アメリカやオーストラリア、ヨーロッパに次いで、話題のスマホゲーム「Pokemon GO」が、日本でも配信開始されたことにより遊べるようになった。すでに欧米など35カ国ではウナギ上りの人気を博して、大きな注目を集めて市場を席巻しているようだ。このブームが異常なのは、このスマホ画面の中にポケモンと称するキャラクターが入り込み、それにスマホ内の武器のようなもので命中させると点数を稼げるというようなゲームで、街のどこでも現実と幻想の世界を交錯させて遊ぶことができるようだ。この商品が欧米では爆発的に売れて、日本でも熱心なファンが配信開始はいつかいつかと待ち焦がれていたのである。これを製作したゲームメーカーの任天堂は、このところ７年連続で減収だったが、ポケモン人気で株価も一気に上がり、大受けに入っているらしい。

　ただ、最も心配される点は、これをプレイする人には画面の外のことがあまり目に入らなくなって、外の異物と衝突したり、それが事故につながることである。すでに外国では崖から落ちたとか、他人の敷地へ無断で入って発砲されたとか、車と衝突したような事故が頻発している。いずれ大事故につながるようなトラブルが発生するのではないかと気にかかる。昨日の配信開始を前に政府機関が遊び方に注意するよう異例の広報を行う前代未聞のニュースもあった。榊原経団連会長のような経済界のトップでさえ、日本発のコンテンツが海外でヒットしているのは日本の経済界としても喜ばしく、消費の拡大につながると有頂天の心境のようだが、最も懸念される事故防止にはとんとお構いなしである。いずれ近々大きな事故の発生が予想されるが、それに対する取り組みはまだ考えられていないようだ。

　朝日新聞記者が実験的に銀座でトライして、ポケモンと追いかけっこをしたら目の前に赤信号があったという。子どもにも人気が出そうなオモチャだが、大きな事故、それも子どもたちに取返しのつかない事故が起きてからでは遅いと思う。他人に構わず「そこのけ！そこのけ！お馬が通る」とばかり突き進むゲームは、まるで他人を無視しているようなゲームだ。それに熱中するとは世の中が少しおかしくなっているのではないだろうか。

　今やロシア・スポーツ選手のドーピング隠蔽工作、中国の南シナ海における無法、アメリカの共和党大統領候補者ドナルド・トランプ氏の我が物顔の言動などもこの種のポケモン騒動に一脈通じるものがあるような気がしてならない。任天堂には悪いが、どうして、こんなものを開発するようになったのだろうか。

　開催まであと２週間に迫ったリオ・オリンピック・パラリンピックを前に、世界中を驚かす衝撃的な事実が明らかになった。かねてより懸念されていたが、ロシア陸上選手が国家がらみで組織的な薬物使用と隠蔽工作を行っていたと世界反ドーピング機関（WADA）が、国際陸連はロシア選手をオリンピックを含めた国際大会に出場させないよう通達していた。それに対して薬物使用をしていないと主張するロシア選手68名がオリンピック出場を求めてスポーツ仲裁裁判所（CAS）に訴えていた。だが、CASは昨日国際陸連の処分は妥当だとしてロシア選手の要求を却下し、出場を認めないと判断を下した。この判断を受けて明後日開かれるIOC理事会でロシア全選手の参加YES or NOの最終的な決定が下される。結論はどう出るか。恐らくNOの処分が撤回されることはないだろう。ロシアの陸上界は世界でもアメリカと金メダルを争う屈指の強豪であり、ロシアが欠ければオリンピックは飛車落ちになると考えられる。

　スポーツ現場に国家が直接関与してドーピング検査を誤魔化していたというあるまじき下劣な行為に対して、スポーツ界が厳然としてあるべき判断を示したのは当然と言えば当然である。ドーピングを行ったことは間違いない事実であり、ロシアはお上の沙汰を待つより仕方あるまい。ロシアにとっては信用失墜の極みであり自業自得であるが、プーチン大統領はスポーツに政治が介入したと見当違いのことを言っている。

