を述べた。３人のうち、特に注目されるのは、自民党推薦の長谷部恭男・早大教授が自民党に逆らうかの如く集団的自衛権行使は憲法違反であると断言したことである。また、かつてはやや保守的と見られていた民主党推薦人の小林節・慶大名誉教授は、集団的自衛権行使は明らかに憲法９条第２項に違反していると主張した。維新の党推薦の笹田栄司・早大教授も違憲であるとはっきり明言した。これに対して、菅官房長官は閣議決定を経ているので憲法解釈上憲法違反には当たらないと自民党の参考人までが憲法違反と述べたことに反論したのである。どうしてこのような論理が生まれるのか。菅官房長官の思考回路が理解できない。この人に政治を託するのは、危険である。

　政府見解はあまりにも急いで憲法違反、憲法改正の道を駆け上ろうとしているが故に、それぞれ言うことが継ぎ接ぎだらけになっている。３人の参考人が揃いも揃って憲法違反であると当然の見識を述べていることに対して、これ以上議論上は抗弁できまい。こんな風に強引に憲法を無視し、何が何でも憲法を改正しようというのが「戦争ごっこ」の好きな自民党の最終的な目標なのだろう。

　「驚いた！」「やっぱり！」というのが本音であり、実感である。ゼップ・ブラッター氏が国際サッカー連盟（FIFA）会長再選後僅か４日で唐突に辞意を表明した。

　アメリカの連邦捜査局（FBI）が汚職事件の捜査対象にブラッター氏を挙げたことが、ブラッター氏にいずれ聴聞されるのではないかと不安を募らせたことが原因と見られる。それにしても電光石火でアップダウンをやってのける激しい人である。ブラッター会長５選に票を投じた各国代表はどういう気持ちでいるのだろうか。会長の不徳は申すまでもなく、ブラッター氏を支持した関係者はすべて世界へ向かって土下座すべきだろう。果たして日本サッカー連盟は誰に一票を投じたのだろうか。ちょっと気になるところだ。大きく躓いたFIFAはこれからどうやって改革を成し遂げ、組織を立て直していくのだろうか。

　もうひとつどうにもしようがないのが、中国長江の観光船転覆事件である。中国で起きた事件だけに何かあるだろうと疑念を抱いていたところ、まず、李克強首相が現地で陣頭指揮を執り始めた。中国のよくやる手である。2008年の四川大地震の際も当時の温家宝首相がこれ見よがしに陣頭指揮のパフォーマンスをして、人心を掌握しようとした。国難に際して国内の人心を宥めるために国の指導者が行うこれ見よがしのパフォーマンスのひとつである。

　さて、転覆した船から早く救助をとの関係者の悲壮な声が上がっているのに、一向に救出者が増えず、乗船客は今も転覆した船内に取り残されたままである。そして、今日は新たに報道管制が強く布かれた。中国でよく見るやり方で情報をコントロールしようとの当局の意図である。転覆現場周辺への立ち入りが規制され、内外メディアはもちろん乗客家族も船に近付けなくなった。一般紙に掲載される写真は政府系新華社から配信されるものに限られ、それでも現場のど真ん中には、李克強首相が部下を顎で使っている姿が見られる。船は国家籍であるため政府に非難が向かうことを極度に恐れているのだろう。アメリカを始めアジア諸国との外交関係に亀裂が走りかけているこの大切な時期に、首相が政治を放り出して事故の現場でパフォーマンス的な陣頭指揮をすることが必要なのかどうか不明なまま、国家№２が川岸で頑張っている。これで乗船客が救われるならまだ良いが、どうも疑問を覚えて仕方がない。

　これが現代の中国の姿なのだろう。

　昨晩遅く中国長江を南京から重慶へ向かっていた観光船が竜巻に巻き込まれてあっという間に沈没して500名近い乗船客に多数の犠牲者を出している。長江と言えば、かつての揚子江で長い距離の間に両岸には数々の景勝地がある。その中でも高校時代漢文で習った李白の「早発白帝城」はあまりにも有名である。昨日中国政府の尊大な姿勢と海洋進出に対して苦言を呈したが、一般の中国人観光客の災難はあまりにも気の毒である。私もエージェント時代この長江を下る三峡下りを計画しかけたことがあったが、残念ながら計画倒れに終わった。後々まで悔いが残った。

　事故はこれからどういう救援活動をし、多くの人々を救いだすのだろうか。祈るような気持ちである。昨年４月には韓国西南部沖でも積み荷の荷重から貨客船フェリー・セウォル号が沈没して300人近い死者を出したばかりである。1人でも多くの生存者がいることを願わずにはいられない。

　昨日はこの大きな事故による多数の犠牲者の反面、個人の突然の死もあった。前衆議院議長町村信孝氏が脳梗塞で亡くなられたのである。議長を辞めてまだ僅か１カ月しか経っていない。自民党、また政府で官房長官、外相など数々の要職をこなし実力者として派閥も率いていたが、まだ70歳という働き盛りで冥界へ旅立つとはちょっと早い気がする。自民党議員の中では、まともな議員だったと思っている。私とは人間としての格と器が違って勝負にならないが、元々町村氏とは主義主張が異なり、辿って来た道も異なるので、まったく接点はない。それでも存在感があり、言うことに一本筋が通っていて変節しなかった点で最近の政治家、しかも二世議員としては極めてまともな人物だったと思う。通産官僚だったことから、多分通産次官だった牧野力くんとも親しいだろう。町村氏は先週発売の‘AERA’にラグビー人脈のひとりとして紹介されていたが、日比谷高校時代はフォワードの中心、№８として活躍していた。勝手な推測だが、ラガーマンだったからこそ、メリハリも利いて変節せず、真っ向勝負を挑むことができたのだろう。惜しい政治家を喪った。

