昨日から空は晴れ上がり気温も一気に上がって関東地方も初めて猛暑日となった。岐阜県郡上八幡市で35.8℃を記録し、都内練馬区で33.8℃、北海道帯広市でも東京を凌ぐ34.7℃を記録した。今日になって更に気温はぐんぐん上がり、全国の定点観測地の６割以上が真夏日だった。北海道では昨日に続き今年最高を記録した都市が多い。帯広市や足寄では、36.3℃を記録した。高温を記録することで知られる群馬県館林市は最高気温の36.6℃だった。一方一時スピードを落とした台風９号が明日には、九州北部を襲うと予想されているし、相変わらず台風11号がいつごろ、どこへやって来るかは要注意というだけである。当分暑さと風雨が交代に日本本土に襲来するということらしい。

　今日は一昨日妻が古稀を迎えたのを祝って横浜に住む二男家族が昼食をご馳走してくれたが、車で帰る途上で外気は気分的にうんざりするほどの熱気を感じた。今や本格的な夏を迎えた。これから２か月ばかりは毎日暑さとの戦いになる。

　こんな暑さの中を現在国会で安保法制について与野党が議論を交わしているが、政府の言い分として賛否両論があるのは、結構なことであるが、議論も今までにないくらい尽くしたので、思い切って決める時が来れば決めるというおよそ民主主義をないがしろにする論理により、政府、自民党は15日か16日に衆議院で法案を採決すると自民党二階総務会長は横柄に述べた。国会の周囲では、最近毎日のように法案に反対するデモが繰り返されている。かつてのように私自身デモに参加することがなく、忸怩たる気持ちであるが、このように反対を叫ぶ人々がいて、憲法学者のほとんどが憲法違反と断じている法案を、審議の時間は尽くされたと都合の良い考えの下に、それらの声を一方的に押し切り強引に安保法制案を国会に提案し、数の力に物申して可決するというのは、あまりにも民主主義とはかけ離れた暴挙ではないか。日本の政治も安倍政権になってからおよそ民主主義とは乖離した右翼志向となり国を危険な方向へ無理やり引きずり込もうとしている。

　憲法学者が違憲と言えば、合憲かどうかを決めるのは裁判所であるとか、政治を決めるのは学者ではなく政治家であるとか、傲慢な姿勢がとみに強くなってきた。それは、自民党が忌み嫌う中国政府のやり方とあまり変わらないのではないか。

　９日から昨11日にかけて中国全土で中国当局による人権派弁護士や人権活動家ら50人以上の拘束や連行が広がり、「暗黒の金曜日」と呼ばれている。習近平指導部は民主主義とか、人権という価値の浸透に警戒を深めている。元々中国には民主主義という概念はないが、殊更民主主義を警戒しているのは、民主主義の怖さはそれが国民の結束力であり、その力を充分に知っているからである。

　それは安倍首相にも言えることではないか。昨今の首相の言動は、明らかに民主主義と相反する方向へ向かっている。数の力をバックに強引に議論を推し進め、都合よく我田引水するのは民主主義とは言わない。日本の安倍首相と中国の習近平国家主席は、似て非なるものではなく、非に見えて酷似そのものではないか。つまり２人の指導者は同じ穴の狢なのである。体形も似ているせいか、どうもそう思えて仕方がない。

　大手電機メーカー・東芝の不適切会計が新聞種になって久しい。日本のトップ企業のひとつ、東芝の粉飾決算スキャンダルが今朝の日経紙でもトップ記事として採り上げられている。

　東芝に務めていた友人もいるが、東芝は長年ラグビーにも積極的に支援している優良企業である。その名門企業がどうして何年にも亘って不正行為を行うことになったのか、近々証券取引等監視委員会の調査が入る。下手をすると東証から上場廃止により特設注意市場指定へ移される可能性がある。

　そもそも東芝に芳しからぬ噂があると知ったのは、先月発行された「選択」６月号に４頁に亘って批判的な記事「企業研究シリーズ―東芝―社内抗争が生んだ『粉飾会計』の闇」が掲載されていたからである。そして、今月に入り４日に日経紙と朝日にもトップ記事扱いで1500億円にも上る不適切会計について報道された。以降８日から連日トップ記事扱いで今朝の各紙にも書かれている有様である。

