早いもので今日から弥生３月である。寒暖のアップ・ダウンはあっても春へ向けて徐々に暖かくなっていくだろう。

　さて、2007年に愛知県大府市で認知症の男性が、１人で外出してJR東海の列車にはねられ死亡した事故により、多額の費用がかかったことから、JR東海が監督責任があるとされる家族に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は今日家族に賠償を命じた高等裁判決を破棄し、JR東海側の請求を棄却し家族側の逆転勝訴となった。

　１審の名古屋地裁では、男性の長男を事実上の監督者と判断し、妻の責任も認定し、２人に約720万円の支払いを命じた。これに納得出来なかった家族が控訴した２審の名古屋高裁では、長男の責任義務は否定したものの、「同居する妻は原則として監督責任を負う」として妻には１審の半額約360万円の賠償責任があると判断した。

　これに対してJR東海と家族の双方が上告していた。その判決が今日下されたのである。

　実は、この頃から高齢化社会の現状と認知症の高齢者介護の問題が社会問題として頻りに取り上げられ、高齢者を抱える家族の監督責任とはいかなるもので、どこまで責任を問われるのか、論議を呼んでいた。

　認知症患者を完全介護の福祉施設に預けることが出来るなら、家族としては救われる。だが、実際問題として介護すべき家族にとって希望通り引き取ってもらえることは、現状では中々難しい。仮にそうなったとしても安くはない費用を払いきれるかどうか確信が持てない。こういう家族にとって不安な精神状態にある時に、黙って家から出た認知症のお年寄りが事故を起こしたからと言って、それを家族が背負ってかかった費用を負担するというのは少々厳しい話だと思う。

　その点で、どういう判断が示されるか、今日の最高裁判決を注目していた。

　その最終判断が下されたわけであるが、その判断は家族を始めとして、大凡の部外者から受け入れられるものであろう。だが、JRにとっては多額の経費がかかったことでもあり、すんなり納得出来るものではない。当事者ばかりでなく、高齢化社会の課題として今後同じような事象が発生した時にどう対処すべきかという点で、参考しながら法的に、また実務的にどうすべきかを真剣に考える時に来ているのではないか。

　今年のアメリカ大統領選挙に関して、予想や各候補者のプライバシーなどが報道されているが、これまでどこのメディアも伝えない情報がある。それはジンクスとも言えるものだ。

　それは何か？　実は、アメリカ大統領には離婚歴のある人物はなれないという言い伝えがある。1952年行われた大統領選で共和党は元軍人のアイゼンハウアー元帥を推薦したのに対して、民主党はイリノイ州知事のアドレー・スティーブンソン候補を立てた。その時スティーブンソン氏について有能ではあるが、離婚歴があるのが障害になって大統領にはなれないだろうと一部メディアから悲観的に予想され、当時かなり大きく報道された。事実スティーブンソン氏はその数年前に21年も連れ添った夫人と離婚していたのである。結果的にスティーブンソン氏は元帥に敗れた。

 　そしてその４年後再びアイゼンハウアー大統領と対決したスティーブンソン氏はまたもジンクスに憑りつかれたかのように敗れたのである。

　アメリカのように比較的離婚率が高く、国民が離婚に鷹揚な国でも国家・国民をリードする大統領ともなると私生活まで干渉されるものかと両候補再戦の折高校生だった私は考えさせられたものである。

　このジンクスが現在も生きていれば、今年の選挙戦で毒舌ぶりを発揮して圧倒的な人気を得ている共和党候補者トランプ氏は、当然勝てないということになる。そもそもこの迷信を信じたならトランプ氏は果たして立候補しただろうか。実際トランプ氏は離婚を２度も経験して今では３人目の夫人と家庭を築いており、選挙運動では３人の元・前・現夫人ばかりか、彼女たちとの間の子どもまでトランプ家３代を挙げて演出、スピーチ、PRなど選挙戦で家族を巧みに利用しているしたたかさである。今回はメディアが候補者の個人的な家族構成について報道するだけで、離婚と立候補の関連にはまったく触れていないように思う。あまり誇らしくないプライバシーを敢えて暴くこともないが、かつては事前に離婚歴は大統領選にはマイナスの勲章だとPRしていた半世紀前に比べると、昔日の感がする。アメリカ人の国民感情は変容したのだろうか？

