明け方近くになって口の中がちくっと傷んだので、目が覚め指を入れて触ってみたら上の前歯が欠けて、折れた歯の欠片が口内に２つあった。飲み込まなくて良かったと安堵したが、同時に長年連れ添った肉体の一部がまた去ったと思うと辛い気持ちである。今朝になって寂しさよりも、実用的なことが気になりだした。固い食物が食べられなくなるのではないか。77歳の年齢から推して生来の歯がある程度少なくなるのは致し方ない。しかし、これで自分のオリジナル歯は上が１本、下が５本と大分寂しくなった。

　30年以上も診てもらっている歯科医に電話したところ、予約が取れない状況だったが、何とか診てもらえることになった。上の歯はもう残り１本となったが、それでもこれまでは抜けた歯の根っこに磁石を埋め込み吸着する方法で支えてやってきた。今日もそのやり方で手当てしてもらった。これまで付着している磁石は、大分吸着力が衰えている。歯科医師の話によると、MRI検査などでそのまま付けたままだと磁力を失うと言われた。毎年受けている人間ドックの際、MRI検査を受けるのでその影響があるのではないか。今年も８月に人間ドック検査を受診するが、その際は入れ歯を外さなければいけない。

　今日は思いがけない珍事で、時間も費用も掛かってしまった。

　さて、文化庁が全面的に京都へ移転することになった。かねがね地方創生の旗印の下に、東京への一極集中を避けるために中央官庁の地方移転が検討されていたが、文化庁がその第１弾となった。消費者庁も徳島県神山町へ移転を検討中であるが、来月１週間程度施行的に行ったうえで最終的に判断する。

　確かに中央官庁が東京に集中し過ぎてすべての権力機構、権威までが中央へ集まっている。官庁同士の横のコミュニケーションという観点からすれば、これほど便利なものはない。だが、人も、その家族も首都圏に集まり交通、住居、教育施設、それに便乗して企業も集中し、その一方で地方は過疎化するばかりである。

　文化庁の京都移転の背景には、地方創生のタイミングに合わせて、文化財に最も触れ易い京都が山田啓二知事らの積極的招致運動の結果実現となった。これがきっかけとなって、他の省庁が同じような道筋を辿るようになるだろうか。

　夕刊のフロント・ページを見て俄かには信じられなかった。アメリカ大統領選の民主党有力候補であるヒラリー・クリントン前国務長官が意外な発言をしたのである。もう少し日本に理解があると見ていた彼女が、突如日本に対して攻撃的なセリフを述べたのだ。日本が輸出を有利にするために為替を操作して円安相場に誘導していると指摘し、もし大統領に指名されれば断固たる措置をとると述べたのだ。更にアメリカにとって不利だとして協定成立直前の環太平洋経済連携協定（TPP）にも反対すると言い出した。

　これまでこれほど日本に対して過激なコメントを述べたことがなかったクリントン氏が、不意に日本のみならず、中国やアジア諸国に対してもこういう高飛車な発言をするようなことがあっただろうか。彼女はこれらの国々に対して通貨の価値を下げることで人為的に商品を安く抑えてきたと強く非難した。そのうえで、不正な商慣行と戦うと述べて熱くなっている。一夜にしてこれまでの自身の見解をひっくり返したかのようである。

　そこには思惑として今渦中にある大統領選の影響が色濃く表れているように思う。共和党のフロント・ランナーである不動産王ドナルド・トランプ氏が歯に衣着せず毒舌家ぶりを披露しているが、彼は日本や中国、メキシコを為替操作や不法移民と言い張ってやり玉に上げこき下ろしているのだ。日本は意図的に為替相場を操作しているわけではない。明らかにトランプ氏やクリントン氏には誤解があるが、それを公然と非難するのは、彼女に限って言えば、トランプ氏がそう言い続けて人気を保ち続けているからである。これまで静観していたクリントン氏も、トランプ氏のやり方を参考に日本攻撃を選挙戦術として取り入れたからではないだろうか。

