スポーツキャスターであり、高校と大学の先輩でもある佐々木信也さんに、以前NPO法人「JAPAN NOW観光情報協会」の月例観光セミナーで講師をお願いしたところ、快くお引き受けいただいた。テーマは佐々木さんの提案で「成功する監督のリーダーシップ」というものだった。昨年11月拙著出版記念会でスピーチをお願いした折にも拙著ストーリーのさわりを軽妙に話していただいた。今日の講演でもユーモアを交えながら甲子園高校野球初優勝、慶應時代のチームメート藤田元司投手のエピソード、プロ野球引退の裏話、「プロ野球ニュース」初期の印象、話し方のコツ等々について多岐に亘り飽きさせないトークをしていただいた。

　講演前に雑談していて最近の巨人軍投手の賭博事件を厳しく批判され、巨人軍がその土壌となった合宿所の賭けマージャン等を厳しく監視していれば、今回の賭博事件のようなことは防げたのではないかと残念がっておられた。質問も交え大変楽しく有益な講演会となった。長年キャスターを務められただけに、強調された間の取り方を上手に実演した話術は流石と感じさせられた。機会があれば、またお願いしたいと思っている。

　さて、昨日に続き、また原発の話題である。フィンランドは、原子力発電所から排出される「核のゴミ」の最終処分場を同国オルキルオト島に建設することを認可すると発表した。世界最初の最終処分場建設である。来年中に着工し、2023年に完成する予定だという。すでにトンネルが掘られて「オンカロ」と呼ばれる試験施設が作られ、２～３年前に観た記録映画によると随分都市部から離れた深い場所に安全装置を取り付け多額の資金を注ぎ込んだ施設という印象である。

　漸くゴミ処分への道が僅かながら進んだというところである。正式に処分場として建設され、核のゴミの処分が始まるのである。このゴミは金属容器に密閉されて400～450ｍの地中深く埋葬され、生物にとって安全なレベルに下がるまで実に10万年の年月を要するという。今や毎年世界中で原発から排出される核のゴミの処分に手を焼いているのだ。わが国では各処分場の場所すら決めかねている。最終処分場はおろか、中間処理施設の建設場所を巡っても国と自治体の間で解決のメドが立っていない有様である。

　フィンランドの施設が他の原発稼働国に理想的な道道しるべとなってくれるだろうか。フィンランドではゴミ処分の現実問題を深刻に捉えて早々と仮処分場を建設し、現在も世界中の多くの原発関係者が「オンコロ」を見学に訪れている。原発再稼働に反対を唱えている小泉純一郎元首相もこの施設を見学している。

　昨日の本ブログにも書いたが、日本では中間処理施設の建設も思うに任せないまま、排出されるゴミを一時的に仮に埋めている状態だ。最終処分場までのゴールは極めて遠い。それにも拘わらず今年になって鹿児島川内原発で再稼働を始めた。ここから出る危険な核のゴミを処分するアイディアもない中で、見切り発車したのである。今後国内の再稼働へ舵を切る原発から新たなゴミが毎年続々と排出されることになる。そして、今後10万年間我々人類は危険に身を晒しながら生きて行くことになる。

　どうしてこんな危険なゴミを排出することが分かっている原発を稼働させるのだろうか。「安全で安いエネルギー源」と言われた原発だが、今では「危険で高いエネルギー源」になってしまった。それでも問題の多い原発を続ける意図がどうしても理解出来ない。

　安倍第３次改造内閣に河野太郎氏が入閣し、行政改革担当大臣になったことは、私ならずもかなりの人が首を傾げたに違いない。河野氏は大衆向けの発信力が強かったお陰もあるが、何よりも自民党内にあって近年原発再稼働に反対してきたことが存在感を高めていたので意外と受け止められている。それが、再稼働を推進する安倍内閣で入閣したから心ある人は眉を顰め、大臣になりたいがための河野氏の変節に疑問を抱いた。そこへ今日あるＴＶ番組でコメンテーターが河野氏にインタビューして、昨日行政事業のレビューが行われたことと併せ、原発再稼働に関する疑問について本音を探ろうとした。

　河野氏のパフォーマンスについて疑問を感じつつも質問に遠慮が過ぎたせいもあり、河野氏の本音がどこにあるのか追及しきれなかったが、内閣の一員としては職責を全うすることだと述べた。では、内閣にいて原発反対を主唱しないのかとの質問には言い訳がましい答弁しか聞かれなかった。そのうえで停滞している原子力政策について機能していない施設について無駄がないかどうかの検証をする必要があると述べたに留まった。結局誰もが大臣になりたのだ。大臣にさえなれれば、例え長年貫いてきた主義主張が異なろうとも、それは一時的に棚上げすれば良いとでも考えているのだろうか。これだから政治家というのは信用出来ない。

