世界各地で繰り返されている血なまぐさい事件に目を向けている一方で、14日告示された東京都知事選がこの暑い中を21名の各候補者の間で厳しい闘いが行われている。まだ投票日まで２週間ばかりあるが、昨日メディアの世論調査の結果が発表された。それが意外な結果だった。もちろんまだ誰に投票するか決めていない人が多い中で、現在の数値や傾向がそのまま推移するものではないが、それでもひとつの目安にはなる。

　その目安としてリードしているのは保守分裂選挙の主役である小池百合子・元防衛相である。それを野党４党が共同推薦したジャーナリスト鳥越俊太郎氏が追い、やや遅れて追っているのが与党自民・公明党推薦の増田寛也氏だというから些か驚いた。この３人の中では、後塵を配すると予想していた小池氏がフロント・ランナーとは、都民の判断はまさにこの真逆だと思っていたので、あまりにも意外な結果に何がそうさせたのか考えてしまった。勝手な見方かも知れないが、私個人としてはこの３人の中で小池氏が一番都知事には不向きだと思っている。いずれにせよ、これから選挙戦がどう推移するのか、小池氏の言動を中心に他の２人の行方を注視したいと思う。

　さて、ネット報道によると中国の国家負債額がGDPの2.5倍に達すると政府系シンクタンクが発表した。財政事情が苦しい途上国と一部の先進国に打ち出の小槌で後から後へと支援、投資に手を貸し、これまでその見返りに自らの言い分を呑ませる援助外交を続けてきた。それが経済大国・中国も一皮剥けば台所は苦しいということが露呈されたのである。

　実際最近下された南シナ海における中国が主張する領海を認めない国際仲裁裁判所の判断も、国際的な基準から見れば明らかに違法であるにも拘らず、無法な中国に対して強く言えなかったり、同情的な姿勢を示した国々は、中国から投資を受けていた国々が多い。ところが、その成金大国・中国がこのままの財政事情であれば、危険信号が点灯することもあり得る可能性を示したことになる。

　この大借金は、ひょっとすると中国を身勝手な横暴から手を引かせるひとつの転機ともなり得る。

　では、そのGDPの２倍とはいかなる金額か？　国際通貨基金（IMF）も危惧する借金は、実に約2,650兆円だという。IMFは切迫していると警戒感を表しているようだし、中国社会科学院理事長も「企業の債務に問題が生じれば、銀行にも波及する」と怖いことを述べているが、これは下手をすると金融恐慌に発展する可能性も示唆している。

　わが国の債務額は、2015年末で1,238兆円であり、中国の半分以下でもあるが、早くから借金を減らすよう各界から指摘されながらも、日本のほとんどの政治家たちはこれを実行しようとはしてこなかった。中国の多額の負債が公になったからと言って気を許して、またまた懐の紐が緩むようでは困る。

　トルコの一部軍勢力による決起は瞬く間に鎮圧されてしまった。市民を含めて政府軍・反政府軍を合せて290人以上が死亡し、軍司令官ら反乱軍の将校の他に裁判官と検察官ら7,500人の身柄を拘束して一段落した。

　今回クーデターが試みられたのは、これまでとかく強権的なエルドアン大統領に不満を抱いていた一部の軍幹部が立ち上がったが、先制攻撃も虚しく失敗に終わった。この鎮圧でエルドアン大統領は自信を深め益々強気になるだろう。不満分子の背後に、アメリカに亡命中のイスラム教指導者・ギュレン師がいたと大統領は彼を非難し、身柄を引き渡すようアメリカに要求した。

　トルコは観光立国として繁栄し、また親日的な国として日本人観光客も数多く訪れるが、近年治安上の不安が脳裏を横切り、観光客の姿も減少しつつある。私もトルコへは４回ほど訪れていろいろ楽しい経験や、危ない体験もした。最も際どかったのは、翌日トロイ遺跡を見学すべくチャナッカレに滞在中の1999年８月17日、明け方に発生したイズミット地震と呼ばれるトルコ北西部大地震に遭遇した時だった。20世紀最後の大地震と言われただけあって、M7.6の震度で、死者は１万７千人と言われているが、実際には死者、行方不明者を合せて４万５千人と言われている。その大きな揺れに一面怖い体験と同時に、イスラム建築の堅牢なモスクと実用的な伝統的絨毯に感銘を受けたことも事実である。街で出会った人々も親切だったし、特に子供たちが人懐こく可愛かったことを思い出す。

