今日の駒沢大学マスコミ講座で須磨章講師が、10歳の時に「奇病の陰」という水俣病を告発したNHKドキュメンタリー番組を観て心を打たれ、それが後年NHKに入るきっかけになったと話された。そのビデオを教室で見せてもらった。昭和34年に製作されたもので、偶々現天皇陛下ご成婚の年である。確かに心に痛く響く内容である。その時代には、まだ国は水俣病が公害であると認定せず、病気の原因を巡って熊本大学医学部と新日本窒素肥料㈱（現チッソ）の間で激しい論争が戦わされていた。国が漸く水俣病を公害病と認めたのは、それから９年後のことである。４大公害病のひとつと言われた水俣病がわが国高度経済成長期最中に生まれ、経済発展の陰でマイナス面の現象を徹底的に調査するという考えが当時の厚生省にはなかった。結果的にこれが多くの犠牲者を生むことになり波紋を広げて大きな社会問題となって、対策は遅まきながら取られたが、国家的にも患者個人的にも後遺症となって今もその影響が燻り続けている。ご自身NHKディレクターを務めた須磨講師が薦める番組であるだけに、中々考えさせるドキュメンタリーである。

　さて、日本が国際社会で評判を落とすような事象が起きつつある。かねてよりアフリカ象が密猟により激減し、このまま放置したら絶滅の恐れがあると危惧されている。そこで各国が手を結び密猟防止対策として国内市場を閉鎖することをこれまで話し合ってきたが、思うような結論が出なかった。

　実は、昨日までヨハネスブルグ（南アフリカ）で開催されていたワシントン条約締約国会議で、各国に象牙の国内市場閉鎖を求める決議が承認された。ところが、日本から出席していた山本公一環境相が「日本は違法取引、密猟による市場ではない」と、閉鎖の対象外であるとの認識を示した。これが環境保護のNGOを中心に大きな批判を浴びることになった。深刻な密猟からアフリカ象を守るため、各国内の市場を閉鎖して需要を絶つべきとの機運は、欧米を始め、象牙を輸出したアフリカ諸国にも広がっている。自国だけの都合で各国が市場を閉鎖する中で日本だけがこのまま市場を維持して、世界の多くの人々が納得するだろうか。

　山本環境相は８月の内閣改造で新たに大臣に就任したばかりで、大臣が述べた日本の考えは恐らく環境省の内向き役人が進言したものであろう。だが、それにしても世界の潮流に逆行し、世界中から非難されるようでは先進国の名が泣くのではないだろうか。ここは各国と歩調を合わせて、きっぱり市場を閉鎖して密猟、またアフリカ象絶滅の危機防止に各国と手を結ぶべきではないか。あまりにも利己的に走り過ぎる。国際取引禁止後に特例として２度も象牙を日本に輸出したボツワナの環境大臣ですら、国内市場閉鎖の意向を示した中国やアメリカに謝意を示したという。これでは日本はアフリカ象保護の見地からも中国にさえ置いて行かれ、益々世界の中で孤立化するばかりではないか。

　日本国内でいかなる力に応えようとしたのか、わが環境省も少々身勝手過ぎやしないか。

　昨夕突然というより専門家筋の間ではある程度予想されていたことのようだが、今年のノーベル賞生理学・医学賞部門で東京工業大学栄誉教授・大隅良典博士が受賞に決まった。これで日本人受賞者は1949年の湯川秀樹博士以来25人目となった。日本の基礎的な医学や、生物、物理学のレベルが高いことは知られているが、毎年のように受賞者が選出されると同じ日本人として嬉しいことであり、些か鼻が高い。授賞の対象となったのが、不要なたんぱく質を分解し、取り除きリサイクルするという仕組みでオートファジー（自食作用）と呼ばれるようだが、専門外のことで細かい点は難しくてよく分からない。それでもこの仕組みはパーキンソン病やがんなどの病気に関わっており、今後新たな創薬に道を開くものと期待されているという。

