昨日のニュースの中心は、当然東京都知事選だと思っていたところ夜になって国際ニュースが飛び込んで来た。

　中国の周辺国が領有権を争う南シナ海問題で、オランダのハーグ常設仲裁裁判所が、中国が独自の権利を主張する境界線「９段線」に国際法上の根拠はないとの判決を出したのである。提訴したフィリピンの主張をほぼ全面的に認める判決となった。中国はこの判決に猛烈に反発し判決文を紙屑とまで言い捨て、この判決を受け入れないと表明し、今後も実行支配を強めることを力説した。

　中国政府はかねがね南シナ海の領海は、中国が２千年以上の活動の歴史があると主張し、９段線には自国の権益が及ぶと一方的に吹聴している。しかし、過去の活動が仮に事実だとしても隣国領海の近くまで遠く離れた自国の領海だと主張できる権利はあるのだろうか。

　近年経済成長とともに中国の横暴な言動はエスカレートし、各分野で我利我欲が露骨に発揮され、言いたい放題に自己権益を主張するようになった。今回の９段線にしても、地図を公平に見れば誰が見てもとても中国の領海には見えない。中国の侵略欲と征服欲を明確に表しているだけである。中国の言い分はとても国際社会を納得させるものではない。なぜこれほどまでに世界を敵に回してまでも自国の領海拡大に拘るのか理解できない。当然格別な援助を受けている国を除いて世界中の国々から非難されている。これでは国際法なんてあってもないが如きではないか。各国が紛争解決のために知恵を出し合い作り上げた国際法を、自分たちに都合が悪いからといって無視するというのは、とてもまともな国の取るべき態度ではあるまい。昨日のこの問題を報じたNHKニュースが中国国内で流れるや、画面は黒くなった。自分たちの意に叶わぬ情報は、国民に知らせたくなく、すべて抹殺してしまう言論弾圧国家なのだ。こんなルールも守れない国がなぜ世界の大国と呼ばれるのか。大国なら大国なりの立ち居振る舞いと言うものがある筈ではないのか。

　こと中国に関しては、これまでも非常識なパフォーマンスが目立ったが、縦のものを横にしてしまう精神構造には、世界中がお灸をすえるぐらいのことをやらないと目が覚めないだろう。

　中国には強い反省と謙虚さを改めて求めたいが、今の国家の中枢にいる人たちは、学校教育の場で漢民族の行う行為はすべて正しいと学んだようだが、世代を経て彼らの子孫たちがいずれ世界中でその国辱的な行為にきっと恥ずかしい気持ちに捉われることは間違いない。今の中国の支配層はそんなことも分からないのか。

　さて、明日の都知事選告示を控えて、主たる候補者、小池百合子、増田寛也、宇都宮健児、鳥越俊太郎ら４氏による共同記者会見、討論会が各テレビ局を通して放映された。２代続けて金に絡む不祥事で辞めた後の選挙だけに、どうしても清潔なイメージを期待する候補者が出馬する。それが、夜になって突如弁護士の宇都宮健児氏が選挙戦から撤退すると降りてしまった。これで増田氏と鳥越氏の一騎打ちということになりそうだ。これから選挙戦はどういう経路を通って31日の投票日までたどり着くのだろうか。

　日曜日の参院選で自民単独で過半数、改憲勢力で2/3以上の議席を獲得した安倍首相は、アベノミクスをいっそう加速せよと国民から信頼をいただいたと得意の絶頂である。早速景気拡大のために、10兆円規模の財政出動を実施するようだ。JR東海が建設しているリニア中央新幹線の開業を８年前倒しするとか、年金受給のためにこれまで25年の加入期間を10年に短縮するとか、関係者にとっては嬉しいお年玉ではあるが、その原資をどうやって調達するのか。勝てば官軍で何でもできると思っているようだが、毎度のことながら日本の借金はとっくに1000兆円を超えている。財政投融資を活用してなどと軽薄な声が聴かれるが、財投とは借金ではないのか。

　さて、昨日遅くなってから東京都知事選候補者の名前が入れ代わり立ち代わり表に出て来ている。俳優の石田純一氏のように金曜日に、野党統一候補に推してくれるのであれば出馬したいなどと突然名乗りを上げたが、現実味に乏しく昨夕辞退を発表した。