　かつて大手企業では旧鐘紡が不祥事を起こして市場から総スカンを食ったが、近年特設注意銘柄に指定されたのは、決算訂正で赤字に陥ったIHIと財テクの失敗を隠蔽したオリンパスぐらいである。天下の東芝はこの緊急事態を創立以来の危機と感じて、上場廃止だけは免れたいとばかり神妙に反省の態度を示しているようだが、東芝の場合は不適切会計と同時に、社内でも公になっているトップ同士の対立抗争が問題をさらにのっぴきならぬものにしているようでもある。

　営業的には、大金を投じたアメリカのウェスチングハウス社買収により原発事業を軌道に乗せ、経営の大きな柱とすることができたが、東電福島原発事故以来原発事業を頼りにすることができなくなったことが経営を大きく圧迫した。加えてかつて花形だった半導体事業も下り坂へ向かったことが不振に輪をかけた。そこへ順調満帆だった経営が赤字に転じた時点で、責任問題から西田厚聰元会長と社長だった佐々木則夫副会長のトップ同士が見苦しい対立劇を演じて外部から不評を買い、社内的にも「物言えば唇寒し」の空気が支配したようだ。

　粉飾決算を重ねて生じた負債処理のために、東芝は資産売却などを検討し、主力銀行に融資枠を打診している。今月21日に第三者委員会が調査結果を発表するのに伴い、不適切な経理を行っていた当時の社長である佐々木副会長と、赤字決算に対して部下に「工夫をしろ」と檄を飛ばした田中久雄現社長の辞任は免れないと見られている。

　東芝には、土光敏夫氏を始め、経団連会長を務めた名士らが数多くいるが、現相談役の西田元社長・元会長も虎視眈々と経団連会長の座を狙っていたと言われ、それが社内の空気に微妙に影響したと見られている。それにしても外へ向かって営業すべき業態にも拘わらず、会見の場で社内のトップ同士が醜いいがみ合いを晒すなど、成るべくして成ったというのが今日の東芝であろう。名門東芝にしてこの体たらくである。ここには多くの教訓が含まれていると思う。

　５日岩手県矢巾町の中学２年生が電車にはねられ死亡した事故で、生徒の死が自殺だったことを裏づける「生活記録ノート」が公表された。先生と生徒の交換日誌のようなものである。原因はいじめだったらしいと分かり、教育委員会と学校が慌てて今日記者会見を開いた。生徒がいじめで自殺したことはこれまでにもあった。だが、最近は川崎市多摩川堤の中学生暴行虐殺事件の影響もあって、学校教育におけるいじめについて異常に関心が高まり大きな問題となっている。そんな最中に中学生が自殺した。しかも大きな騒ぎになっているのは、生徒が自殺すると度々警告を発していたにも拘わらず、担任教師を始め、学校側がそのSOSサインを見抜けず、生徒の本音を捉えることができなかったからである。

　ノート上の言葉遣いからすると担任教師は、生徒のサインを悉く見逃している。死の１週間前には、「いつ消えるかはわかりません」とか、「死ぬ場所はきまってるんですけどね」とまで書いていて、それを読んだ教師は「明日からの研修たのしみましょうね」などとやや見当外れなことを書き込んでいる。

　生徒が書き込んだ「今まで苦しんできた」とか、「けんかをした」「もう生きるのにつかれたような気がします」「そろそろ学校やすみたい」とか、鉄砲弾のようにSOS信号を発信した。これではとても普通の学校生活を送っているようには思えない。それにも拘わらず、担任教師はこれを深刻な事態と受け止めず、同僚とも話合った形跡がない。

　確かにこの年齢の子どもを教育、指導するのは難しいとは思う。だが、一番頼りにされている身近な先生がSOS信号を出している生徒の窮状をほとんど感じ取っていないようでは、教師として失格であると思うし、教育現場を放棄しているのではないかと疑念も湧いてくる。文科省も調査に乗り出したが、学校現場でいじめをキャッチできず、生徒が警告を発していることに強い関心を示している。