　それにしても大隅教授は理系の学者であるが、どういうわけか、東大教養学部を卒業したと経歴には書かれている。我々の時代には、東大の専門課程で教養学部というのはなかったが、それより教養学部という文系から、大学院では理系に進み、最高峰の理系の賞を受賞したとは驚きである。メディアではまったくこの点については触れないが、そういうことには関心がないということだろう。大隅教授の例からすれば、極端に言えば、大学での勉学よりもその先の専門課程の方がより生かされる可能性があるということでもある。

　まずはメデタイ。

　先週銀座で大学のゼミ仲間と食事をしながらキューバについて話した折、池田くんから過日NHK・BSで放映された「世界のドキュメンタリー」のひとつ「カストロVSゲバラ」を観たかと問われ、残念ながら見損なったと応えたところ、嬉しいことに録画したのでコピーして送ってくれると言ってくれた。今日それが届いたので、早速観てみた。

　タイトルを見た時まず不審に感じたのは、「VS」の表現だった。フランスの会社が制作したようだが、このVSという表現が理解できなかった。これでは、まるでカストロとゲバラがライバルとして対立、或いは戦いの相手のように誤解される。ビデオを鑑賞してみて、プロデューサーがカストロ・サイドに立っていることが分かった。これを描いた全体像は真実とは言えないと思う。確かに２人の間には、考え方や、意見の食い違いはあったが、それを乗り越えてカストロはゲバラを信頼してゲバラがゲリラ活動にのめり込むことを陰で支えていた。だが、ボリビアにゲバラが行ったのも、カストロの差金のようなことをビデオは述べていた。そんなことはあり得ない。私が心を打たれるのは、お互いに信頼し合いお互いを頼っていたことである。決して自分のために相手を利用するとか、駆け引きに使うなんてことはなかったと信じている。池田くんにはこんな感想を伝えたが、近いうちにもう１度ビデオを観てみようと思っている。

　一方、アマゾンに注文していたゲバラの若かりし頃のDVDも今日届けられた。「モーターサイクル・ダイアリーズ」と題する、ゲバラが医学生だった当時生化学者だった先輩とともに中古オートバイでアルゼンチンからチリ、ペルー、ベネズエラまで南米大陸を北上した半年間に亘る約12,000㎞の旅を伝えるもので、ゲバラのゲリラへのめり込む原点はこの大旅行で見たり感じたことにあったと思える。

　このDVDを通してゲバラの貧しい人々に対する親切心と思いやり、類稀なほど力強い行動力を感じ取ることができる。底辺の人々を助ける高邁な人格が、キューバ革命を成功させた大きな要因だったと信じることができる。とても誰にもできるような芸当ではない。改めてゲバラの人となりに尊敬の気持ちが湧いて来る。その意味でも、前記のドキュメンタリーは今ひとつ納得が行かない。

　ところで、先月27日付ブログに「コロンビアで内戦終結」と書いた。ところが、コロンビア政府とコロンビア革命軍（FARC）の間で交わされた終戦のための合意文書が反故になりかねない事態になった。最終的に国民投票で賛否を決めると約束されて、昨日行われた国民投票の結果は、終戦に反対の意見が多数を占めそうな様相になってきた。99.98％の開票時点で合意内容に反対者は、50.21％、賛成者は49.78％となり、僅差で両当事者を始め、国連やキューバ、アメリカらが積極的に和平交渉に関与して来た終戦合意が覆されようとしている。

　今日の朝日夕刊トップの見出しには「コロンビア和平 反対多数」と大きく出ている。折角積み上げてきた和平の努力が水泡に帰すことになるわけである。潘基文・国連事務総長は今年12月に任期を終了してその座を去るが、格好の置き土産だった筈のこの和平協定が成立しないと、事務総長の失望は大きいだろうし、自身鼎の軽重を問われることにもなりかねない。

　例え、反対票が上回っても国民のほぼ半数が戦争を嫌っているわけでもあるし、今後はお互いに仕切り直しのうえきちんと交渉して揺るがぬ和平合意にまい進してもらいたいものである。