　さて、原発政策では使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルが行き詰まり深刻な状態になっている。核燃料は今まで３つの方法で進めて来た。だが、その１つでは、高レベル放射能廃棄物最終処分場は見通しが立たず中止となった。残る１つも躓いている。先日原子力規制委員会から原子力機関のオペレーションに信頼が持てないと言われた高速増殖炉「もんじゅ」が宙に浮いたままである。「もんじゅ」には、これまで巨額の投資をして、まったく成果が出ない。今でも年間200億円を消費して、起動しない施設はまったく無用の長物化している。併せて核燃料運搬用に導入した内航船がこれまで４度しか運航されただけで、船員13人に高給（月給123万円）を支払ってプルサーマル発電方式が継続されようとしている。

　こんなはっきりした無駄の産物なら、原発反対の河野大臣にとっては簡単にカットし易いターゲットだと思うが、一旦政権に取り込まれた河野大臣には、思い切って大ナタを振るえない。口先だけ達者な奴は本当に信用ならない。

　ところで、日曜日行われたビルマ総選挙で、アウン・サン・スー・チー党首率いる国民民主連盟（NLD）が国会議員全議席の過半数を獲得することが確実となった。これに対してティン・セイン大統領は、平和的に政権を委譲するとの声明を発表した。1990年総選挙直後の軍部による権力掌握で、民主化弾圧を行ったような無法行為にはならないようだ。まずはほっとしている。

　昨日国内外で不法なスキャンダルが明らかになった。

　ひとつは、ロシア陸上界における国ぐるみのドーピング違反事件である。選手のみならず、コーチ、医師、ロシア政府情報機関職員まで不正に関与していたとされ、これを糾弾した世界反ドーピング機関（WADA）は、ロシアには勝利のためには手段を選ばないだまし文化があるとして厳しく非難した。2001～12年の陸上世界選手権とオリンピック長距離種目の全金メダルの1/3に当る146選手にドーピングの疑いがあるとも報じられている。WADAは国際陸連に疑惑が解明されないうちは、ロシア選手の国際大会参加は認めるべきではないと勧告した。このままだと来年のリオ・オリンピックにロシア選手が参加出来ないことになりかねない。スポーツ選手までが、社会主義体制下で国家管理下にあり、当時当たり前だった命令服従の悪行が今も闇の中で生き続けていたということだろうか。

　一日も早い疑惑の解明が望まれる。

　一方、もうひとつ眉を潜めるような事件が日本でも起きていた。何とプロ野球・読売巨人軍の３人の投手が野球賭博をやっていた事件で、巨人軍は３人の契約を解除し、コミッショナーは彼らを無期失格処分とする採決を下した。1969年当時西鉄ライオンズの池永投手が自ら八百長野球をやって球界から永久追放処分を下された「黒い霧」事件以来の不祥事である。勿論本人に最大の責任があるが、巨人軍内では賭け麻雀や、賭けトランプが常態化されていたことを考えると、若い選手を多数預かっている立場から巨人軍にもその指導、管理に大きな責任がありそうだ。

　賭博が明らかになったのが、スポーツの中でも人気のあるプロ野球であることから、各スポーツ界に与える影響も無視出来ない。巨人軍の３選手をトカゲのしっぽ切りにするのではなく、将来のプロ野球界の健全な発展のためにも選手たちに対して基本的な人間教育を徹底させないと、２度あることは３度あるということになりかねない。

　それら内外の不祥事の中で、今日すっきりしたニュースは、国産初のジェット旅客機ＭＲＪが初飛行を果たしたことである。「YS11」以来実に半世紀ぶりのことである。「YS11」は海外での販売で壁に突き当たって撤退した。今この小型ジェット機は、カナダのボンバルディア社とブラジルのエンブラエル社の寡占状態にあり、日本の技術力により燃費が２割方経済的というメリットを以ってすれば、戦略次第で世界の航空機市場へ充分打って出られるのではないだろうか。航空機産業はこれまで日本にはなかっただけに、産業界としても大きな期待を持てる。頑張って欲しいものである。