　さて、序にもうひとつユニークな話題を紹介したい。旅行家として知られる兼高かおるさんは知る人ぞ知る今日「閏日」生まれで４年に１度しか誕生日を祝えない。偶々昔の上司のひとりが、彼女の兄上と慶応で同級生だった縁で、彼女について度々聞かされたことがある。兼高さんは、私も会員になっている「日本旅行作家協会」名誉会長であるが、拙著「南太平洋の剛腕投手」執筆の際、主人公ススム・アイザワ大酋長について兼高さんから生前お会いした故アイザワ大酋長に関するお話を伺い、拙著のさわりでも触れた。

　兼高さんはいつもまだ20歳代としきりに仰る。1928年生まれなので、今日で88歳の米寿になられるが、誕生日の回数でいけば、確かに22歳のうら若き乙女ということになる。あまり女性の年齢についてあれこれ言うのは憚れるので、これにて失礼。

　いま新しいホームページに作り変えるために作業を進めているが、今日は先日に引き続きITコンサルタントの小糸さんに自宅へ来ていただき、内容と作業進捗状況をチェックした。内容的には現在の中身を踏襲し、主にデザインをこれまでの素人っぽいものから、HPらしいもっと垢ぬけた現代風のものに変えようということである。流石に小糸さんはプロとして、これまでいくつもの同じようなプロジェクトをこなして来られたので、私なりの個人的表現を損なうことなくハード面を作ってくれて、その点で有難く思っている。

　差し当り一番苦労しているのは、いくつかのアイテムのうちこのブログの扱いである。すでに８年以上３千日・３千回分を超えた日々の書き込み原稿へのアクセス作業の準備で、１日単位に区切った原稿にして、序に気が付いた間違いを正すことをやっており、これにかなり時間がかかる。精々１日に20日分程度しか作業は進まない。何とか新年度の始めには、新しいHP「知の狩人　知の旅人」をデビューさせたいと考えている。

　さて、海の向こうのアメリカ大統領選では民主党４度目の予備選がサウス・カロライナ州で行われ、ヒラリー・クリントン前国務長官が、対抗馬のバーニー・サンダース上院議員に50ポイント近い差をつけて圧勝し３勝目を挙げた。もう少し拮抗した勝負になるのかと期待していたが、予想外の結果となった。

　ここ数日共和党では、トランプ氏の人気と勝利に話題が集まっている。良識的なアメリカ人の間では、このままトランプ氏が共和党の指名権を得るのを真剣に気にしているという印象である。あまりにもトランプ氏の過激な発言に最初のうちは、いずれ脱落するだろうとの楽観的な見方があったが、むしろ益々勢いを増し今や共和党選のフロント・ランナーとなっている。

　しかし、流石にアメリカ大統領として人格面などでいかがなものかと懸念され、他の候補者が勝つことを願う新聞の論調も見られるようになった。典型的なのは「ワシントン・ポスト」紙で共和党と党内保守派の党員らに対して奮起を促し「トランプ大統領就任を阻止するために行動すべき時だ」との社説を掲載したほどである。海外でも英エコノミスト紙は「トランプ大統領を考えるだけでも空恐ろしい。就任を止めるべきだ」と厳しい論調である。

　お互いに３勝１敗となったクリントン氏とトランプ氏が、今後波に乗り一気に突っ走るか、興味と関心のあるところである。その命運を決するひとつのキーは、明後日３月１日のスーパー・チューズデイと呼ばれる予備選である。ここである程度帰趨は決まると思う。他人事ではあるが、選挙ごっこをしているわが国の国会議員の選挙よりよほど興味を持たせてくれる。

　海外から２つの大きなニュースが入って来た。ひとつはアメリカとロシアが合意して提案したシリア内戦が今日午前０時（日本時間午前７時）に一時停止されたことである。この一時停戦はシリア政府と対抗する反体制派の間で合意に達したものである。確かにシリア内戦はアサド大統領のシリア政府とこれに対抗する反体制派の戦いがその始まりであり、この両者が合意すれば、内戦終結の期待が持てる。ところが、内戦勃発後次第に外部勢力が介入するようになって事態は複雑になった。中でもISと言われる「イスラム国」を始め、アルカィーダのような過激派組織が介入するようになって、敵味方の区別さえつかなくなった。今日の一時停戦も、シリア政府と反体制派との間で約束された停戦であり、今最も恐れられているISが除外されている。表面的にいかに停戦が成立していてもISが自分たちには無関係としてこれを無視して武力を行使すれば、たちまち停戦は止み、再び戦火が勃発するだろう。

　両陣営とも臨戦態勢は崩していないようだ。IS、或いはクルド人過激派の動き如何によっては、いつ何時再戦に突入するとも限らない。ここ数日の様子が注視される。

　２つ目のニュースは、昨年来すったもんだしていた国際サッカー連盟（FIFA）会長選挙でスイスのインファンティノ前FIFA事務局長が決選投票の末次期会長に選出された。国際オリンピック委員会（IOC）に次いで世界でも最大の権力を誇るスポーツ団体だが、これまで不正・汚職の噂が絶えなかった。

