来年のアメリカ大統領選挙を目指して民主、共和両党内の候補者指名権争いが加速している。民主党ではヒラリー・クリントン前国務長官が安定して戦い指名候補を獲得しそうであるが、野党の共和党内の争いが過熱している。父と兄が大統領で、当初は勢いのあったジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事は、完全に他の候補者の後塵を拝して６位にまで落ちた。その中で政治家としてはまったくの素人である１位の不動産王ドナルド・トランプ氏と２位の神経外科医ベン・カーソン氏が抜きん出ている。その中でトランプ氏があまりにも放言と過激な発言を繰り返すので顰蹙を買っていたが、ここへ来て「すべてのイスラム教徒のアメリカ入国を拒否すべきだ」と発言して、世界中で物議を醸している。

　トランプ氏はこれまでも度々脱線発言や過激発言があったが、今度ばかりは偶々パリ同時テロに便乗してイスラム教徒を排斥しようとの意図ありと見られ、世界中から総スカンを食っている。近々アラブ・イスラム国と対立するイスラエルを訪問予定だったが、そのイスラエルのネタニヤフ首相からさえ発言は受け入れられないと反発された。また、イスラエル国会議員からトランプ氏との会談を中止するよう求められ、風当たりが強くなったトランプ氏は訪問を断念せざるを得なくなった。その他にも英仏を始め、アラブ諸国から訪問拒否の署名が集められるなど、トランプ外交は頓挫することになった。

　そもそもこれだけ内向き志向の右翼的発言を続ければ、必ず反対意見が出て撤回や修正を迫られるのが普通である。だが、トランプ氏は言いたい放題喋り続けて、それが却って一部の極右派からは支持されていた。それ自体少々異常である。

　大体トランプ氏の言葉と主張は棘が多過ぎる。アメリカ社会は移民によって出来上がったものではなかったのか。それにも拘わらず、建国の歴史を忘れ、いかにイスラム系民族が気に入らないにせよ移民を排除しようとアピールすることは不遜であり、アメリカ独立に貢献した初期の移民に対して失礼千万でもある。それが、どうして保守的なアメリカ人に受け入れられるようになったのか、不思議でならない。仮にトランプ氏が大統領に選出されるような奇跡が起きたら、アメリカ国民が世界中から非難を浴び、すべてにおいてアメリカ人の行動は厳しい眼で見られるようになるだろう。そして、ヨーロッパの一部の国でトランプ入国を拒否しようとの動きがあるくらいだから、アメリカ大統領が外国歴訪も出来ないなんてこともあり得る。

　そのトランプ氏はわが国や中国にとっても厄介な相手となる。特に誤解と事実誤認に基づく日本批判の激しい人物である。

　いずれにせよ他人のことを気にせず、言いたい放題のトランプ氏のような人物が大統領になったら、世界中にショックを与え、世界中が混乱するだろう。アメリカ人の良識を信頼して、このような人物がまさか大統領になんかはならないと信じてはいる。

　今国内外で中々決められない課題がある。国内では、昨日、一昨日と本ブログに取り上げた消費税値上げに伴う軽減税率の対象品目である。国際的には先月末以来審議を続けているが、依然として参加国の間で最終合意が得られていない第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）である。

　前者は昨日時点で食料品の対象として生鮮食品の他に、加工食品、菓子類、飲料を加える方向でまとまりそうだったが、対象品目の線引きが難しいと公明党がゴリ押しのすえ、食料品は外食も含めてアルコール以外の食料品すべてを軽減税率の対象にしようという線が濃くなってきた。これで更に3000億円の追加支出である。つまり総額で１兆3000億円となりそうだ。自民党、公明党のさや当てだけで、軽減税率対象品目が増え、国費支出も増え、両党議員だけがご満悦になるのであろう。こういう大判振る舞いをやっているから、いくらお金があっても足りなくなるし、財政再建なんて夢のまた夢である。どうして政治家は国民が納めた税金をそう軽々しく扱うのだろうか。

　後者については、先進国と途上国との間で資金支援の面で折り合いがつかず、今日が合意を表する最終日の筈であるが、これも難しくなってきた。従って場合によっては会議が順延される可能性もある。COP21の最大の目標は、産業革命前からの気温上昇率の目標を1.5℃未満とすることであるが、このために2020年以降先進国の途上国への資金支援年間1000億＄を下限に積み増すことを目指していた。それが先進国側と途上国側との間でまとまらない。その資金支援の調整が出来ていないのである。果たして今日中に先進国側と途上国側との話し合いがまとまるだろうか。

　今日は久しぶりにJAPAN NOW観光情報協会の月例観光セミナーに出かけた。朝の内は土砂降りで肌寒かったが、昼前には晴れ上がり気温もぐんぐん上昇し、都内の最高気温は驚くことに24.1℃を記録し、汗ばむほどだった。三重県尾鷲市では実に25℃台を記録したが、これは真夏日と同じである。12月にこれほどの高温は、1875年の気象台開設以来初めてだという。気象の変動も激しいが、これもCOP21の結論に良い面で影響を与えれば良いのだが・・・。