　昨年の今日拙著「南太平洋の剛腕投手」の出版記念会を開いてから早いもので１年が経った。その後拙著もまずまず売れているようだが、格別なビッグニュースはない。11月10日の今日開催した事情は、平日で憶えやすい日時ということがあった。しかし、今日改めて11月10日は別名「イイトイレの日」であると知らされた。トイレット容器メーカー「TOTO」が仕掛けたようだが、むしろ昨年はそんなことを知らなくて良かったと思っている。

　さて、今年大筋合意に至った環太平洋経済連携協定（TPP）で、工業製品、農産物、サービス、投資などの他に知的財産なども俎上に上がった。今日駒澤大学公開講座で２つの講座を受講した。実は、テレビ番組の知的財産権についてはこれまでほとんど関心がなかったが、１時限の講座で元日本テレビ部長の大泉克郎講師が、在職中の体験から「知的所有権」について例題を挙げて詳しく解説された。その中で意外だったのは、映画における映画製作会社と同じようにテレビでもテレビ制作会社に知的所有権が属すると思い込んでいたところ、もっと複雑で原作者、脚本家、監督、出演俳優ら関係者それぞれに個別の知的所有権があると知ったことである。それでいてダヴィングされて海外へ持ち出された番組が海賊版としてコピーされ、肝心な知的所有権使用料が手に入らないという話だった。その辺りはパイオニアであるアメリカのテレビ会社は制作時に一括して知的所有権を取得したので取りはぐれがなく、日本のテレビ局とは大きな差があると伺った。

　ところで、現在国会は野党の要求にも拘わらず臨時国会が開かれていない。だが、閉会中だが、「閉会中審査」と称して衆議院予算委員会が開かれた。今日の委員会のやり取りを見ていて、初めて安倍首相が憲法第９条改正について賛成と言及したことに驚いた。これまで憲法改正の気持ちありやとの質問を受ける度にはぐらかしていたが、今日の答弁では国民が平和な暮らしを送るためには、憲法９条の改正が必要であり党内で意見をまとめているところだと一歩踏み込んだ発言をした。

　９月に集団的自衛権行使を含む安保関連法案が成立した時点で、次のステップを考え、同時に日本の再軍備を行うため憲法改正の強い気持ちを持っていた安倍首相は、最早国民が反対する憲法改正に恐れることなく猪突猛進を始めたのである。憲法論議は今後どういう方向へ進むのだろうか。

　昨日部分的に明らかになったビルマの総選挙の結果の続報であるが、アウン・サン・スー・チーさんが党首を務める国民民主連盟（NLD）が圧倒的な勝利を収めつつある。まだ、確定するまでにかなり時間がかかりそうだが、一部には選出議員の９割近い座席を獲得し、ひとつの壁だった全体の2/3議席獲得にも光が見えてきたようだ。

　昨日行われたビルマ（現ミヤンマー）の総選挙の結果がビルマらしくすっきり公表されない。大凡の結果はメディアで分かっているようだが、正式には２～３週間ぐらいかかるというから実にビルマらしい。

　2010年の総選挙では、民主化運動の旗振りを務めていたアウン・サン・スー・チーさんが党首を務めていた国民民主連盟（NLD）がボイコットしたせいで、軍部の流れをくむ与党の連邦団結発展党（USDP）が８割の議席を握った。今回の選挙は、各国がその結果を注目している。今夕時点では、与野党ともにNLDが多数の議席を獲得したと発表している。だが、正式な発表はまだである。戦前予想されたNLDの優勢にも拘わらず、民主化を目指すスー・チーさんが目指す勝利とアメリカを始めとする各国の希望は予断を許さない。その最大の原因は、上下両院の664議席のうち、1/4議席が軍人議席だからで、議会全体で野党が2/3議席以上を獲得しない以上全議会の過半数を獲得したことにならないという理不尽な制度のためである。そして一番恐れることは、例えNLDが勝っても、軍部がルール破りをやって1990年時と同じように敗者が勝者に成り替わることである。

　かつて軍政時代の1990年に行われた総選挙では、NLDが議席の８割を押さえて圧勝したが、軍は選挙結果を黙殺し、政権委譲を拒否した。しかも、NLDの指導者スー・チーさんを以後15年間に亘って自宅軟禁するほどの狼藉を行ったのである。それでもビルマ国民は独立の父アウン・サン将軍の娘であるスー・チーさんを支持し、彼女も挫けることなく今日の総選挙へ辿りついた。

　果たしてビルマの選挙の結果とその後の政治はどうなるのか。明日になればもう少しはっきりするのではないだろうか。

　だが、今は総選挙で政権を取る話が先行しているが、実際そうなった時にしっかりした政権構想がスー・チーさんらのNLD側にあるのだろうか、その点がちょっと気になる。