昭和なら今日は旗日の天皇誕生日に当る。今では昭和の日というごく普通の祭日になった。しかし、今日から多くの人々にとって楽しみでもある連休GWが始まる。この間多くの人々が海外へ出かけたようだ。その意味では平和な光景と言えよう。我が家では、長男が偶々出張で上京してきたので、孫２人を含む二男家族４人とともに７人で風の強い中を多磨墓地と中野の宝仙寺へお墓参りへ出かけ、帰りに夕食をして和気藹々の内にのんびりとした半日を過ごした。

　ところで、相変わらず熊本地方の地震は余震が相次ぎ、土砂災害が各地で起きている。昨日で発生以来２週間が経過した。この間震度１以上の揺れは1037回を数えた。これは昨年１年間に全国で感じた同じ揺れ1842回に比べて如何に多いかが明らかである。震度４以上に至ってはこの２週間に感じた97回は、昨年１年間に全国で同じ揺れが僅か44回だったことを考えると、今回の地震の異常さが分かる。

　さて、いま問題になっていることのひとつに東京都舛添要一知事の過剰な海外出張旅費がある。知事は一昨年２月に就任して以来すでに９回海外出張をしている。都知事が海外出張すること、そしてそれなりの費用がかかることは業務上から考えてある程度認められる。東京都は日本の首都であり、海外の大都市、首都との交流や、共同行事もあり視察した方がメリットがあることが多い。特に大きな国際的な行事やイベントには、地方行政のトップとして現地を訪れ、土地の人と会い事物を見て臨場感に触れることは大切である。況してやラグビー・ワールドカップやオリンピックを控えて、敵情視察は欠かすことはできない。

　問題はその程度問題だと思う。いかにセキュリティ面とか、要人との会談場を準備したり視察には想定以上の費用がかかるといっても、そこには自ずから限度がある筈である。しかも、東京都の条例には出張の内規がある。舛添知事の場合は、放漫と受け取られかねないほど規定額を大幅に上回る出張経費が支払われていた。加えて最近明かされた情報では、知事は週末になると湯河原の別荘に出かけてはその都度公用車を使用し、公私混同だと非難されている。舛添知事の日頃の思い上った人間性は自らの行動には甘くなり、指摘されると海外出張費と公用車使用のいずれも業務で行っていることで認められるべきだと傲慢にも居直ることである。誰がこんな身勝手な言い分に素直に納得するだろうか。普通ならはたと気付いて、内規の中で収めるとか、車は自家用車を使うとか、もっと納税者を納得させることが言えないのだろうか。黒岩祐治・神奈川県知事や片山善博・元鳥取県知事もあまりにも高い宿泊費を厳しく批判し、呆れている。

　都民税を納めている我々としても、舛添知事に対してはもう少し謙虚に反省して然るべきではないかと一言言いたい。

　地震発生からちょうど２週間が経過して、熊本、大分では相も変わらず余震が続き、自宅に住めなくなった避難者は４万人近くに達している。この間震度１以上の地震回数は１千回を超えた。仮設住宅の建設も急ピッチで進んでいる。

　どうにも落ち着かない日本列島であるが、昨年の今ごろ箱根でも火山活動が活発化して立ち入り禁止区域が設定され、小田急グループでも箱根ロープウェイが区間運休の厳しい自制措置を取らざるを得なかった。それがほぼ１年ぶりに、去る23日姥子～大涌谷間が解除されホッとしたが、このロープウェイ路線は大涌谷～早雲山間の大涌谷上空を通過するところが醍醐味であり、その点ではまだ充分とは言えない。気象庁によると箱根山の火山活動は落ち着いてきているが、火口や噴気孔ではまだ活動が続いているそうだから、果たしていつ以前のように箱根観光を楽しめようになるか現時点では分からない。憂鬱である。