　ここ数日与党の自民党と公明党幹事長が消費税の軽減税について執拗に話し合いを続けているが、お互いの主張を繰り返すばかりで、メディアもその中身を分かり難い図解で説明している有様である。どうも政治家の話というのは、雲を掴むようなところが多い。谷垣禎一・自民党幹事長が対象品目は食料品のうち生鮮食品のみで、予算枠も3400億円と言っていた。だが、対する井上義久・公明党幹事長は加工食品を含めて菓子類や飲料も加えることを主張している。そうなると減税該当額は１兆円近くに膨らむ。このまま自公の決戦となるかと思いきや、それが急転直下話がまとまるような雲行きになってきた。公明党の意向を取り入れる方向で調整するようである。だが、4000億円以内を主張していた自民党が、どんな膨らまし粉を入れたのか、その支出規模を２倍に膨らませることで公明党に歩み寄ったようだが、何がどうなったのか政治家以外にはよく分からない。

　そこへ先日来アメリカやヨーロッパ諸国並みに下げるよう求められていた法人税率が、来年度税制大綱の中で下げられることが自民党税制調査会でほぼ了承されたようである。税率が現在の37％から29.97％にまで下げられることになる。この税率は、アメリカやフランスを下回るものである。そんなに一辺に無理して財源は大丈夫なのかと言いたい。前者の軽減税率対象品目の取り扱い次第では相当な税負担が生じる。そのうえこの法人税率の軽減によっても税収が減じるわけである。

　気になるのは、こんな国家にとって大事なことが、党利党略で随分簡単に決められてしまうことである。どうもこの辺りの決め方の仕組みをきちんとしないと、手柄を立てたい利益誘導型の政治家によって国の財政が苦しくなったり、将来的に大きな負担を背負うようなことに成りかねない。

　さて、昨晩作家の野坂昭如さんが心不全で亡くなられた。85歳だった。とにかくユニークな人だった。その活動範囲は広く、直木賞作家、タレント、歌手としても活躍され、一時参議院議員としても活動された。毀誉褒貶いろいろあるが、多くの人を敵に回しながらも正直でぶれずに我が道を往ったのは、立派なことだと思う。2003年に脳梗塞で倒れてからリハビリ生活を余儀なくされたが、執筆活動は続けていた。

　死亡記事の中にラグビー好きだったことは報じられていないが、自分でチームを持ち目立ちたがり屋らしく、司令塔スタンドオフのポジションを務めた試合をテレビで観たことがある。小中陽太郎さんの兄貴分でもあっただけに、小中さんにとっても残念で寂しいことではないかと思う。

　このところ政府、自民党内で急に浮上してきた話題に年金受給者への「臨時給付金」の配布がある。１億総活躍社会実現のための補正予算1.2兆円の内、1/4弱の3400億円がそれに充てられる。消費税の軽減税率対象品目の選定について、自民党と公明党の間で意見の調整がつかず、軽減税適用品目が打ち出せないうちに、自民党は公明党に対する融和策としてふわっと出してきた政府のバラマキである。

　年金受給者を支援すると言えば、聞こえは好いが、あまりにも唐突ではないだろうか。前国会でまったく議論もされていなかった。それが突如世間の眼に晒されることになった。問題はそのやり方と中身である。この臨時給付金は、65歳以上で住民税非課税の約1100万人と年金収入などが年87万円以下の約６00万人弱、年金87万円～155万円の約500万人、そして65歳未満の障害起訴年金と遺族基礎年金受給者約150万人を対象にしていて、その数は計約1250万人に当る。年金受給者約4000万人の内、その３割が３万円の臨時給付金をいただくようになる。残念ながら私はその中に入らず、ボーナスにあやかることは出来ない。

　平素より高齢者社会と言われて、高齢者への厚遇が全般的に偏り過ぎているとの声がある中で、バランス的に高齢者に黙って補助することが公平なのかどうか首を傾げたくなる点がある。というのは、対象とされる高齢者は、すでに年金を受給している人たちであり、そのうえ住民税を免除されている人たちである。住民税免除ということは、すでに自分以外の人々の収めた税金によって補助されているということであり、そのうえ税金による補助を受けること自体、納税者の気持ちとしては納得がいかないのではないかと考えている。生活資金として不足気味であるとするなら、現在受給している年金の根拠をよく精査する必要がある。65歳の年金受給までに給料から自身収めた年金が少なかったために、相当の年金を受給しているのである。収めた年金額が少なかったことで、それを今更補助してもらうのは、他の納税者にとっても納得出来ない話だと思う。