　それが、今のトルコ政府は大統領以下政府要人らが皆強面で、トルコ人らしい優しさが表面に表れてこない。つまりトルコらしからぬ国家を作り上げ引っ張っているのだ。国境周辺にISやクルド民族を抱えて地勢的に難しいシチュエーションにあり、国の舵取りは難しいとは思うが、何でも強引に封じ込んでしまう現在の強権エルドアン流儀は、少し考えを変えた方が良いのではないかと思う。地下に溜まった伏流水は、いずれまた地上に噴き出してくることは間違いない。

　ところで、このクーデター騒ぎで延期されていたユネスコ・世界遺産委員会で、日本の候補として挙がっていた「ル・コルビュジェの建築作品・国立西洋美術館」の建物が、１日遅れで世界文化遺産に登録されることに決まった。日本の世界遺産はこれで20件目である。

　昨日のニースのテロ事件に続いて、今日もまた血なまぐさい事件に驚かされた。現地時間昨夜突如トルコで軍部によるクーデターが発生した。一部の軍人が強権的なエルドアン大統領政権転覆を図り行動に出たようだ。一時国営テレビを通して軍は国の全権を掌握したとする声明を読み上げた。休暇中だった大統領は急ぎ専用機でイスタンブールに向かった。そして、市民らに携帯とメディアを通じて自らは政権の座に留まっており、クーデターを支持する者は高い代償を払うだろうと述べた。更にクーデターの試みは失敗するだろう。与党支持者は路上に出て抗議するようにとも呼びかけた。

　首都アンカラとイスタンブールには、多くの兵士と戦車が現れ、爆発音が鳴り響いて民間人、警察・軍人、並びに反乱軍兵士を含めて194人が死亡したと伝えられている。

　このところエルドアン大統領の独裁姿勢が益々強まっている。かつて10余年に亘って首相を務めたが、それでは飽き足らず、一昨年大統領となって一層権力の拡大に意を注ぎ、更に憲法を改正して権力を強めつつある矢先だった。これが、イスラム教徒と軍部との間で軋轢を強め、軍部には大統領に対する不満が燻っていた。

　明らかに今度軍部内で決起した軍人は、ちょうど80年前にわが国の青年将校が起こした2.26事件とは異なり、若手将校ではなく、思慮分別のある筈の将官、佐官クラスが中心になっていたようだ。

　結局ほんの半日程度でクーデター首謀者は降伏し事態は収まったが、一時は深夜にヘリコプターや戦車を出動するなど、あわや内戦と思わせる場面があった。それでなくともトルコ国内ではイスラム過激派によるテロが頻発し、国民はその恐怖におののいている。テロを撲滅すべき軍部がテロリストと同じようなことをやっているようでは、とても国民は安心できないし、テロリストに益々狙われるようなことにならないだろうか。

　今度の事件では、市民の間にも犠牲者が出たが、反乱軍が外出を禁止したにも拘わらず、市民はそれを無視して彼らの戦車へ近づいてよじ登ったり、反乱軍兵士も市民に対して手荒な行為ができず、結局大統領の望む形でケリがついてしまった。

　今のところ日本ではこれほど危険な事態は起こることはなさそうだが、いつこれに似た事態が起きないとも言えない。とにかく物騒な世の中になったものである。

　このクーデター騒ぎで、今日決まりそうだった世界遺産委員会の今年度登録世界遺産の決定が持ち越され、建築家ル・コルビジェの設計した西洋国立美術館が登録されるのではないかと期待し、準備していた地元の人々をがっかりさせたおまけまでついた。

　今朝になってまたまた驚くようなテロ事件を知ることになった。昨14日夜フランス革命記念日に花火などのイベントが行われていたフランス・プロヴァンス地方の南海岸ニースで、群衆の中へ１台のトラックが突っ込み、警官隊から銃撃され運転手は死亡した。同時に、悲惨にも84人もの多数の犠牲者を生んでしまった。まだ犠牲者の数は増えるのではないかと憂慮されている。

　昨年フランスではパリ市内で２つの大きなテロ事件が発生し、治安対策上大きな課題を残した。昨年11月以来非常事態宣言を行って警戒体制を敷いていたが、漸くそれを今月中に解除しようとしていた矢先のことだっただけに警備当局もショックを隠し切れないでいるようだ。