　それにしても、昨日のアメリカ上院軍事委員会公聴会で、アメリカ太平洋軍ハリス司令官が、辺野古の代替施設の完成について予定より２年も遅れていると、日本政府が彼らに伝えていないメッセージを一方的に公表したり、安倍首相のロシア訪問について懸念を表明したり、日米間のコミュニケーションに疑問を感じている。そうした日米間の抑圧していたわだかまりが鬱憤となってヒラリー・クリントン氏の強い対日発言になったとしたら、将来を展望して外務省が水面下で何とか手を打てないものだろうか。同盟国でありながら、南シナ海で軍事基地を作りつつある中国と同じ目で見られるのもどうも納得が行かない。

　夕刻になって昨日行われたネバダ州共和党党員集会で、トランプ氏が勝ったことが分かった。この勢いだと、対日強硬発言を行う２人の争いになりそうだ。

　大臣及び国会議員の失言や暴言が相次ぐ中で、国会議員の定数削減に関する発言が漸く取り上げられるようになった。アダムズ方式などという聞き慣れない言葉も飛び出したりして、各党が見解や考え方を衆議院議長に提出することになった。

　しかし、今回持ち上がった議員定数削減は、かねてから最高裁が、国民の平等の権利行使との観点からみて現状は憲法違反の恐れがあると判断したことから、各政党「烏合の衆」集団が重い腰を上げて何とか帳尻を合わせようと、政治家的発想と思惑により産み出した苦肉の策である。

　所詮根本的な解決策ではなく、各政党の思惑も絡んで「０増７減」のような姑息な方法で目の前の嵐が過ぎ去るのを待とうとしているのである。

　そこへ志位共産党委員長が、従来の頑なな主張を引っ込めて夏の参院選では、１人区では各党と協議のうえ共産党から立候補者を出さないことを検討するという共産党らしからぬ見解を提示して、安倍政権に対抗するために野党協力体制に積極的に乗り出してきた。条件付きとは言え、共産党にとっては大きな変身である。共産党はこれまで勝てる見込みがなくても、全国的に１人区に候補者を立ててきた。それを参院選で引っ込めて他の野党に協力しようというのである。他党との協力はもとより、意見も聞こうとしなかった共産党としては、変われば変わったものである。その背景には、最も思想的に近かった社民党の凋落があるのではないかと思う。一時は衆院選で百名近い議員を当選させて当時の土井たか子委員長をして、「山は動いた」と言わせた勢いと流れは今や見る影もなくなった。

　そこへ今日突然野党第１党の民主党が維新の党を吸収することで合意に達した。両党は新しい党名を決めることになった。果たして両党の狙い通り、健全な野党第１党として存在感を示し一強多弱の中で安倍政権にゆさぶりをかけられるかどうか、お手並み拝見である。

　さて、このところ多くの犠牲者を生み、２日前には連続爆発事件により184名の犠牲者を生んだばかりのシリア内戦の停戦交渉が、関係者間で行われていたが、米ロの間で漸く話がまとまった。だが、依然として難題を抱えたままだ。停戦の合意は、来る27日０時（日本時間午前７時）を期して発効する。問題はこれがシリアのアサド政権と反体制側に呼びかけたものであり、いわくつきのIS（イスラム国）に対しては除外されていることである。この隙間にISがどう出てくるか。狙い通り戦火を止めさせることが出来るだろうか。

　昨晩NHK特集「新・映像の世紀」の第５集「若者の反乱が世界に連鎖した」が放映された。毎度鑑賞するのを楽しみにしている番組である。昨日は録画しておいて今日ドラマチックなシーンをゆっくり観ることが出来た、この政治的、社会的事件は私自身遠からず関わっていたので、今もそれぞれ強く印象に残っている。何とも云えず懐かしい想いに捉われた。

　1961年８月13日突然東ベルリン市内に東西をはっきり分断させる有刺鉄線が敷かれたシーンから始まった。日時までははっきり覚えていなかったが、このシーンには当時強いショックを受けた。有刺鉄線は時を経ずしてコンクリート製の壁になり、東西対立が崩壊した1989年まで続く。その間に東から西へ脱走する東ドイツ市民は後を絶たず、それを防止するために絶望的な高い壁が建設された。壁崩壊の直前に壁の西側で大音響を発してジャズ演奏会が行われた。その主役が先月亡くなったデビッド・ボウイだったとは初めて知った。画面では時系列的に1975年ベトナム戦争終結まで紹介された。私には、ベルリンの壁と「プラハの春」、ベトナム戦争がどうしても思い出されてならない。