　そして元岩手県知事・総務相の増田寛也氏が正式に出馬宣言を行い、自民党から後援を得た。自民党としては、増田氏と元防衛相・小池百合子氏が争う分裂選挙となってしまった。そこへ今日午後民進党推薦候補者としてジャーナリストの鳥越俊太郎氏が名乗りを上げた。癌を患いこれまで４度の手術を受け年齢的にも現在76歳で、健康面で不安はないのか。都政がぐじゃぐじゃになって立て直さなければいけないとの思いで、自ら志願して複数の野党勢力に声をかけたという。更に前２回出馬の弁護士・宇都宮健児氏が３度目の出馬意欲を見せている。その間昨日になって一旦民進党が推薦した元通産官僚・古賀茂明氏が出馬宣言するかと思いきや、今日になって鳥越氏の出馬に符牒を合わせるように出馬を辞退する目まぐるしい舞台回しとなった。14日が告示であり、明日13日には出揃うだろう。他に山口敏夫元労働相を含む11名の候補者が名乗りを上げている。

　舛添要一・前知事の幻か、どうやら魑魅魍魎の世界になってきたようである。

　結局保守勢力の圧勝に終わった。自民、公明、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の４党と、憲法改正に前向きな非改選の無所属議員を加えて憲法改正を発議できる2/3を超えた。憲法改正への地ならしができたのである。昨年の安保関連法案が可決されてから徐々に右傾化の傾向を強めていた政府、自民党・公明党はいよいよ本気で憲法改正へ手を付けようとしている。これまで世論調査などを見ていても安倍政権への強い反対はなかったが、現実に選挙の洗礼を受けて右翼議員が増えたとなるとこれからが心配である。

　今回の参議院選挙は、初めて18、19歳の有権者が投票した。だが、投票率は多少上がったが戦後４番目の低投票率だというし、右傾化が着々と進んでいる。一番問題なのは、国家の重要な課題である憲法や防衛、原発、福利厚生などについて国民が真剣に考え、議論して国民が挙って方向を定めるシステムが出来ていないことである。メディアからの断片的な情報ばかりインプットして、真剣に自分の問題として考える習性が身に付いていないのだ。

　この先政治はどうやって辿るべきゴールへ向かうのだろうか。朝刊も、夕刊もあまり読む気もしない。安倍首相と山口公明党代表が笑顔で握手している写真が空々しい。

　14日告示、31日投票の東京都知事選挙も急に動き出した。まだ告示前であるが、各党とも推薦候補者を絞りだしている。一両日中に候補者が出揃うだろう。

　さて、今朝早く再び東京医療センターへ検査のため出かけた。血液検査だけ受けて４日前と同じ福島医師と話し合った。回復へ向かっているので、入院の必要はないとのことで、しばらく今まで通り抗生物質を服用してみるということになった。友人たちには、ひょっとすると入院するかも知れないと伝えたので、早速取り消さなければならない。これで何とかキューバには行けそうだ。

　参議院議員選挙の投票日である。いつも通り妻と近くにある息子たちの母校・区立東深沢小学校へ投票に出かけた。午前10時過ぎだったが、いつもより空いているような感じがした。帰ってテレビのニュースは、全般的に前回よりやや投票率が下がっていると伝えていた。

　メディアではアベノミクスの成否と憲法改正のための条件である国会議員2/3以上を与党２党と改憲派２党の４党で獲得することができるかを国民に問うていると報道している。ところが、憲法問題に正面から論戦を挑まれることを潔しとしない、与党は戦前の論戦でも憲法問題から逃げ腰である。テレビは投票終了の８時ごろから各局一斉に選挙関連番組を始めた。これまでも似たようなものだったが、いくら何でもNHK教育チャンネルを除いて選挙報道番組のオンパレードである。代わり映えしないので、Eテレと称される教育番組を観ていたら、N響定期演奏会を放映していて、しかも選りによって私の最も好きなクラシック曲であるベートーベンの交響曲第６番「田園」がエストニア出身のネーメ・ヤルヴィの指揮で演奏されていたので、選挙結果はある程度はっきりしてから知りたいと思い、久しぶりに40分ほど名曲を聞いて改めてゆったりした気分に浸っていた。