　これに関連して今日小田急電鉄の山木社長に宛てて、かつて在職中私がプロジェクト・リーダーとなって企画開発した外人向箱根パッケージ商品の再企画を検討されるよう提言した書状を送ったところである。1982年１月、この華麗なるパック商品はデビューした。１人でも参加できる外国人観光客用ツアーと銘打ったユニークなツアーで、JNTO（元国際観光振興会）などからも高い評価をいただいた。American Expressでも同社の旅行雑誌に‘AN UNUSUAL TOUR OF JAPAN’S  MT.FUJI-HAKONE AREA’とこのパック商品を好意的に紹介してくれた。残念ながら当時は時代的にやや早かったせいと、我々に販促力が伴わなかったために、期待した成果を上げられず中途で挫折してしまった。あれからすでに34年が経った。旅行マーケットも変貌したが、とりわけ外国人旅行者の数が増えた。その意味では外国人旅行客が増加しつつある今こそ、このパック商品は受け入れられると信じて、その再企画を社長に提案したところである。実は去る15日に社友会でお会いした折、このパック商品について社長とお話をしてご関心があるように感じたので、30年以上も前の資料を添えて再企画を提案させていただいた。

　どんなご回答をいただけるか何とも言えないが、これこそ箱根ロープウェイが全線復活した折には、復活記念として地域を活性化させるパック商品でもあると思っている。何とかニュー・パック商品の再登場を期待したい。

　呆れかえった企業倫理である。燃費偽装問題でいま世間を騒がせている三菱自動車が、法律とは異なるデータ測定を1991年からやっていたことを明らかにした。何と四半世紀に亘って国と消費者を騙していたことになる。誤魔化していた専門的な惰行法とやらは良く分からないが、実際に車を走らせずに机上で算出していた事例も散見されたというから、「三菱欺瞞王国」である。同社は不祥事を重ねてはその対応に追われることを繰り返してきた。不祥事が起きると会社として世間に対し反省のポーズを取りはいるが、その実一向に反省していないのである。これが幼児的三菱財閥の世慣れた所業なのだろうか。あまりにも世間を舐めている。

　昨日開かれた記者会見では、相川哲郎社長が謝罪の言葉を述べていたが、過去に会社存亡の危機に陥り、三菱重工や三菱商事など三菱グループの支援を受けて経営再建に当たり、前期は最高益を挙げるまでに回復した自信からだろうか、その態度には心なしかあまり反省の気持ちが窺えなかった。今朝の日経紙「私の履歴書」に福沢諭吉の曾孫である三菱地所名誉顧問・福沢武氏が、偶々相川社長の父相川賢太郎・三菱重工元会長についてエピソードを書いている。三菱重工が品川に自社ビルを買って丸の内の三菱村から出て行ったが、その時の交渉相手が父相川氏で、三菱地所が引き留めるのを振り切って丸の内から出て行ったという。父親は三菱マンらしからぬ手強さを秘めていたようだ。果たして子息の相川社長はどうか。このところ三菱重工、三菱商事の経営状態もあまり芳しくない。以前は苦境に立ち至り三菱グループから支援を受けた三菱自動車も今度ばかりはその支援を受けられない恐れがある。三菱自動車の相川社長は、大三菱という大きな組織にいながら、世襲社長と受け取られかねないポジションにあり、憶測するなら世間の風波にあまり晒されたことがない御仁ではないかと推測しては、失礼だろうか。

　もう30年も経ったのかという感慨に捉われる。今日でチェルノブイリ原発事故発生から30年が経ったのだ。今日チェルノブイリ近くでポロシェンコ大統領が出席して追悼式典が開催された。私にとっては、まだ現役でロシアにも行く機会があった時代だった。実際その事故の６年後シベリアやサハリンへ出かけた。チェルノブイリ原発事故の７年前にはアメリカ・ペンシルヴァニア州スリーマイル島でも大きな原発事故が起きた。それが、原発事故を知った最初だったが、その後それを上回るチェルノブイリ事故が起き、放射能漏れとその恐ろしさを知らされることになった。当時チェルノブイリは旧ソ連に属していたが、その後新生ロシアから分離して今日ではウクライナ領土に帰属している。事故当時周辺住民13万５千人が避難していたが、チェルノブイリでは放射能漏れの影響が今もいろいろ深刻な問題を提起している。

　放射能漏れを引き起こした原子炉には大きな石棺が被せられ、放射能が外部に漏れるのを抑えている。だが、30年経ってその石棺も老朽化が目立ち、ついにその外部に更に大きい棺で覆う工事を始め今後100年間の封じ込めを可能にする新シェルターの建設が続いているという。だが、根元を止めなければ、いずれその新シェルターだって朽ちて来る。まるでイタチごっこである。