　今後こういった悲しい事件の再発防止のために、教師とは何かということを改めて考え、教師の指導力の強化、生徒同士が思いやる気持ちと友情を学校内でどう育んでいくかを学校ばかりでなく、地域社会が一体となって真剣に考える必要があるのではないか。

　さて、ギリシャの財政危機と借金問題であるが、一応ギリシャはEUに財政改革で歩み寄る案を提出したようだ。自国の厳しい立場ばかり主張して、ドイツ辺りからはやや虫が好いと受け取られているギリシャが、付加価値税を現行13％から23％へ引き上げることや、軍事費の削減でEUとほぼ一致した。EUから強く求められている年金の削減についても、割合は決まっていないが、お互いに早期退職の縮小や受給開始年齢の引き上げで意見が一致したようだ。ただ、国民に負担がかかる改革案については、国民投票で反対意見が強かっただけに、ギリシャ国民が妥協案をどう受け取るかに懸っている。まだまだそう簡単には解決の見通しは立ちそうにない。

　安保法制や集団的自衛権の行使容認をめぐり、地方議会でも活発な議論が行われ、その結果意見書が国会へ届けられた。その中で331地方議会のうち、安保法制について賛成の意見書を可決したのは僅か６議会である。他方、慎重派議会は181、反対派議会は144である。国会では賛成派が圧倒しているが、実は国の隅々まで反対派が多いのである。これら反対の声を国会ではどうして斟酌し、拙速を諌めることができないのだろうか。しかもちょっと気になったのは、僅か６つしかない賛成派市町村議会の中に八王子市、三鷹市、調布市、町田市、日野市の都下５市が含まれているのは意外だった。かつてはベッドタウンと呼ばれ、人口が急増した郊外都市に戦争法案とも呼べる法案に賛成し、右寄りの考えを促す何かしらの要因があるのだろうか。どうにもその辺りの因果関係がよく分からない。

　さて、３日前に今年の登録世界遺産が決まった。日本関係では、戦時中の強制労働表示について韓国とのすったもんだのやり取りの末、漸く「明治日本の産業革命遺産」が登録された。これは全国９つの地区にまたがる23の遺産から成るもので、とても一度に覚えきれるものではない。この中で偶々三池炭鉱と旧グラバー住宅は見学したことがあるが、前者は韓国からクレームがついたいわくつきの遺産である。

　今年登録された国内外の世界遺産は、文化遺産が23か所、複合遺産が１ヶ所である。その中にシンガポールの植物園がある。以前何度となく訪れたことがある植物園はシンガポールにとって初めての世界遺産登録である。園内は緑が多くて心が安らぐところではあるが、まさか世界遺産になるとは思いも寄らなかった。日本人にとって驚くのは、今でもあると思うが、確か横綱栃錦か若乃花の土俵入りの石像があったことである。

　もうひとつ訪れたことがある世界遺産はトルコのエフェソスである。ここには２度行ったことがあるが、２度目の訪問は1999年に妻とエーゲ海クルーズで出かけた時である。古代の図書館外壁や、古代劇場、聖母マリア生誕地など興味深い観光スポットが数多く残されており、その他にも古代の敷石がきっちり敷き詰められた散歩道など見どころが多く、その当時どうしてこれだけ多くの貴重な遺跡が保存されていながら世界遺産として登録されないのだろうとその場で首を傾げたものだ。その意味でも今年になってやっと世界遺産に登録されて嬉しく思っている。これで、私の訪問世界遺産も175か所になった。目標の200か所まであと25か所である。何とか元気なうちに目標を達成したい。