　なぜこういう話が不意に現れるのか。１億総活躍社会の実現のために、国民が大いに物を買ってもらって消費額を増やしたいとの偏った考え方のせいである。しかし、本音はこの政策によって自民党は彼らの感謝の気持ちをいただき、来年の参議院選挙で票を得たいためである。これ即ちバラマキ以外の何物でもない。財源が厳しく、国が抱える借金が１千兆円を超える中で、どうしてこのようま巨額の投資が大した議論もなく、突然出てくるのか理解に苦しむ。これだから政治家は益々信頼することが出来ない。

　さて一昨日打ち上げられた宇宙航空開発研究機構（JAXA）の金星探査機「あかつき」が、今夕金星の周回軌道の投入に成功したとJAXAが発表した。日本の探査機が地球以外の惑星の周回軌道に入ったのは初めてである。これで「あかつき」は金星の重力圏に捉えられ衛星になったということになる。５年前に打ち上げられた「あかつき」は金星の周回軌道に入ることが出来ず、２度と金星への周回軌道投入は難しいと見られていたが、条件が更に厳しくなった今回敢えて挑戦し、それを成功させたというから日本の科学界の進歩には目覚ましいものがある。

　明日ストックホルムで今年のノーベル賞受賞者の表彰式があるが、今年も日本の科学者が２人も受賞した。日本の科学の将来に益々明るい光を見せてくれている。

　ダメなのは政治と政治家だ。

　74年前の今日、昭和16年12月8日という日は、日本帝国海軍の零式艦上戦闘機（ゼロ戦）による電撃的なハワイ真珠湾攻撃により大東亜戦争が始まった歴史的な一日である。そして奇しくも今年は終戦70周年の記念すべき１年にあたり、国内ではいろいろ戦争がらみの催しが行われた。天皇、皇后両陛下が４月にパラオ諸島へ慰霊巡拝され、戦没者の霊を慰められた。両陛下は来年１月にもフィリピン慰霊巡拝に行かれる予定である。

　大東亜戦争は海軍の真珠湾攻撃ばかりが注目されているが、真珠湾攻撃に連動して帝国陸軍もタイの東海岸シンゴラとマレーシア北東のコタバル海岸に同時に上陸して、その後マレー半島を一気に南下して翌昭和17年２月14日英軍が支配していたシンガポール（当時の昭南島）を陥落させた。この時日本軍総司令官だった山下奉文大将が、イギリス軍司令官パーシヴァル将軍に対して‘Yes or No?’と恫喝的降伏を迫ったエピソードはあまりにも有名である。序ながらパーシヴァル将軍はラグビー発祥の学校、ラグビー・パブリックスクールの出身である。

　日本軍が威勢の良かったのは、はっきり言ってここまでだった。後は連戦連勝の報道ばかりが伝えられたが、実際は苦戦と負け戦続きで、開戦から３年９ヶ月後日本は敗戦を迎えることになった。ちょうど国民学校初等科1年生の夏だった。

　1980年代に日本軍上陸地点のシンゴラとコタバル海岸を訪れたことがあるが、戦争のよすがをどこにも見つけることは出来なかった。太平洋の波が静かに砂浜に打ち寄せているだけだった。戦争は時間が経過し、それが跡形もなくなると気のせいか普通以上に戦争の匂いが感じられなくなる。今激しい戦火にあるシリアもいずれ終戦となり戦争の残り火が消え、残滓がなくなることであろうが、果たしてそれはいつの時代になるだろうか。

　今日８日（ハワイ時間７日）、ハワイでは真珠湾の海軍基地で亡くなった米兵士のための追悼式典が行われた。同時にコロラド州デンバーでは日系人米軍部隊442連隊戦闘団の最後の生き残りで、戦功により最高栄誉の勲章を授かったジョージ・サカトさんが94歳で亡くなられたとのニュースが伝わって来た

　ところで、ビルマ（現ミャンマー）で総選挙が行われてから今日でちょうど１ヶ月になる。総選挙、議員選出、国会召集、内閣成立というのが、一般的なスケジュールの筈であるが、このビルマという国はすべての面で中々思うように事は進まない。野党大勝利という総選挙の結果が出たにも拘わらず、今以って新政権が発足していない有様である。新議員が国会内の議席に着くのは早くて来年1月後半、新内閣発足は３月と言われている。何と気の長い話であろうか。

　８割の議員を当選させた国民民主連盟（NLD）党首アウン・サン・スー・チーさんの政界運営能力についてこの期に及んで疑問が呈されている中で、スー・チーさんはテイン・セイン現大統領と政権委譲及び運営について話し合いを持った。大統領は協力的な態度を見せているが、問題は全国会議員のうち1/4議席を占める軍人がどういう出方を示すかによって難しい対応を求められることになる。また、現行憲法では大統領になることが出来ない実力者スー・チーさんの立場はどうなるのか。いずれ一波乱も二波乱も起きそうな予感がする。