今週は月曜日に今年のノーベル賞医学・生理学賞に大村智教授が選ばれ、翌火曜日物理学賞に梶田隆章博士の受賞が決定し、水曜日に日本得意分野の化学賞が決まるとあって今年３人目の日本人受賞者が日本中で期待されていたが、そうは問屋が卸さず空振りとなった。そして木曜日の昨日、かねてより受賞が噂されていた村上春樹氏に文学賞が受賞されるかと期待され、テレビ中継がされていたが、これも残念ながら空砲に終わった。しかし、今年も２人の日本人がノーベル賞を受賞して、2000年以降ではアメリカに次いで、日本はノーベル賞受賞者の数が多いという名誉ある国家となった。

　これらの栄誉に比べて何と言っても遅れているのが、政治である。国会議員は、憲法学者や国民の強い反対を傲慢にも押しつぶし、彼ら流儀の憲法解釈で強引に憲法違反を犯した。それでいながら開き直って屁理屈を述べる臆面のなさである。科学分野では世界の先端にいながら、政治は遥かに遅れを取って、果たしてこれから日本は民主国家としてどう進むのか心配である。

　さて、難産の末漸く決着した環太平洋経済連携協定（TPP）について、内外でその具体的な運営について、或いは実施について喧しい議論が行われている。

　日本にとっては有利、不利の両局面で検討がなされているが、自動車産業はアメリカの関税撤廃が大きく寄与すると見られ、その点は日本にとっては有り難い。一方で米を中心とする農業分野ではかねがね農家に打撃を与え、日本の農業は立ち行かなくなるとの悲観的な認識が流布し、旨い日本の米はいずれ食べられなくなると心配されていた。しかし、専門家の話によると近年円安の影響と大規模農業の生産力向上により、必ずしも日本不利とは言えないようだ。単位は失念したが、日本米とカリフォルニア米の価格差は10年前には日本米が２倍の高価格だったが、今では日本米の方がやや安価という逆転現象を示している。これが、今回の交渉妥結に当たって、日本側にとって大きな障害とはならなかった原因ではないだろうか。しかし、他の農業、酪農分野においてはすっきり合意内容を呑むわけにはいかない事情もある。いずれにせよTPPは、日本にとって必ずしも歓迎出来ない交渉だったが、そうではなくなりつつあるということであり、日本もこれで一歩国際化へ踏み出したと言える。

　ところが、海の向こうアメリカで一波乱ありそうな雲行きになってきたのは想定外だった。来年の米大統領選へ名乗りを挙げている民主党の前国務長官ヒラリー・クリントン氏が意外にもアメリカにとってプラスにはならないと反対意見を唱え出したのである。国務長官在任中には、賛成していた同じ人物にとって選挙がからむとかくも簡単に持論を変えてしまうのだ。他に反対を唱えている人物には、共和党大統領候補として数々の話題を提供しているトランプ氏がいる。自らが選挙の主役となるとこうも安易に私利私欲が頭をもたげてくるというのは、日本だけに留まらないようだ。民主党、共和党をトップで走る大統領候補者のどちらかが仮に大統領になったら、折角５年半もかけて合意を得た努力と時間が無駄になる。

　一方、最近のスポーツでは、ラグビー人気が高まる嬉しい流れの中で、野球とサッカーに不祥事が発生して顰蹙を買い、非難を浴びている。

　野球ではプロ野球巨人軍の福田聡志投手の賭博事件への関わり合いが大きな問題となっている。1960年～70年代に起きた黒い霧事件の再現となりかねない。１人ひとりの選手が、賭博、麻薬などの反社会的な面を拒絶する強い自制心を持たないと喉元過ぎれば熱さを忘れるの二の舞で、再び不祥事は起きる。

　もうひとつ大きな問題は国際サッカー界のスキャンダルである。先日来国際サッカー連盟（FIFA）ゼップ・ブラッター会長の資金不正、収賄事件が取り沙汰されていたが、ここへ来てスイス検察当局が捜査を始めた。その結果、会長はもちろん、次期会長選へ立候補を予定していたFIFA副会長ミシェル・プラティニ氏、そして元副会長で同じく次期会長選へ名乗りを挙げていた韓国の鄭夢準氏が揃って資格停止処分と罰金を課せられた。国際サッカー界には巨額の資金が流れ込む構図になっており、良からぬ噂が溢れていた。かつてのスーパースター・プラティニ氏の面目は丸つぶれであるが、今回当局がどろどろした大組織の金の流れへ切り込んだのは、反って良かったのではないかと思っている。