　新会長は45歳の若い弁護士であるが、2000年に欧州サッカー連盟入りして2009年にFIFA事務局長に就任して、これまでの一連のスキャンダルの拠って来る原因を承知しているので、早速新提案をしている。権限の強い会長長期任期に制約を設けて、会長の任期を３期12年までとしたことである。12年でも長すぎると思えるが、これまではアベランジェ元会長22年、ブラッター前会長18年を考えれば、前進と言えるのではないか。放送権料収入や、広告料など豊かな財源を持つだけにこれまで金銭面での汚職が絶えなかった。真面目にプレイする選手たちを冒涜するような行為である。これに懲りて金銭面も、その他の運営面も明瞭にして人気スポーツであるサッカーを更に繁栄させてもらいたい。

　国内のおまけのニュースとしては、今年から南半球の強豪チームが争う世界最高峰のスーパー・ラグビーに参戦が決まった日本代表チーム「サンウルブス」が、南アフリカ・チームと初の公式試合を行った。ラグビー人気を反映して前売り券は完売だったが、肝心のゲームは残念ながら26－13で敗れた。しかし、世界レベルのチームと試合を重ねることが、チーム力強化のうえで欠かせないことであり、これからの実戦経験とそれによるチーム力向上に期待したい。

　もうひとつ珍しいニュースとしては、2000年に発見された小惑星「61189」に、「王貞治」という名前が付けられたと国際天文学連合が発表したという微笑ましい話題である。この「王貞治」小惑星は直径が３㎞で、火星と木星の間にあり太陽を３年８ヶ月かけて一周する。５桁の数字の中に、偶々王選手の選手時代の背番号「１」と、ホークス監督時代の「89」が入っていて、命名の申し出に王さんも快く了解したという。

　昨年10月に行われた国勢調査の結果、1920（大正９）年以来わが国の人口が前年に比して初めて減少した。総人口は１億２千７百万人で、５年前に比べて94万７千人（0.7％）減少した。日本の将来像を考えるとゆるがせに出来ない深刻な問題である。近年少子高齢化社会が進んではいたが、現実にその傾向を数字で示されると認めざるを得ない。高齢者は年々確実に増えているので、いかに新生児が少ないかということが分かる。男女の比率は、戦後男子が戦死などで一挙に減ってから男が少ない。男が６千百万人に対して、女が６千５百万人である。

　昨日の本ブログにも書き込んだように、首都圏集中及び地方都市過疎化現象が顕著になってきた。大都市集中と言われながらも今回の調査で特徴がはっきりしてきたのは、６大都市の中でも大阪、神戸、京都圏内が減少し、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の人口が増えている。大都市集中というより、首都圏集中ということである。

　この現実を受け止め、人口が密集しつつある首都圏の交通、住宅環境、インフラ整備、災害対策、福祉・教育対策、等々について国と自治体は万全の対策を施してもらいたいものである。

　さて、今日はあの2.26事件発生から丁度80年目に当たる。わが国にとって軍国主義の道を突き進んだ過程で勃発した歴史的大事件であり、歴史を捉えると看過してはならないファッショである。然るに、メディアではこの事件の報道を恣意的に抑えている印象がしてならない。そのメディアの対応に不満があり、毎年この日前後に2.26事件とマス・メディアの対応について拙稿の中で鬱憤を晴らしている。

　今年も新聞にはまったく記事が見当たらない。テレビでは民放には関連番組がなかったが、流石というか、NHKでは一昨日「歴史秘話ヒストリー」で岡田首相暗殺未遂事件を取り上げた「二．二六事件奇跡の脱出劇」をストーリーにして際どい岡田啓介首相の首相官邸脱出劇をドキュメントとして興味深く描いていた。また、今夕の７時台、９時台のニュースでも史実を大分詳しく報道していた。時の首相が襲われ、高橋是清蔵相、斎藤実内相、渡辺錠太郎教育総監ら、時の有力政治家が暗殺された日本史上でも特筆されるクーデターであるだけに、歴史教育の中でひとつの事象として教えるだけでなく、将来の日本を考えるうえで貴重な資料と捉え、学校教育の中でもしっかり教えるべきであると思う。とにかくこの事件を契機に、大日本帝国は軍国主義の道を駆け抜けて戦争へ突き進んで行った。日本人なら決して忘れてはならない大事件なのである。