台湾総統選の投票が今日行われ、即日開票の結果最大野党・民進党の蔡英文主席が与党・国民党の朱立倫主席を大差で破り、８年ぶりに政権を奪還した。蔡主席は初の女性総統である。同時に行われた立法院選挙でも民進党が大きく票を伸ばし、単独過半数を獲得した。国民党の馬英九政権がこの８年間に中国へ接近し、その結果この数年中国経済の発展、進出により、台湾経済界はすっかり中国経済にやられてしまった。中国からの観光客も増えた半面、貿易面で中国に圧倒され、企業の倒産も相次いでいた。このまま中国に呑みこまれたら自分たち台湾人としての存在感が失われるとの危機感があった。

　そこへ最近香港における香港の中国返還時の約束だった「１国２制度」が、少しずつ形骸化して香港の自由は悉く中国共産党に封殺されている実態を目の当たりにした台湾人が将来に不安を憶え、自分たちの国は台湾であるとはっきりと主張し始めた。実際かつては台湾の人々は、自分たちは「中国人」との意識が強かったが、今では自らを「台湾人」と主張している。

　これが選挙前から民進党優勢のムードを作り上げ、それが現実となった。この国民党敗北を受けて今夜中国政府は、これまで通り「中国は一つ」と公言している。しかし、中国政府にとって国民党の敗北はショックだろう。

　ただ、台湾は中国と事を構える気持ちはなく、経済、政治両面で対等の関係を維持することを願っているだけだ。果たして覇権主義国家・中国が蔡主席の意向を斟酌するだろうか。当分注視する必要がある。

　さて、昨日思いも寄らずニューヨークに住むビルマ人女性からメールをいただいた。かつてビルマを度々訪れていた頃から親しくしていた旧ビルマ航空のキャビン・アテンダントだったマ・テン・チさんからである。昨年慌ただしくご主人とともに日本へ旅行することになったが、私の電話番号とメールアドレスを知らなかったので、会おうとしたが連絡が取れなかった。それらを教えて欲しいというので、昨年クリスマス・カードに書き添えてあげた。それを見て昨日メールを送ってくれたのである。

　1970年代に頻りにビルマを訪れていた当時、まだビルマでは観光受け入れ体制が充分でなく、不十分ながらもそれだけに関係者との間には温かい交流があり、彼女も同僚らとともに日本航空へ研修にやって来た。また、我々がビルマへ行くたびにホテルへ我々を訪ねてくれ親切に面倒を見てくれて、交流は長く続いていた。ビルマが厳しい軍政になってまもなく彼女はニューヨークへ渡り、そこで同じビルマ人の男性と結婚して一女を育てた。彼女は気持ちが温かいビルマ人の中でもとりわけ優しく親切で、お互いに意思が通じ合い、それ故にこそビルマ時代から今日まで交流を欠かさなかった。今では夫妻とも勤めを辞めて悠々自適の中で夫とともに趣味を楽しんでいる。一人娘はカルフォルニア大学バークレー校修士課程で学んでいるという。

　先日NPO紙にビルマ時代の思い出を書いたエッセイを寄稿したが、ビルマに対する世間の評価はどうあれ、やはりビルマは懐かしい。

　今朝起きたらえらいニュースが伝えられていた。碓氷峠を出た国道18号線上の軽井沢町に入った地点で、観光スキー・バスが道路からはみ出して崖下へ転落した。その後乗客が14人死亡したことが分かった。ひとつの交通事故でこれだけ多くの犠牲者を出したことは、1996年以来で滅多にあることではない。

　正月に軽井沢に行った時に警察署の前を通ったが、その立派な警察署の前から実況中継をしていた。

　犠牲者の中に首都大学東京、東京農工大、法政大、早大等、大学生が多かったのは、若者向きのスキー・バスだったというせいだ。格安と謳っていたこのツアーは、往復とも夜行バスで旅館に１泊もしない０泊３日の体力的にかなりハードなツアーである。

　近年スキー人口が激減してスキー客は最盛期の４割ほどだそうである。理由としては、スキー場で滑るには、スキー用具代、宿泊代、交通費などを考えると、その金額はかなりの出費になるので、若者や貧乏学生には高嶺の花になりつつあるようだ。今回のスキー・バスは、そんな隙間を狙った格安ツアーだったが、やはり普通の企画ツアーに比べてあまり安すぎるのも考えものである。取り扱った販売業者もあまり名前を聞いたことがないし、バス会社も２年前に創業した無名の会社で、ほんの一昨日には監督官庁の関東運輸局の処分を受けていた。