　こういう大組織役員への汚職取り締まりの一方で、驚くべきことに現役有名選手にも別の容疑で司直の手が入った。何とFCバルセロナのスター選手、アルゼンチン出身のリオネル・メッシ選手が、スペイン当局から脱税容疑で禁固22カ月を求刑されたのである。容疑は父親と肖像権収入をタックス・ヘイブンの会社に隠したとされている。今後どうなることか、今のところ何とも言えないが、仮に実刑を課せられたら、メッシ選手の選手生命も終わりとなりかねないし、名門FCバルセロナにとっても不名誉で屈辱的であろう。

　いずれにしてもあまりにもグレイですっきりしない事件である。サッカー人気に陰が射さなければよいと思う。

　朝日新聞社、改め「夕日新聞社」渡辺雅隆社長へ宛てて６度目の簡易書留便を送った。これまで何度手紙を送っても無視されるばかりなので、こんな無礼な築地の無法松とは徹底的に戦う腹を決めた。歴代の「夕日」社長はほとんど記事の捏造や間違い記事等の不祥事で辞任している。渡辺社長も同じようにいつ降って来るか分からないスキャンダルに直面した際、厳しい指弾を浴びるのに、どうしてもう少し謙虚になれないものか。

　それにしても社長の代理人として２度ほど「お客さまオフィス」担当部長から、社長は忙しいので代わりに返事を書いたと言っておきながら、２度目の返事の中で私の質問に対する回答は言い尽くしたと都合良く解釈し、一方的に最後通牒を送ってきたのはいかなる料簡なのか。部長氏は私の質問に応えておらず、意はまったく尽くされていない。質問の途中で黙って戦線離脱して逃げ出してしまったのである。その間に編集担当常務にも手紙を書いたが、これもまったくなしのつぶてだった。「夕日新聞」というところは、社長以下揃いも揃って自分たちが定めた「『夕日』記者行動基準」に背いて読者を無視しているのである。彼らはどうもこういう案件には関わりたくないようで何とか逃げきろうと、私の方で面倒と思って諦めるのを待っている節がある。

　今日の書留便では、「夕日」にとって嫌なことや、辛辣なことも大分書いてやった。「夕日」人の傲慢にして上から目線の尊大な対応、捏造記事の反省も直ぐ高飛車に傲慢に転向、言うだけで実行せず、朝令暮改、お山の大将、噓つき、他人の看板を黙って利用、等々かなり手厳しく痛いところを突いたつもりである。そして、社長が1959年生まれであることから、私が60年安保闘争時に警察隊から放水された時代にのうのうと産湯を浸かっていたようなご仁が、今では「夕日」社長になったからと思いあがって60年安保世代の後期高齢者を侮蔑するようになった、等々部分的に嫌がらせの内容も含めて書いた。私は今後、「夕日」本社、社長宅周辺でも近辺に迷惑をかけないよう気をつけながら、「夕日」を糾弾する活動をひとりで行うことを考えている。「夕日」合戦が始まって早４ヶ月になるが、鉾を収める気持ちはない。

　一方、テレビ東京とのバトルについては、「夕日新聞」とは論争の内容が異なる。去る１日夕方に放映した「アンサー 潜入テレビ初！ 飢餓の島で見た戦争」のタイトルで民間団体がガダルカナル島で戦没者の遺骨収集を紹介したドキュメントの解説に問題があった。番組の最後にキャスター的立場の森本智子アナウンサーが総括的にまとめていたが、そのコメントで間違った内容を話したのである。それは、民間団体がこのような作業を行うのではなく、今後は国がもっと力を入れるべきであるとまことしやかに語った。しかし、国の遺骨収集事業は昭和27年から旧厚生省援護局によって一元的に行われ、私も長い間お手伝いした。当時はむしろ民間団体が手を出すことが許されていなかった事業である。民間団体がこの事業に手を染めるようになったのは、それほど昔のことではない。この点で森本アナのコメントは重大な事実誤認を犯している。

　かなり視聴者に誤解を与える番組だと思ったので、その翌日直ぐテレビ東京に対して、コメントを訂正し正確な情報を放送で視聴者にきちんと伝えるべきであると送信したまま回答がない状態になっている。「夕日」もそうであるが、メディアというのは、自己本位で面倒くさがり屋であり、外部からアドバイスされることを極端に嫌う特殊な組織であり、正しい情報を伝えると有難迷惑に思われるケースがある。このバトルはまだ始まったばかりであるが、テレビ東京に対しても頬かむりをさせず、間違いを糺し正確な情報を伝えるよう問い詰めて行きたいと考えている。