　しかし、ロシアはソ連社会主義連邦時代からスポーツの繁栄こそが国民の士気を高めると考え、成績さえ良ければ由しとする国家体質があり、スポーツ選手の活躍に対して国家が厚遇を与えてきた。こういう経緯を辿ったスポーツ大国・ロシアでは、普通の常識やモラルは通じないようだ。

　今日も日本国内ではリオ・オリンピック参加の各競技選手団が出かけたり、結団式を行ったり、オリンピックへの熱気が感じられるが、その一方で今回のリオ・オリンピックは開催前から多くのトラブルを抱えて、これで果たして順調に開催から閉会までスケジュール通り行えるのか些か心許ない。

　先日クーデター騒ぎを起こしたトルコでは、運よく反乱軍の魔の手を逃れた強権エルドアン大統領が、予想された通り少しずつ締め付けを強めて来た。海外諸国から統制を強化することに自制を促されているが、この先大統領はどんな手段で反対派を抑え込もうとするだろうか。

　すでにクーデター未遂を口実に、その黒幕と見ている大統領の宿敵・ギュレン師の息のかかった組織、人物を排除しようとしてトルコ国内で５万人規模の公務員らを解任した。同時に1999年からアメリカ国内で亡命生活を送っているギュレン師の身柄引き渡しをアメリカ政府に求めている。そしてそれが日本にも影響が表れてきた。昨日メリチ・トルコ駐日大使は、ギュレン師に関わりの深い学校や教会が日本にもあり、日本政府に活動停止を求めたと公表した。あらぬとばっちりでなければいいがと願う。

　トルコの反政府派一層の動きは、勢いを増している。日本時間今日エルドアン大統領は、トルコ全土を向こう３か月間の非常事態を宣言した。現憲法の下で政治的象徴として権限が限られている大統領が、非常事態を宣言することによって強権を合法的に手に入れられることから益々対抗勢力を追放する動きを強めるのではないかと懸念される。

　トルコからギュレン師の身柄を要求されているアメリカでは、今開催中の共和党全国大会で19日異端児ドナルド・トランプ氏が正式に共和党の大統領候補に決定した。これまでの予備選挙でもとかくの話題を提供してきた共和党は、ここでもこれまでの党大会では見られなかった内輪揉めを露呈した。党内の対立がただならぬ形として共和党の重鎮、ブッシュ元・前大統領父子、前回大統領候補のロムニー・マサチューセッツ州知事らが欠席し、会場にはブーイングが吹き荒れ党が割れた状態をさらけ出した。会場内でも反対する代議員が異議を唱えたり、そのうえトランプ氏登場の折には使用を許可されていないバンドの曲を流したり、またトランプ夫人のスピーチがオバマ大統領夫人の盗用と散々の状態だった。大統領候補を決定する大事な党全国大会であるにも拘わらず、党内調和が見られず、あまりレベルも品も高いものとはならなかった。

　これで恐らく民主党のヒラリー・クリントン候補と争うことになるだろう11月の大統領選出の本選では、残念ながら過去のアメリカ大統領選では見られなかった低次元の選挙戦となりそうだ。国際的にも過去に最も人気も信頼感もないアメリカ合衆国大統領の誕生となることだろう。

　テレビ界で初期のころから活躍し、テレビで「野球は巨人、司会は巨泉」で名を売った司会者の大橋巨泉さんが、闘病生活の末去る12日急性呼吸不全のため亡くなったことが今日発表された。多方面で活躍し抜群の存在感を示したタレントでもあった。82歳だった。巨泉さんが亡くなるほんの５日前に、１歳年長のやはりテレビ界の寵児で作詞家でもあった永六輔さんが亡くなった。永さんは「上を向いて歩こう」「こんにちは赤ちゃん」「黒い花びら」他多くのヒット作品を書いた。放送作家としても個性的で、２人ともある意味では時代を代表する人物でもあった。巨泉さんはカナダでも有名人で、観光地で経営する「OKギフトショップ」というお土産屋さんが流行っていた。２人はお互いにライバル同士であり、同時に格別親しかった。永さんの死を巨泉さんの家族は病床に臥していた巨泉さんに知らせなかったという。残念だが、才能に溢れた２人に匹敵するような逸材は、もう当分日本のテレビ界には出現しないのではないだろうか。ご冥福をお祈りしたい。