　一番腑に落ちないのは、バスが決められていたルートを勝手に変更して運行していたことである。会社の運行管理者の了解を得ずにドライバーの一存でルートを変更することは、事故などで迂回せざるを得ない特殊なケースを除いて法律に違反することである。それが安全で早く目的地に到着出来る上信越高速道から国道18号線に、勝手に変更したことに最大の疑問が残る。専門家や関係者もその点が理解出来ないと言っていた。

　いずれにせよ事故自体は、防ぐ手立てはあった筈である。それがなんとも残念である。

　このため昨日突然持ち上がったSMAP解散のショッキングな話題はまったく報じられることがなかった。

　一昨日トルコのイスタンブール市内の中心、スルタン・アフメット広場でISによるテロ騒ぎがあり、10人が亡くなったばかりだが、今日インドネシアの首都ジャカルタで同じくISによると見られるテロがあり、７人が死亡した。イスラム教と言えば、ついアラブ諸国に目が行きがちだが、世界で最もイスラム教徒が多いのはインドネシアでその数２億人と言われる。私が初めてインドネシアを訪れた時も、偶々ラマダンと称する断食期間の真っ只中で大いに戸惑ったことがあった。

　そのインドネシアでテロが起きたということは、マレーシア、タイにもイスラム教徒がかなりいることを考えると、ISによるテロの危険が東アジアにも忍び寄る可能性を窺わせ、日本だって知らん顔をしているわけにはいかず、これからは今まで以上に警戒を厳重にしなければいけないのではないかと思っている。

　さて、他愛ないと言えば言えるが、今日一番びっくりしたのは、歌手グループ「SMAP」が分裂騒ぎで今後メンバー５人が一緒に活動出来なくなる恐れがあるという芸能ニュースがマス・メディアを席巻したことである。SMAPが解散するのではないかと心配したファンのツィッターがあっという間に100万件を超えたという。テレビは朝から晩までこのニュースで持ちきりだったが、世事を軽視する傲岸不遜の朝日ですら一面に取り上げるほどの大騒ぎである。メンバーが所属するジャニーズ事務所とメンバー５人の間で最終的な結論は出ていないようだが、彼らを育てたマネージャーが所属事務所を辞めたことから、マネージャーに同調した４人が事務所を辞め、１人が残ることで分裂したようだ。

　これまでこのようなトップ歌手グループが所属事務所と諍いを起こしたケースは、あまり記憶にない。格別関心があるわけではないが、５人が揃いも揃って売れっ子で毎日のようにテレビで顔を見せていたスターだけに、このまま芸能界から消え去っていくのはちょっともったいないような気がする。

　ところで「SMAP」とは ‘Sports Music Assemble People’で「スポーツと音楽を融合する人々」という意味だとは初めて知ったが、果たして熱心なファンもそこまで承知しているだろうか。

　暖冬と言われている今年の冬は、スキー場に積雪が少なく営業が出来ないような状態が続いていた。そんな折今日はこの冬で最も寒い一日となったようで、北海道の北見市では－20℃で今冬最低気温を記録したし、都内でも初めて－0.9℃の初氷現象が見られた。

　さて、今日漸く株価が下げ止まった。新年になって昨日まで６営業日下げっ放しだった日経平均株価が、今日になってやっと下げ止まって反転した。年初からの株価の低迷には、経済界は言うに及ばず、政界でも年末の株価上昇をアベノミックスの成果と自画自賛していた政府はほっとしているようだ。

　早速今日2015年度補正予算案を衆議院予算委員会で可決した。総額３兆3,213億円である。明日衆議院本会議で採決される。これは、安倍政権の看板「１億総活躍社会」実現へ向けた緊急施策とTPP対策などを盛り込んでいるようだ。その中で低所得高齢者に対して一律３万円を支給する給付金が問題を残した。〆て総額約3,600億円である。対象は65歳以上で住民税非課税の人を含む1250万人である。自民党内でも反対の意見を述べる議員がかなりいるという問題の多いバラマキである。

