オリンピックに続いてリオで開かれていた第15回夏季パラリンピックが、12日間のスケジュールを終えて昨日閉会式を迎えた。中々洒落た趣向を凝らした身障者によるショーが演じられ、観戦者に感銘を与え、強烈な印象を与えたと思う。そして毎度大きな大会の都度言われる日本の獲得メダル数は全部で24個だった。だが、金メダルが１つもなかったことが些か寂しく残念な気がした。こんな珍事は初めてである。結局世界の障害者スポーツのレベルが上がったというのが、最大の原因のようである。だが、今大会は強豪国ロシアが国際パラリンピック委員会（IPC）から大会への出場を認められず、その点では日本もこれまで以上に有利ではないかと考えられていたが、どっこいそうは行かなかった。

　結果的に日本のメダル獲得数は24個で、159参加国・地域のうちで第64位だった。これほどとは意外だった。その中でメダル獲得数第１位の中国は、実に金107個、銀81個、銅51個で合せて239個のメダルを獲得した。中国はパラリンピックに国家を挙げて力を入れ、成績優秀者にはボーナス支給のインセンチブを与えているようだ。予想外の成績を挙げたのは２位イギリスの147個に次ぐ第３位の117個を獲得したウクライナである。ウクライナは日本の半分以下の人口4,500万人であるが、この優秀な結果を出せたことにただ驚嘆するばかりである。次回開催国の日本としては、あと４年間をそうのんびりしているわけにも行かず、やはりそれなりの対応策を考える必要があると関係者は認識しているようだ。

　複雑なのは、障害者スポーツの発展は歓迎されるべきであるが、日本では障害者スポーツに関する理念とは、これまですべての障害者がスポーツを享受できることだった。予算も獲得し、施設も整備されるに従い、これから理念とともに障害者スポーツの強化に取り組み、どうやって結果を出していくのか対策を考えて行かなければならない。理念を追うことと良い結果を生むことを両立させることは「二兎を追う者は一兎をも得ず」になりかねない。それにしてもNHKの生中継を通してかなり競技を見られるようになったが、これまであまりこの種のスポーツをテレビで中継することはなかった。しかし、リオ大会では2020東京大会を睨んでか、これまでとは大分様変わりして、多くの競技をメディアで目にするようになった。これから地味な理念と強化の４年間が始まる。

　さて、昨年日経新聞がイギリスの‘The Economist’紙と提携して以来、度々同紙の記事が定期的に日経紙に掲載されるが、今朝の記事にフィリピンのドゥテルテ大統領のやや下品で、不可思議な言動を取り上げている。それは「『ドゥテルテのフィリピン』どこへ」というタイトルで、何を考え、何をしようとしているのか判別不能な大統領の言動を不安視して、いずれフィリピンは強権的で何を考えているのか判然としないドゥテルテ大統領の下で、国は弱体化し友好国の信頼を失うのではないかと密かに懸念している。

　大統領は、過去20年間に亘って人口150万人のミンダナオ島・ダバオ市長を続け、裁判を経ることなく凶悪犯を処刑して確かにダバオ市内の治安対策に限れば、成功したと言えるのかも知れない。しかしながら、国家のトップとして国全体を見なければならない立場上、その常識外れの言動はいかがなものだろうか。その些か乱暴な行動が人権問題ではないかと先進諸国から非難される一方で、国の最高権力者として外交、内政ともにまったく経験がない点が不安視されている。実際最近驚くような非礼な言動があった。これまで良好だった対米関係に支障を来しそうなオバマ大統領を愚弄するような無礼な対応や、南シナ海の米比共同艦船巡回を中止するとの一方的な恫喝的声明の傍ら、中国と揉めている領有権問題で中国が国際仲裁裁判所の下した司法判決を無視したことが、自国フィリピンにとって不利であるにも拘わらず、中国政府の横暴さを追及せず、逆にお土産を要求する卑屈な態度に、‘The Economist’紙も呆れて不安を隠し切れない。どうしてこんな非常識な人物が大統領にまでなることができるのだろうか。国家を脆弱させ、劣化させるだけではないだろうか。