　さて、今日駒沢大学社会人マスコミ講座も前期の最終回となった。６月後半からやや体調が勝れなかったために欠席することが多かったが、毎度有意義で考えさせる講座だった。今日は夕食会があったが、残念ながら食事療法を行っている手前、欠席せざるを得なかった。

　受講している４講座の内、３講座は今年初めてだが、今日の「体験的ジャーナリズム論」は、特に有意義だった。講師の山田克・共同通信社東京支社長が、資料もふんだんに「通信社とは何か」とのテーマについてご職業柄分かり易く解説してくれた。通信社というものについて概括的には分かっているつもりだったが、案外複雑で分かり難い。特に通信社の歴史的な背景と離合集散の経緯というのがよく分からなかった。今日の講義だけではまだ不十分ではあるが、概略は分かったような気がする。

　こういう話は中々当事者でないと分からないし、説明もできないと思う。その点で山田講師は打ってつけの人だと思う。通信社といっても日本国内だけでも今日まで「共同通信社」「時事通信社」「同盟通信社」「電報通信社（電通）」「聯合通信社」「帝国通信社」「国際通信社」「東京通信社」等々、現在の存在と解散がこんがらがってしまう。これらを多少は頭の中で整理できたのではないかと思う。

　このところ世界中で政治的、社会的に騒がしい事件の頻発に些かうんざりしているところに、今度はスポーツ界で嫌悪すべき事件が起きた。ロシアが政府がらみでオリンピック出場選手のドーピングを行い、隠ぺいしていたと認定されたのである。極めて悪質である。世界反ドーピング機関（WADA）が、ロシアは多くのスポーツで５年間に亘り検体をすり替えるなどの手法でドーピングを隠していたと報告書で公表した。最近ではソチ冬季五輪ですり替えをやったことが明かされた。これに対してプーチン大統領は国ぐるみのドーピングとの指摘に対して、「スポーツをロシア国民のイメージを損なうための道具にしている」と批判している。だが、この問題に対してバッハIOC会長は、最も厳しい処分を科するとロシア選手のリオ・オリンピック出場停止の可能性を示唆した。

　さて、これら海外の事件とは無関係に、国内関係でも些か異常なスケールの経済取引があった。いつもながら派手な話題を提供するソフトバンクの孫正義社長が、昨日ロンドンで企業買収を発表したのである。それは並外れた巨額の買収であり、その金額たるや、何と３兆３千億円というのだから唖然とするばかりである。リビアやモロッコ、ナイジェリアなどアフリカ諸国の１年間の国家予算に匹敵する金額である。日本企業による海外企業のM&Aでは過去最大規模だという。買収した相手企業とはイギリスの半導体設計大手アーム・ホールディングス社で、私は知らなかったがスマホ用CPU（中央演算処理装置）や通信用半導体の回路設計図で９割超のシェアを占める独占企業だという。昨年の同社売上高に占める純利益が35％という高収益企業である。それだけの独占安定企業が、買収されてしまうというのも俄かには信じ難いが、とにかく孫社長の破天荒な行動力には敬服するばかりである。

　孫社長は、昨年副社長として招いたニケシュ・アローラ氏に80億円の報酬を支払い、大きな話題を提供した。いずれ社長のポストを譲るのかと思ったところ、先月末になって突然アローラ氏と孫社長との確執が表面化してアローラ氏はソフトバンクを去ることになった。あまりにも唐突でドラマチックな展開に周囲は呆気に取られるばかりである。

　ともかく孫社長が自ら勇断を振るったということだと思う。とても普通人が理解できるような舞台回しではないが、昨日から今日にかけて世界中の経済界、証券業界を挙げて煙に巻いている。日本もこういう個性的な起業家が登場する時代環境になったということだろうか。

　この次に孫社長が話題になるのは、いつ、いかなるテーマであろうか。