　NHKの科学ドキュメンタリー「生命　40億年はるかな旅」①のビデオを駒澤大学公開講座で見せてもらった。シリーズ番組だが、一連のテーマの「40億年」という言葉がどうも腑に落ちなかった。地球誕生以来46億年が定説であり、40億年との表示に疑問を感じていた。番組自体は海外テレビ局や大学とタイアップして深淵なる人類のトレースを遡ったレポートで素晴らしい作品だと感じた。ただ、講師にアメリカ教育の現場で教えている「46億年」の例も挙げて質問してみるとテーマは地球の歴史ではなく、冒頭に「生命」とあるように、地球の生命ではなく地球誕生の後に生まれた生物の生命であり、この番組ではその誕生と生物細胞の生死を追ったものだとの答だった。ちょっと誤解を呼ぶネーミングではないかとの疑問に対して講師にも理解していただいた。

　さて、今日第３次安倍内閣が成立した。閣僚も何人かが入れ替わったが、新たに担当大臣として「１億総活躍大臣」が誕生したことが目新しい。何を仕事とするのかよく分からない。野党党首が揃って分からないと口々に言っているくらいだから、どうなることやら。前官房副長官だった加藤勝信新大臣は、拉致問題と女性活躍も担当するというが、どうも無理やり仕事をおっ被せたような印象である。まずは仕事ぶりを見て見なければ何とも言えない。第３次安倍改造内閣は、首相以下20名の閣僚からなっているが、首を傾げるような人事もある。

　例えば、河野太郎氏が国務大臣・国家公安委員長に就任するが、河野大臣は以前から脱原発論者だった筈である。原発再稼働に執心している安倍内閣としてはどういう料簡であろうか。河野氏が取り込まれたのか、他にあまり物事を斟酌することもない首相にいかなる深謀があるのだろうか。もうひとつは、石破茂地方創生相がそのまま留任したことである。石破氏はポスト安倍と見られているが、党内派閥解消の旗振りをやっていながら、つい先日新たに自らの派閥を結成したばかりである。双方に何らかの思惑があることは間違いない。ただ、安倍体制は現状では盤石であるので、当分大きな亀裂が生じることはあるまい。

　問題はかつての実力者と呼ばれたような大物が内閣にひとりもいないことである。強いて挙げれば麻生太郎副総理兼財務相ぐらいである。自民党一強多弱がいつまで続くか。それによっては内閣は瓦解しそうである。

　その安倍首相は、先日新３本の矢をアベノミクス第２ステージとして公表した。その矢の一つは、強い経済といい「GDP600億＄達成」、第２に子育て支援として「希望出生率1.8人」、第３に社会保障として「介護離職ゼロ」である。これが「１億総活躍」ということになるようだが、果たしてこの難題を実行力に懐疑的な新内閣が実行出来るかどうか。

　２日続けて日本人がノーベル賞を受賞するとは驚きとともに、素晴らしいことだと感じた。昨日の大村智教授の医学・生理学賞受賞に続き、今日今年のノーベル物理学賞が梶田隆章・東大教授に授与されると発表された。夜のテレビではどこもこのニュースで持ちきりである。いずれにせよ、日本人にとっては誇らしく、嬉しいニュースである。

　さて、５年半の長い時間をかけて懸案だった環太平洋経済連携協定（TPP）が漸く大筋で合意に達した。今日の朝刊は、どれもこれも一面は大村智教授のノーベル賞受賞とTPP妥結のニュースに二分されている。TPP交渉では、最終的にアメリカがバイオ医薬品分野のデータ保護期間についてオーストラリアに対して、12年を８年に譲歩したことが、潮目を変えたようだ。この合意により12参加国の自由経済圏内取引は全世界で36％のシェアを占めることになる。アメリカとしてはこのTPPによってとかくわがもの顔の中国を締め出そうとの思惑があるようだ。当然のことながら日本にとっても有利、不利があることはある面で止むを得ないと思う。ただ、交渉当初から反対を言い続けてきた農業関係者が、安い農業・畜産品の輸入が増えることによってマイナスの影響を受けた場合、彼らをどう保護するのかという点を配慮する必要がある。

　但し、アメリカ議会は交渉内容について、必ずしも賛成多数というわけでもないようなので、今後アメリカが大筋合意の後にどういう結論を出すのか不明だが、もし反対が多ければ５年半が無駄になりかねない。現時点ではまだ予断を許せないと言えよう。