　この不埒な大統領の言動が、これからいつ日本に及んで来るか心配である。

　キューバの革命指導者エルネスト・チェ・ゲバラに関するDVD２巻を先日キューバ旅行へ出かける前に観たが、その後ゲバラのゲリラ戦術をもっと深く知りたくなり、一昨日と今日それぞれ１巻ずつを改めて復習のつもりでじっくり鑑賞した。

　１巻は「チェ 28歳の革命」で、もう１巻は「チェ 39歳別れの手紙」と題する作品で、いずれもゲバラの回想録に基づいて制作された２時間余のゲリラ活動を中心とする作品で、外国作品にしては珍しく恋愛場面が描かれておらず、息を潜めるような緊迫したシーンの連続で見応えのある佳作映画である。前編はゲバラがフィデル・カストロら同志とともにキューバ革命を成し遂げるまでの流れをゲバラの活動ぶりを通して描いている。後編では、ゲバラが手にした安定的な待遇や、地位を惜しげもなく捨て忽然とキューバを去り、その事情をカストロがゲバラからの手紙を読み上げることで、ゲバラを慕う国民の理解を得ようとすることから始まる第２の活動の場、ボリビアにおけるゲリラ活動を描いた。ゲバラはボリビア山中で難行しつつゲリラ戦士たちに革命の指導に当たった末に、農民に密告されてゲリラ活動340日目にユロ渓谷でボリビア政府軍に捕まり銃殺されて革命家としての生涯を終える。その山中のゲリラ活動をかなり克明に描いている。

　キューバ旅行中に各地で国民のカストロ兄弟とゲバラに対する強い敬愛の情感を知った。彼らに関連する個人崇拝的な帽子やTシャツ、革命広場のビル壁画に描かれたゲバラの顔などは他の国ではあまりお目にかかることができないものだ。私自身も彼らのひたむきな革命達成の意思と私利私欲のないこと、そして国民生活の向上を願う国民を想う気持ちには感動させられた。なぜいくらでも恵まれた生活を送れるのに、敢えて自らの豊かな生活を捨ててまでして、これほど無私・無欲の境地になれるのか。この純真で他人のために尽くそうとの博愛的な気持ちは、一般的には独裁者には見られないものだ。革命家と称される毛沢東やレーニン、スターリンらには微塵も見られないほどの潔癖さである。

　キューバ革命が成功したのは、一般的に1959年１月１日独裁者バティスタ大統領がトルヒーヨ大統領独裁下のドミニカ共和国に亡命した時とされている。当時は浪人中だったため、大学入試を前にそれほどキューバ革命に強い関心を抱くことはなかった。４月に大学生となり、翌年60年安保闘争に参加して62年10月大学４学年時にあの衝撃的なキューバ危機が起きた。この時はケネディ大統領がキューバへ入出国する外国籍船舶を止めさせるため海上封鎖という荒療治を行った。結果的にソ連のフルシチョフ首相がミサイルをキューバから撤去することを受け入れ、危機は回避された。当時ひとつ間違えれば第３次世界大戦勃発の危機に追い込まれかねなかった。そんな危惧を抱いた人も多かったようだ。何ともぞっとするような生々しい印象が忘れられない。

　爾来キューバに強い関心はあったが、中々行ける機会はなかった。今回初めてその憧れのキューバを訪れ、表面的ではあるが、少しは臨場感を感じながらキューバを知ることができたことを有難いと思っている。つくづく訪れて良かったと思っている。アメリカによる経済封鎖の影響などでインフラなどはまだ充分整備されていないが、ゲバラが伝えた革命精神でひとつひとつ確実に理想へ向かって前進していることは見て取れる。義務教育制度の普及により読み書きができない人々も大分減り、医療も無料になった。市街地にはほとんどゴミが散乱されていない。所得格差も小さくなった。今やキューバは大いに魅力的な国となった。しばらくこの革命の地に関心を抱きつつマイペースで学んで行きたいと思っている。

　沖縄・普天間米軍基地の辺野古移設を巡る辺野古沖埋め立て工事承認を取り消した翁長雄志・沖縄県知事を国が訴えた訴訟で、一昨日福岡高裁那覇支部は国の主張を認め、翁長知事が応じないのは違法であるとの判決を言い渡した。