　観光関連ニュースとしてもうひとつの注目は、昨日発表された「世界の人気観光地」リストである。これは、アメリカの大手旅行雑誌「トラベル＋レジャー」が発表したものだが、その最上位に去年に続き、「京都」がランクアップされたことである。２位以下10位までは、チャールトン、シェムリアップ、フィレンツェ、ローマ、バンコック、クラクフ、バルセロナ、ケープタウン、エルサレムなどいずれ劣らぬ有力観光地である。有名都市でランク外になったのは、クスコ、パリ、ニューヨーク、東京だが、あまり馴染みのないチャールストンが昨年同様２位にあるのは、雑誌自体が北米の富裕層を顧客にしているお陰であろう。チャールストンは古く落ち着いた歴史的な港湾都市のようであるが、残念ながら７位のクラクフ（ポーランド）とともにまだ訪れたことがない。

　それにしても中学生時代を過ごした京都の人気たるや国内外で圧倒的である。ここには日本の歴史と文化、伝統すべてがあって直に触れることができる、との外国人観光客の評価を聞くとなるほどと頷けるものがある。加えて治安の良さがある。

　これからも私自身機会があれば、海外の多くの都市をもっと訪れてみたいと願っているが、それには何と言っても健康が大切であると感じている。来月孫を連れてサンフランシスコへ出かけるつもりだが、その１週間前に慶應病院で恒例の人間ドック検査を受ける予定で、すっきりしてから出かけたいと思っている。

　ビッグ・ニュースが盛り沢山である。海外では例によってＥＵがギリシャの金融破綻に戸惑いその対応にあたふたし、それに対するギリシャ国民の当惑と同時に屈託のなさも外国人の興味と関心を呼んでいる。もうひとつのビッグ・ニュースはギリシャに間接的に影響を受けた中国株式市場が８％も値下がりし、その大きな値下がりぶりもこの３週間内で実に32％以上にも上るという。これは今日の東京証券市場が638円も下がり、２万円割れとなった以上に世界中に厳しい印象を与えている。

　注目のギリシャについては、今日チプラス首相がブリュッセルで開かれたEUのユーロ圏首脳会議に出席し、新たな金融支援を要請した。これに対してEUは９日までに具体的な緊縮策を示すよう要求した。だが、緊縮策は受け入れられないと国民が彼らの意思を示したばかりで、ギリシャがすんなりEUの要求通り実現可能な具体案を提案できるかどうかは予断を許さない。もし、話がまとまらない場合は、早晩ギリシャのEU離脱がスケジュールに上って来る。

　このところギリシャ人の性格、国民性についてジョーク交じりに茶化すような題が後から後から暴露されている。国家よりまず自分のことを考えるとか、悪意はないがあまり他人のことに関わろうとしないとか、日本とは真逆の性格と行動パターンであると面白おかしく紹介していた。

　だが、実際にはギリシャ国民は外国人や外の人に対して親切過ぎるほど親切である。小田実が感心した言葉でたった一語で「外国人好き」を表す「フィロクセノス」という言葉があるくらい、ギリシャ人は外国人に興味や感心があり、外国人に親切な国民なのだ。残念なことに、この度のデフォルト騒ぎで彼らの国民性まで誤解されかねないことになってしまった。

　一方国内ニュースでは、この数日話題になっていた新国立競技場の工費が、有識者会議で2520億円に決まり了承されたと報告され、メディアが大々的に報道している。このプロジェクトばかりは、当初からお粗末な決め方であると大方の関係者から首を傾げられ不興を買っていた。工事完成が果たして2019年のオリンピック前年までに間に合うかどうかも問われている。金額は決まったが、その財源は必ずしも当てがあるわけではなく、今から未定の財源の確保が懸念されている。それにしても500億円程度の北京大会、ロンドン大会の主会場に比べて大幅に費用がアップしたのは、建物の構造自体に建築上難しさがあったからである。その難しいデザインの建築を設計したのがイラク人建築家であり、それを強く推薦したのが、著名な建築家・安藤忠雄氏である。だが、その肝心な安藤氏がこの有識者会議に個人的な事情で欠席したとあっては、敵前逃亡と呼ばれても言い逃れできないだろう。

　とにかく、最初からやることなすことすべてに歯車が狂っている。これで当初設計にあった屋根の取り付けや、仮設座席の大会後の設置を考えると、更に費用が上乗せされるというのだから話にならない。