　駒澤大学公開講座に出席の後、玉川青色申告会がマイナンバー制度に関する説明会を開いてくれたので、参加した。税務署の担当者が40人ほどの出席者を前に近々実施される制度について話されたが、実務的には完全に理解するというまでには行かなかった。実際にカードを手にして身近なものになれば、またその理解は進み、それほど難しいカードではないと分かるのではないかと楽観的に考えている。

　受講料がフリーだったので、その点を考え説明された女性上席係員に僭越にも拙著を贈ったところ、物品は受け取れないと辞退されたのには当惑した。これまでに拙著を受け取らないと断られたことはなかった。まったく初めての経験である。ちょっとショックである。一般論として公務員に対して物品を贈与することは贈収賄という印象を与えるが、著者がサインした著書をはっきりお礼の気持ちを込めて特定の相手の名前を書いて差し上げた物を本当に受け取ってはいけないものだろうか。理由は分からないでもないが、そんなに堅いものでなければならないのだろうか。そこに税務署の上司がいたからだろうか。水を差されたようで考え込んでしまった。

　去る１日テレビ東京の報道番組「アンサー 潜入初！ 飢餓の島で見た戦争」を観ていて森本智子アナの説明に疑問を抱いた。番組では、激戦の島・ガダルカナル島で戦没者遺骨収集に当たった民間団体の活動を丁寧にレポートしていたが、キャスター的立場の森本アナが、ガダルカナルだけではなく、遺骨収集全般について間違ったコメントをしていたことが引っかかる。森本アナの話は、戦争で犠牲となった戦没者の遺骨収集事業を民間に任せているが、これからは民間に任せるのではなく、国が積極的に事業に当たるべきだというような誤った印象を与えていた。これは大きな間違いで、国は旧厚生省が昭和27年から太平洋戦争戦没者遺骨収集事業を始めている。私が旅行会社に勤めていた当時、旧厚生省からこの国家的事業を受注し、10年以上に亘ってこの事業に深く関わることになった。お陰で旧トラック島（現ミクロネシア連邦チューク島）で拙著「南太平洋の剛腕投手」の主人公・ススム・アイザワ大酋長と出会うことが出来て、題材を得ることになりノンフィクションを執筆するチャンスももらった。中部太平洋諸島には毎年出かけ、パプア・ニューギニア、ガダルカナル、ニュー・ブリテン島ラバウル、ブーゲンビル等南洋の島々を始め、アジアの戦地、シベリアやサハリンなどにも度々出かけた。当時は、国以外はこの事業に関わることが出来ず、民間団体の遺骨収集は禁止されていたのである。この肝心な点で森本アナは事実関係を誤認している。

　戦没者遺骨収集事業についてテレビ放送で誤解を招くような発言をされたのは極めて遺憾である。事実誤認も甚だしいと言わざるを得ない。この点について直ぐテレビ東京に事実を伝え、話の内容を訂正するようメールを送った。これについてはFacebookにも書いた。しかし、朝日新聞と同様、同じメディアであるテレビ局も顧客を軽視しがちで、納得出来る返事はもらえないのではないかと過重な期待をせず返事を待ちたいと思っている。いま朝日新聞とバトル中であるが、場合によってはテレビ東京とも一戦交えなければならないかも知れない。

　それにしてもどうしてメディアというのは、顧客の声に耳を傾けようとしないのだろうか。メディア各社には、才走った傲岸不遜で小生意気な学生ばかりが、就職するせいだろうか。朝日の秋山耿太郎元社長に至っては、読者はお金で買えるとか、文句を言う読者にはとにかく頭を下げておけばいい、と社内緊急集会で話していたというから、その尊大さは並ではない。最近では読者にも頭を下げなくなって、その傲慢度はエスカレートするばかりである。こういう輩が言論の自由なんて口走るから、民主主義を信じない若者が続出するのだ。

　いずれにせよ、テレビ東京が何と言ってくるか、しばらく様子を見てみたい。

　さて、夜になって嬉しいニュースが入って来た。今年のノーベル医学・生理学賞に大村智・北里大学特別栄誉教授が選ばれた。日本人受賞者としては23人目である。昨年も３人の日本人化学者が受賞したが、近年科学界における日本人への評価は高まるばかりで日本人としては些か鼻が高い。それに比べて政治とジャーナリズムは益々劣化して、これからの日本にとって大きな心配の種である。