　今熊本の地震が依然として余震を続けているが、九州内にある２つの原発、川内と玄海が周辺住民に不安を与えている。中でも現在稼働中の川内原発はこの地震に耐えられるのか。地元住民が稼働を停止させる要望を提出した。原子力規制委員会は、現在は大丈夫と公表したが、もし次の地震が大きかったり、川内原発により近い場所で地震が起きたら、どうするのか。本当に大丈夫なのか。周辺住民のみならず、我々も心配である。

　ドイツでは、地震列島上にある日本が地震頻発の今どうして原発を止められないのか不思議に思っているようだが、それが普通の感覚ではないだろうか。テレビで地震情報を観ていても、一部には原発問題に触れているが、概して原発中止につながる解説や意見はあまり見られない。これも最近政府によるメディアに対する圧力がじんわりと効いているからではないか、気になるところである。

　さて、去る23日の本ブログに週刊誌に関わる消費税について取り上げた。その後同価格表示の別の週刊誌を購入したところ、やはりというべきか、おかしいというべきか、実際に支払った金額に差があった。両週刊誌ともに表紙に400円と表示されている。その内最初の１冊のレシートには「週刊誌370円、消費税29円、合計399円」と表示されている。一方後から買った別の週刊誌のレシートに「週刊誌400円、うち消費税30円、現計400円」と書いてある。消費税で両週刊誌の間には１円の差がある。これにより「一物一価」ならぬ「一物二価」となっている。紙類のような「一物多価」商品とは別に、売価がはっきり400円と表示されている「一物一価」商品が「一物二価」では、流石にアダム・スミスやジョン・スチューアート・ミルもびっくりぽんだろう。それにしてもこの「一物二価」はどうにも納得できない。

　2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、昨年９月に撤回した旧エンブレムに代わり新しいエンブレムを今日発表した。先日一般応募作品約１万５千点の中から４作品が最終候補に選ばれ、そのデザインが公表されていたが、今日その４点の中から最終的に公式エンブレムが選定された。

　新エンブレムのデザインは下段にある五輪のマークを別にすれば、藍一色で江戸時代の市松模様を採り入れたもので、他の色彩豊かなデザインに比べてやや地味に感じる。国民から寄せられた意見には、「日本らしさ」「伝統」を感じるとの意見がある一方で、「地味」「躍動感がない」とのネガティブな声があったと聞く。私も個人的には、もう少し派手さを加えてカラーフルで日本の象徴である「桜」か「富士山」をあしらったデザインにして欲しかったというのが本音である。しかし、すでに決定した以上あれこれ言っても始まらない。いずれにせよ東京大会のシンボルマークとして決定した以上世界的に愛されるエンブレムとなるよう、組織委員会にはしっかりPRして欲しいものである。

　今日の日経夕刊にちょっとどうかと思う事象を扱った囲み記事が載っていた。公益社団法人北海道観光振興機構が昨年８月に発行した中国人向けの北海道ガイドブックについてである。

　何でも同ガイドブックで中国人は常識がないと決めつけていると中国人から指摘されて改定したという次元の低い話である。発行元では、内容が誤解を受けないよう訂正し、表題を「北海道旅行心得」に変えて英語版ガイドも同時に発行したという。

　中国人旅行者の数が増えるに従い、部屋を汚したり、騒ぐケースが散見され、宿泊施設では一部に中国人旅行者の受け入れに尻込みする例が見られるという。それがこのガイドブックを発行した理由だというが、標的にされた中国人にとっては事の是非は別にして面白い筈がない。機構の気持ちも分からないわけではないが、これは機構側の無神経な勇み足ではないかと思う。何よりも観光には、滝川クリステルさんが言っていたように「お・も・て・な・し」の気持ちが必要だろう。

　さて、今回の「平成28年　熊本地震」について、政府は激甚災害に指定することを決定した。復旧のためには地元自治体だけでは、とても再建不可能だと蒲島郁夫知事が国に激甚指定の要請をしていたが、これである程度財政支援は得られる。だが、被害が大きかった熊本県内７市町村では、倒壊などの恐れがある危険と判定された建物が36％に上るという。震災関連死も増え続け、なお余震が頻発し、阿蘇山北西部に新たな断層も発見された中で、復興への道筋はまだまだ先が見えない。