　南シナ海が国家間の領有権争いで紛糾しているのは、明らかに中国が南沙（スプラトリー）諸島で国際法上とても許されない無法な岩礁埋め立てと施設建設工事を続けているからである。先般米空軍哨戒機の上空飛行に対して一方的に警告を発信したり、公海上をわがもの顔に埋め立てて軍事施設を作ろうとする行為が、周辺諸国の強い警戒心と不安を駆り立てている。しかし、中国は一貫して工事を続け、公海を自国領土と主張している。世界地図を見れば分かるように、どう考えても南沙諸島はベトナム、マレーシア、フィリピンなどの領土より遥かに中国本土から離れている。にも拘わらず自分たちの領土だと言い張り、他国からの抗議を素直に受け入れようとしない傲慢な姿勢と覇権主義は、これ以上何を言っても無駄なのだろうか。こういう中国の言動が、世界に大きな不安と衝突の危機感を生みだしていると言ってもいいのではないだろうか。中国政府には、もう少し大人の対応をしてもらいたいものである。

　昨日閉幕したアジア安全保障会議で、日米豪などが中国に対して硬軟交えた非難を繰り返しているにも拘わらず、中国は自国の一方的な立場を主張して反論するばかりである。会議でアメリカのカーター国防長官が埋め立て工事の即時中止を求めたことに対して、強硬姿勢で切り返している。大国主義が露骨に顕れたのは、アメリカに対して自らの主観に基づく無責任な発言は控えるべきだと言い、驚くべきことにこうも言ったのである。領有権を争うベトナムやフィリピンを批判して「小国は挑発的な行為をとるべきでない」と尊大な発言をしたのである。これでは南沙諸島の領有権争いに解決の見込みが立たない。

　傲慢な中国政府に平和と友好の意味を悟らせるのは容易なことではない。かつてはあれほど腰が低く思いやりのあった控えめな中国の人たちが、ここ40年ほどの間にどうしてこうも思い上がるようになり世界中の人たちから嫌われるようなことになってしまったのだろうか。戦後の学校教育のなせるせいだろうが、本当のところはどうしても分からない。そんなに人間の本性って簡単に変わるものだろうか。かつて親しかった親切な中国の人たちを思うと辛いし、寂しい気がしてならない。

　昨日の大きな地震は、その後マグニチュードが8.5から8.1へと修正されたが、それでも４年前の東日本大震災の9.0に次ぐ大きなものである。ところが意外にも震源の深さは東日本大震災の24㎞に比べて、とてつもなく深く700㎞近いというから分からないものである。テレビでは朝から地震関連ニュースが流され、この騒ぎは当分収まりそうもない。それが、一昨日の口永良部島新岳噴火や箱根大涌谷噴火活動のニュースと連動して、大きな不安を煽っている。日本列島が揺れているとすると箱根の噴火も当分沈静化は期待できそうもない。

　さて、2020年東京オリンピックのメイン会場の国立競技場が現在再建中であるが、当初は屋内競技場の予定が2020年オリンピックでは開閉式屋根が間に合わず、取り敢えず屋根なしで行われると発表された。これについては、すでに本ブログで全体の責任者の実行力と無責任性を糾弾したところだが、週刊誌にも取り上げられ組織委員会はコテンパンにやられている。当たり前であるが、東京オリンピック大ピンチと非難されているのだ。

　そこへまた心配な事態が発生しつつある。日本の禁煙化の動きは世界の中でも鈍いと批判的な声がある。日本が批准しているタバコ規制枠組み条約が発効して10年が経過した。だが、加盟国は受動喫煙を法律で防止するよう求められているにも拘わらず、日本は中々動こうとしない。政治力が弱いからである。

　このまま放置すると非喫煙者に受動喫煙の可能性もあり、禁煙か分煙かをできるだけ早めに法律化すべきである。４年ほど前政府は全面禁煙か、喫煙室を設ける空間分煙を事業者に義務づける労働安全衛生法の改正案を国会に漸く提出した。だが、タバコ関係業界の反発で無残にも廃案になってしまった。

　厚労省は東京オリンピックを機会にスモークフリー国を目指すチャンスとみていた。近年のオリンピック開催国は公共の場での喫煙を法律で規制しているが、2020年の開催地・東京大会について舛添要一・都知事はその実施を国に委ねて条例で規制することから逃げてしまった。タバコ業界の反発が怖いからである。下手をすると2020年東京大会は喫煙に関して近年では稀な緩い大会になる。厚労大臣も務めたことがある舛添知事にはその辺りの事情が分かっている筈だが、この体たらくである。名誉欲ばかり強い東京オリンピック実施の無責任者集合体は、一体いつ本気度を出すのか。「禁煙」はどうなるのか。今日もわが家の前にはタバコの吸い殻が落ちていた。後進国のままオリンピックが開催されるようになるのか。メイン会場建設問題にしろ、禁煙問題にしろ、お先真っ暗である。1964年東京オリンピックに比べてすべての面で遅れているように思えて仕方がない。あ～あ、オリンピックは大丈夫だろうか？