　今回裁判所が国の言い分を認めたため、沖縄県は取り消しを撤回して工事を承認せざるを得なくなった。このまま筋書通り行くと国は停止中の工事を再開し、いずれ辺野古沖を埋め立ててここに米軍基地を設営することになる。その結果として普天間基地は沖縄に返還されることになる。普天間基地撤去を主張していた沖縄県民としては、所期の目的が達成されたことになり、国はこれこそが唯一の解決方法であると考えていただけに、希望通りではないかというのが言い分であろう。

　だが、果たしてそうだろうか。沖縄から米軍基地がなくなるわけではない。判決を聞いた翁長知事は唖然としたと言った。判決が国の言い分を鵜呑みにして司法が行政の立場に立ったのではないかとの声もある。国の言い分は一部正しい。だが、根本的に沖縄県民の感情を理解しているだろうか。これほど辺野古埋め立て工事に対して沖縄県民が反対するのは、沖縄から基地がいつまでもなくならないということと、いつまでも日本政府が沖縄県民の気持ちを汲み取ってくれず、いつも沖縄が犠牲にさせられ、日本政府から見捨てられたとの絶望感があるからである。ここに至るまでにどれほど沖縄県民は政府が進めようとしている沖縄対策が、県民目線ではなく、上から目線であることにうんざりしているのである。残念ながら政府がそのことに気が付いていないように見える。論より証拠に、閣僚の中に沖縄に対して膝突き合わせてトコトン話し合おうという気持ちがない大臣がいることである。例えば、「注文はたった一つ、早く片付けてほしいということに尽きる」と沖縄・北方担当鶴保庸介氏のように、沖縄県当局と真剣に話し合いしなければならない立場にいながら、他人事のように無神経に放言する愚かな大臣もいる。

　判決後直ちに翁長知事は最高裁へ上告すると語った。法律論もさることながら、知事は国が沖縄にだけ、国の防衛について過重な責任と負担を押し付けて温かい支援の手を差し伸べてくれないことに対する不満が燻っている。

　裁判所が政府の言い分に乗っかったように述べた「辺野古移転だけが唯一の解決策」が、却って事を解決しにくくし、その点を主張することによって他の解決策の議論を封印する結果となった。それでいながら政府が唯一の解決策と主張する根拠は何も明らかにされていない。どうして唯一の解決策と決めつける前に、いま話題の「専門家会議」で議論して、国民や沖縄県民に説明して徹底的に議論し合うということをやらなかったのか。そうすれば、より良いアイディアも提案されていたと思う。

　一度は政府と沖縄県が話し合いしようという歩み寄りが途絶え、知事の「地方自治制度を軽視し、沖縄県民の踏みにじる、あまりにも国に偏った判断だ。裁判所が政府の追認機関であることが明らかになり、大変失望した」の言葉通り、再び両者の気持ちが離れていくことになった。

　沖縄県民でない私たちもゆるがせにできない問題である。

　去る９月11日、15回目を迎えたニューヨーク同時多発テロ事件追悼式典に出席していた、民主党大統領候補ヒラリー・クリントン氏は急に健康の具合が悪くなり、式の途中で退場したが、車に乗り込む際よろめいてもいた。これまで演説の際にも時折激しい咳をしていたが、2012年に脳内の血管に血栓ができて、長期入院生活を余儀なくされたことがある。どうも日頃から健康状態は必ずしも良好ではないらしい。それでも担当医師は、軽度の肺炎を患っていたが、血圧や心拍数は平常で健康状態は良いと語り、15日から選挙のための遊説を再開した。

　クリントン氏の健康不安に対して、俄然張り切り出したのが、誰あろう対立候補のドナルド・トランプ氏である。テレビ出演の際には健康証明書のようなものまで見せて自らの健康状態を強くアピールした。大統領職は当然ながら健康でなければ務まらないが、自分自身は30歳台の健康体でクリントン氏に比べて我こそが大統領に適していると、これまでとは別の角度からも存在感を強調し出した。

　更にこれまでオバマ大統領はアメリカ生まれでなく、大統領資格がないとまで言及して一部には人種差別ではないかと非難されていた。それを今日になって渋々訂正し、オバマ氏のアメリカ国籍を認めた。トランプ氏は自分にとって不利だと分かれば嫌々ながら訂正し、有利とみれば追い詰めていくこれまでのご都合主義のやり方は相変わらずである。