　選挙とは関係ないが、その他に日経紙朝刊にちょっと気になる記事があった。アメリカで最も人気のあるスポーツ、アメリカン・フットボールの人気がこのところ下がっているというのだ。アメリカ人が好むスポーツ、野球、バスケット・ボール、アイスホッケーに比べてダントツにアメリカ人から好かれているアメリカン・フットボールの人気が下落しているとは意外だった。その原因はケガ、しかも致命的な後遺症を恐れて親が子供にアメフットをやらせないというアメリカ人らしからぬ理由があるようだ。高校生未満の子どものアメフト人口は過去５年間で実に25％も減っているというから驚く。かつて、アメリカでハイスクールを訪問見学した折に、しばしばアメフトの試合を見学させてもらい、その熱狂的な応援ぶりにアメフトはアメリカの文化ではないかと思ったくらいだ。行きがかり上NFLの試合も観戦した。そのアメフトの将来展望が暗いというのだ。ケガをも恐れぬ激しいアメリカ的なスポーツが、若者に敬遠されるというのも時代が変わって来たと言うべきであろうか。

　夜10時を過ぎた時点で、自民党が単独過半数を獲得し、改憲勢力が2/3以上を獲得する情勢になってきた。戦前からある程度予想されてはいたが、現実問題となると深刻に考えざるを得ない。明日結果ははっきりする。

　このところアメリカの市民社会が、異常なほどのアメリカ国内の棘というべきか、憎しみ合いでざわついている。今更始まったことではないが、長年大国が抱えてきた２つの深刻な病がぶり返したのである。ひとつは、アメリカ建国以来の人種差別であり、もうひとつは西部開拓時代を思わせる野放しの銃社会である。いつになったらアメリカ社会はこれらの問題を解決することができるのだろうか。

　事件の発端は、５日にルイジアナ州バトンルージュで２人の白人警官が1人の黒人を押さえつけたうえに銃で殺害した画像がネットで流れたことに始まった。そして翌６日には、ミネソタ州で車を運転していた黒人が警官に停止を求められその場で射殺された。助手席にいた黒人女性が撮影した動画をネットに投稿した。それを観た黒人を主とする人々が警察に対する抗議行動を起こしたことである。これら黒人に対する警官の理不尽な行動に怒った７日のデモの最中に、今度は黒人青年が狙撃して５人の警官を殺した。

　殺された黒人被害者も銃を持っていたとの声もあるようだが、警察と住民側のいずれにも、銃を持っているのではないかとの相互の疑心暗鬼が直情的な行動へ走らせた原因である。銃所有が禁止されていれば、こんな過剰反応はなかったことははっきり言える。アメリカ人の私利私欲と権利欲が法規制を縛っていることははっきりしている。この種の残虐な事件は、アメリカ人に自己規制力がないことを表している。この事態に海外にいるオバマ大統領は急遽日程を短縮して帰国するという。

　黒人に対する白人の差別は、アメリカ社会が移民によって成り立った歴史から考えても、両者間のある程度のトラブルはやむを得ない点もある。だが、キング牧師暗殺前後の市民権運動などで少しは白人と黒人の溝は狭まった。人間が賢くなり社会が進歩していく過程でより良い社会を作っていくためには、壁を乗り越えねばならないことは当然である。それが人間の知恵であり、ヒューマニズムであると思う。それでもアメリカ社会の問題は、近年アメリカ人の気持ちに寛容の気持ちが徐々に薄れて来たことにある。これまで幾多の犠牲を払いながら発展を遂げたアメリカ社会ではあるが、キリスト教社会でありながらどうしても克服出来ないのが、寛容と忍耐である。

　これまでの時代背景の中で部分的にはトラブルが減少した時もあったが、根本的にはこれら２つの難問は解決出来ていない。それが、過激な言動で平穏な池に投石して波紋を広げるような言動をする、次期大統領候補者ドナルド・トランプ氏のような人物が移民を排除しようとする国家の立場が危うくなる排他的なことになる。しかもそれをサポートする人間が悪乗りする。アメリカ社会は異常であると言わざるを得ない。国家国民が問題を直視して本質的に解決しようとの気持ちがないように思える。

　人種差別と銃規制の問題に関して、世界最大の後進国・アメリカ合衆国はこれをどう解決しようというのだろうか。