　ベルリンの壁をつくづく恨めしく思ったのは、1976年初めて国境検問所前まで来た時である。その時東ドイツ兵の無表情な立ち居振る舞いを見て、壁を取り巻く冷血な共産主義体制を知った。だが、この時は東ベルリンへ入ることはなかった。初めてその検問所を超えて東へ入ったのは、83年旧文部省の教員海外研修団に就いてカールマルクス・シュタット（現ケムニッツ）で教育施設を見学した時だった。そこでシュタージ（秘密警察）というものを初めて知った。何もかも東欧の特異な空気と社会主義の実情には目を丸くしたものである。

　「プラハの春」は、チェコ留学の夢を潰された何とも言えない事件だった。1968年の事件発生からちょうど20年目の記念日に、偶々プラハに滞在して暴動に遭遇したことも懐かしい。

　ベトナムは戦時中の1967年１月に入国し、そんな奇縁で昨年４月30日終戦40周年の当日インタビューされた映像が、ベトナム国営テレビを通してベトナム全土で放映されたことは記念すべき想い出となっている。

　いずれにせよ僅か１時間のドキュメントであるが、私にとっては世界の衝撃的な出来事と、走り回った昔を思い出せてくれ、同時に大きな誇りも感じさせてくれた。秀逸なドキュメントだった。

　アメリカ大統領選サウス・カロライナ州予備選で、共和党は毒舌家のドナルド・トランプ氏が勝利を収めた。一方ネバダ州で行われた民主党党員集会では、クリントン前国務長官がサンダース上院議員を抑えて、トランプ、クリントン両氏とも２勝１敗となり選挙戦を一歩リードした。

　それにしても当初は泡沫候補と考えられていたトランプ氏が３戦２勝とは、聊か意外である。普通は駆け引きするとか、言ってはいけないことを巧みにはぐらかす戦術を練るものだが、トランプ氏の場合はストレートに言いたい放題で、それが支持層に受けるというのが理解しにくい。その根っこには、口先だけではなく実行力があるという評価と、支持層の間に不法移民に対する不満があるということのようだ。加えて多くの党内立候補者が林立していてトランプ氏以外の立候補者に対する支持がまとまりきれていないことが効いているようだ。今日その一人であるブッシュ家のジェブ・ブッシュ前フロリダ州知事が選挙戦から撤退を表明した。

　これからどういう道筋を辿って最終的にアメリカ大統領を選出することになるのか、極めて不透明であるが、あくの強さとアメリカ人らしからぬ差別を主張するトランプ氏には、大統領になってもらいたくないものである。

　一方国内に目を向ければ、政局は大臣や議員の脱線発言や、議員の不倫等、政治家にとって芳しくない事象ばかり目につくが、それでも呑気なものである。

　今日突然のように話題となったのは、プロ野球チーム数を４球団増やしてセ・パ両リーグとも８球団ずつに増やす案である。これを政府としても後押しするという。その発想の源は、地方創生について捗々しいアイディアが思うように生まれず、プロ野球本拠地がない北陸、四国、沖縄辺りにフランチャイズを置く球団が誕生すれば、地方の活性化につながるという声を受けたようである。

　どこまで実現性があるのか分からないが、政治家がこんなことを本気で考えること自体おかしいと思う。

　先日も老人ホームの上層階からホームの職員が３人の高齢者を投げ落とし死亡させた容疑で逮捕されたが、職員は給料も安く仕事もきつくストレスも溜まり、全体的に待遇を良くする必要は依然から言われていたことである。この根本的解決のためには、国がもっと福祉のための予算を増額しないといけない。こんな中で出来の悪い国会議員の数が多過ぎる。議員を減らし議員歳費を削減すれば、福祉予算へ回すことが出来る。

　2012年国会で、当時の野田首相と自民党総裁だった安倍現首相との間で交わされた議員定数削減の約束はどうなったのか。２人は一昨日も同じ論争を交わしていたが、本気で議員数を減らす気持ちはあるのだろうか。