　クリントン氏の健康不安説が伝えられてから、これまで少しずつトランプ氏を８％差と引き離しつつあったクリントン氏の支持率が、再び1.7％差とトランプ氏に追いつかれるようになった。やはり健康は大統領選では大きな争点のファクターになる。実際世界を股にかけて東奔西走するには、健康は最大の武器であり条件である。今68歳のクリントン氏はまだ年齢的には高齢を憂うるほどではないが、やはり健康に不安があるなら、選挙民は投票する際に足踏みするであろう。

　それにしても今このように健康問題が取り沙汰されるようになる前に、日頃からクリントン氏の健康状態をチェックしてその状態を熟知している筈の民主党関係者や家族はどうしてタフな選挙戦、そして４年間のハードワークを考えて、激職を選択するようになったのだろうか。厳しい言い方かも知れないが、少々軽率で支持者に対して無責任だったような気がする。仮に大統領になって途中で辞めざるを得ない結果になった場合、どういう対応をしようとするのだろうか。

　世界が注目するアメリカ大統領選挙投票日は、今日から52日後の11月８日に迫っている。　

　このところ連日のように築地市場の移転先である豊洲市場の、建物地下部分の想定外の空間部分を巡って喧しい騒ぎになっている。新しい市場、豊洲市場の建築物の地下部分が専門家会議で盛り土を行うようアドバイスされたにも拘わらず、出来上がってみたらそれがなく空間になっていた事実が明らかにされ、今やハチの巣をつつくような騒ぎになっている。各テレビ局でも多くの時間を割いてその経緯や原因を解説し放映しているが、問題はすでに建物の地下に空間部分が出来上がってしまっただけに、今更取り壊して再び空間部分を盛り土にするわけにも行かず、どうすべきか関係者が困り抜いているというのが実態である。

　そこへ昨日建物計画段階当時知事だった石原慎太郎氏がこの辺りの事情について説明すると、各テレビ局が同じような報道をする有様である。新市場へは11月に移転することに決まっていたが、複雑怪奇になって石原元知事がいみじくも言ったように、東京都は伏魔殿であることを曝け出した。

　どうもこの計画から実行に至るプロセスや、誰が責任者かが不透明である。この辺りはお役人の秘密性、金銭感覚と責任感のマヒが影響していると思う。特に東京都は財政豊かで、あまり都民が厳しく都政について追及しないことを好いことに、都庁役人はそれに甘えている節がある。計画は計画としてこの先東京都はどうやって市場の移転を進めていくのだろうか。

　キューバを旅行したことで多くの人から話を聞かせてほしいと言われている。「知研フォーラム」12月号にキューバの現状について寄稿することになったが、その点ではまだまだキューバ関連書を読み足りない。先日アマゾンに頼んだ３冊、チェ・ゲバラ著「ゲバラ世界を語る」、同「革命戦争回顧録」、フィデル・カストロ著「チェ・ゲバラの記憶」を今日入手したので、早く読もうと思っている。今のところ月末にゼミの仲間に話すことと、12月に吉祥寺で講演することが決まっている。

　いま三好徹著「チェ・ゲバラ伝」を読んでいるが、これによるとゲバラが訪日した頃の日本政府のキューバに対する冷たい扱いがよく分かる。カストロもゲバラも親日的で日本に好意を抱いて、日本との貿易を望んでいたが、その当時すべての面でアメリカに顔が向いていた日本が冷たい対応をしていたことがよく分かる。キューバは知れば知るほど興味深く、魅力的な国であることが段々分かって来た。

　さて、昨日民進党代表に選出された蓮舫氏が、今日党運営の要である幹事長に元首相の野田佳彦氏を据えることに決めた。あまりない人事である。元々蓮舫氏と野田氏は気脈が通じて蓮舫氏としては、最も頼りになり後ろ盾にしたい人である。野田氏は「‘蓮’の花を下で支える‘蓮根’になった気持ちで下支えする」と洒落た表現をしていた。とかく問題の多い民進党内には、この人事についても辛口の評価をする党員がいる。首相時に政権を明け渡すことになり、以降下り坂に陥った民進党内の一部には、野田氏を戦犯と見做す党員もおり、「火中の栗を拾う」覚悟の野田氏の蓮舫氏とともに民進党の再興を願う意欲も空回りになりかねない。これはどうにもならない民進党の体質であろう。