　この給付金に対する麻生太郎財務大臣の回答が、首相の答弁とやや異なる。政府内でも異論が大分あったと聞く。私もこの一律配布にはどうしても賛成出来ないし、９日にお会いした神沼克伊・国立極地研究所名誉教授も反対しておられた。

　税収が予想以上に増えたことと、消費税値上げ分に安心したのか、気持ちが大きくなり浮かれて野党からバラマキと批判されているように、選挙目当ての大出費をやらかそうとしている。

　かつてしきりに言われていた財政健全化とか、緊縮財政という言葉は今回キレイさっぱり忘れられている。どうして子どもで言えば、お小遣いをもらったら貯金して必要な時に欲しい物を買うという気持ちにならずに、短絡的に派手な無駄遣いをするのだろうか。財務省ももう少し与党に対して注文をつけて健全な収支が行われるようしっかりマネージメントしてもらいたいものである。

　これでは、わが国の借金は天井知らずに増え続け、いずれ身動きが出来なくなってしまうのではないだろうか

　いつもながら政治家のいう言葉は軽いものだ。

　終戦70周年の昨年12月NHKテレビで放映された「THE LAST WAR-完全版・カラーでみる太平洋戦争」録画をやっと観ることが出来た。「カラー」と殊更強調しているだけあってモノクロ画面を特殊な技法とIT技術によりリアルなカラー画面へ見事に復元している。１時間30分の放映時間の中で、アメリカ側から提供されたカラーとモノクロ画像に、日本側で撮影したモノクロ画像を加えて時系列的にカラー映像に編集し直したものである。日中戦争から終戦翌年の昭和21年正月の風景まで松平定知NHKアナのナレーションで説明している。上手に戦史を編集しており、その史実はもちろん承知しているが、改めて画像を観ていると感慨深いものがある。特にこれまで観たことのない写真をどこから集めたのか、貴重な資料だと思う。私にとっても永久保存版とも言える貴重な資料である。

　この種の画像は何度観ても戦争のバカバカしさと、なぜ日本が大東亜戦争に突っ走ってしまったのか、考えさせられる。誰もが戦争は２度とやってはいけないと叫ぶが、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」の譬え通り、戦争を知らない世代が権力を握ると自らは戦場へ行く気がなくても、若者を戦場に送り将棋の駒指しをして戦線を拡大していく。

　その録画では餓死寸前の日本兵や、黒焦げとなった死体、瀕死の原爆被爆者、米兵の間を逃げ惑う沖縄の幼女など、見たくもない悲惨な映像が後から後へと映し出される。シンガポール陥落の山下奉文司令官とパーシヴァル英司令官の降伏文書調印場面の作為的なシーンの説明や、そのパーシヴァル将軍が立場が変わって勝者となり、戦艦ミズーリ号上に姿を見せる光景などは、初めて観た珍しい画像だった。

　それにしても自民、公明の与党が併せて２/３議席以上を抑えた衆議院では、来る参院選で２/３議席以上の獲得を狙い、目標達成となった暁には、安倍首相の念願である憲法改正へ歩を進め、昨年成立した安保関連法案を露払いに海外派兵から戦争へ突入となって行くのではないだろうか。お～怖い、怖い。

　今日の国会で安倍首相は、衆議院で与党が２/３議席を占めている優位に悪乗りして、質問を受けて我が党は結党以来憲法改正を考えていたと本音を漏らした。その手法は些か姑息ではないか。それならそうともっと早くから、一強多弱でない時代に提案し、時間をかけて説明すべきではないか。とにかく安倍政権が憲法改正をやってのけようとしていることははっきりした。

　さて、年が明けてから東京株式市場では株価が下がりっ放しで、今日も479円の値下がりとなった。６日間下げ続けたのは、戦後初めてというから穏やかではない。６日間の下げ幅は1,814円で、ついに日経平均株価は17，218.96円まで落ち込んだ。これは昨年９月末以来である。

　世界的な株価の低迷は、その原因として中国経済の不安定さと原油価格の大幅な下落にあるとされている。それ以外にも国際社会の政治の不安があると思う。イスタンブールでは昨年10月に100人が犠牲になるテロが起きたばかりだが、今日また10人が死亡するテロ騒ぎがあったようだ。国連はシリア国内の難民が食糧を入手出来ずに、飢餓状態に追い込まれ、子どもが亡くなっているとシリア政府を非難している。どうも新年早々から中東を主に世界中が騒がしいような気がしている。