　ニースはこれまで何度となく訪れたことがあるが、洗練された華やかな海岸通りと立ち並ぶ店の佇まいは洒落ていてフランスで最も人気のあるリゾート地として、フランス内外から多くの観光客を呼び寄せている。イタリアに隣接し、リヴィエラとも、コート・ダジュールとも呼ばれている紺碧の海岸エリアである。まだバカンス・シーズンが始まったばかりで、これから夏の繁忙期に向かって観光客へ影響が出るのではないかと懸念される。

　銃殺されたドライバ―は、31歳のチュニジア系男性で単独犯か、仲間がいたのかまだはっきりしないが、これだけの衝撃的テロをたった１人で実行できるとは考えられず、いずれ犯人像は浮かび上がってくるだろう。現時点では、イスラム国（IS）やアルカイーダ、他のテロ集団らから犯行声明は出されていないが、トラック内に武器や爆弾などを積み込んでいた手口から考えて極めて計画的と見られており、これもISの仕業ではないかと考えられている。このテロ事件に大きなショックを受けたオランド大統領は、直ちに非常事態宣言を延長し、シリアとイラクのIS支配地区を空爆するとの強い決意を表明した。相変わらず多国籍連合はISの殲滅作戦に効果的な手を打てず、IS側と反IS側のいたちごっこが繰り返されている。

　いずれにせよ今や世界中どこにも安全な場所はなくなった。

　昨夜突然ビッグ・ニュースが伝えられた。何と天皇陛下が「生前退位」のご意向を漏らされたというのである。今年82歳になられる天皇は数々の公務を抱え、かねてから健康問題が懸念されていた。とかく皇室関係の情報は密室的色彩が濃く、その報道も出所、及びどういうルートで伝えられたのかはっきりしないことが多かった。

　今回のビッグ・ニュースも本当のところがよく伝えられていない。天皇の本心がストレートに伝わってくることもあまりないように思う。天皇ご自身は、近年２度に亘る手術を受けられたこともあり、肉体的な疲労感を覚えておられるようだ。更に年齢的な点からも記憶力や難聴の不安も抱えておられる。以前から公務から解放されたいとのお気持ちがあったようで偶々情報が漏れたにしても、その気持ちを汲み取って直ちに対応する姿勢が取れないものだろうか。

　世界的にも高齢を理由に、いずれも2013年にオランダのベアトリックス女王が長子のアレキサンダー国王に、ベルギーではアルベール２世が同じく長子のフィリップ王子へ譲位した。またローマ・カトリック教会では法王ベネディクト16世がフランシスコ教皇へ譲位して退位した。現在も頑張っているのは、４月に90歳の誕生日を迎えられたイギリスのエリザベス女王と、88歳のタイのプミポン国王ぐらいのものだ。しかし、プミポン国王は最近ほとんど病院暮らしである。それらの点を考えても天皇の現在の公務がやや過重な負担になっているのではないかと思う。

　皇室典範には、生前退位について何らの表記も規定もない。もし、生前退位を実施するならまず皇室典範を改正する必要がある。憲法第１条には、「天皇は日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴であって、この地位は主権の存する日本国民の総意に基く」と規定されている。この日本国民の総意をどう解釈したら良いのだあろうか。皇室典範の改正には、これまで何度かその機会があった。その典型は、かつて女系天皇を容認する条項であったが、秋篠宮家に男児が誕生したことにより、女系天皇問題は置き去られてしまった感がある。生前退位の場合、天皇に即位する皇太子に公務をどの程度継承するのか。摂政を置くことにより、一部でも代行して解決できないのか。更に平成に代わる新しい年号も決めなければならない。普通の法律とは異なり、皇室に関することになるとどうしても神経質にならざるを得ず、つい及び腰になる。

　昨夕のテレビ放送や今朝の新聞にはトップ・ニュースとして伝えられたが、この問題を関係者は正面から真剣に取り組む気持ちがあるのかないのか、どうも政府、宮内庁はあまり積極的ではないように見える。

　問題の性質上コメントは難しいとは思うが、昨夕NHKニュースで報道された後会見した宮内庁次長は報道されたような事実はないとにべもない。夕刊各紙を見る限りモンゴルへ旅立つ前に羽田空港で記者会見した安倍首相は、「様々な報道があることは承知しているが、事柄の性格上コメントは差し控える」と述べたり、その留守を預かる菅官房長官の如きは、生前退位の制度を創設する皇室典範の改正については考えていないし、政府として宮内庁に事実関係を確認することもないとまったくつれないのである。

　これでは天皇が漏らしたことをまともに取り上げようとしないと言っているようなものではないか。これでは、天皇陛下のご苦労を慮る気持ちがないということにならないか。あまりにも礼を失してはいないだろうか。