　地方議会で政務活動費の不明朗な支出が全国的に大きな問題になっているが、端緒となったのが富山市議会の一議員の不正行為である。今年８月に富山市議会議員による政務活動費の不正が明らかになって以来、後から後から同じ市議会議員の不正が明るみに出て来た。富山市議会議員の定数は40名だそうだが、その内すでに11名の議員が不正行為を認めて辞職願を提出した。だが、これにより市議会が開けなくなり、近日市議補充のための補欠選挙を実施するそうだが、その余分な費用が馬鹿にならない。もちろんすべての費用は税金で賄われる。議員の個人的な不正行為のためにそのツケを支払わされる市民にとっては堪ったものではない。

　昔は地方議会では慣習により選挙違反と受け取られかねない阿吽の呼吸による駆け引き、談合などが恒常化していたようだが、近年は法的にも、慣習的にも外部の監視が厳しくなり、徒に法に触れる行為は遠ざけられるようになった。

　ところが、富山市議会の場合は、堂々と偽領収書を作成し書類を書き換えて公金をくすねていたというから始末に負えない。しかも、1人不正者が発覚すると同じように脛に傷持つ議員はわが身も危ういと思ったのか、次々と自主的に不正行為をやったと申し出た。ほとんどの辞職議員は、政務活動費を私用の飲食費に充てていたというからその根性の卑しさには呆れるばかりである。

　そして、富山旋風は全国の市町村へ飛び火して、今地方議会を大きく揺るがしている。

　このような政務活動費の不正を防ぐには、住民の監視が必要であるが、現状は住民がチェックするための情報公開が充分ではない。ネットへの公開は全国でも精々１割未満だそうだから、取り敢えずこの辺りの条例を見直すことが先決ではないだろうか。

　本来政務活動費というのは、政治活動に欠かせない費用については議員の負担を軽くして思い切って活動してもらおうとの高邁な考えから公費の支給となった。だが、議員が好意を裏切ったのである。議員は当然ながら給与をいただいているので、政務活動費は使用しない場合支給されず、前受金なら差額を返済するきまりになっている。ところが、邪の議員は返すのが惜しいと思うのか、違法にも必要経費として認めさせようと悪知恵を絞って偽の領収書を作成して公金をポケットに収めようとする。ここに不正が発生する。

　２年前にある兵庫県議会議員が架空の経費を政務活動費として計上して不正を働き、大きな話題となった。露見してテレビ・カメラの前で泣きじゃくり、全国民が呆れ、その映像は海外にも話題を提供した。

　どうも議員のやることはいつの時代にもなくならないようだが、それにしてもせこい。一般人とは感覚が違うようだ。

　もう10月になった。９月は１カ月間を通して天候が悪く、全国各地で台風による水害被害が頻発した。今日から新しい月がスタートしたが、今日も朝からどんよりと曇り、まるで東京都の事業のようである。

　一方で、今日来春の新入社員のための内定式を行った企業が数々ある。中でもパナソニックのように大学、大学院卒予定者だけで650人も採用するという景気のいい会社もある。

　さて、昨日東京都の小池百合子知事は豊洲市場問題の調査結果を、主要施設の下に盛り土がない問題で責任者を特定することは難しいと語った。だが、これまで誰が盛り土をしないことを決めたのか、またなぜ都議会や都民への説明責任が果たせなかったのか、と関係者を厳しく非難していた手前不意に腰砕けになったような印象を受ける。加えて、部門間の縦割りや形だけの決済で責任の所在があいまいだったことが原因だと分析しておきながら、いつ誰が地下空間設置を決めたということをはっきりさせることは難しいとまで述べた。結局これまで強気だった小池知事の追及のトーンが落ちているのだ。特にこれだけの重大な不始末を仕出かした犯人を見つけ出さないで、ウヤムヤにことを済ませようというのはどういう料簡だろうか。これで新都知事の責任を果たすことができるのだろうか。これでは一難去ってまた一難で、同じ過ちを繰り返すだろう。結局東京都のお役人は万事に甘く、組織の管理、運営の方法を知らないということになる。都知事選がらみで対立関係となった都議会の大勢である自民、公明党ら与党会派と撚りを戻す深謀策略、配慮で、事を荒立てない考えから自らの方針を変えたのではないかと勘繰りたくもなる。

　選挙戦の立ち回りは上手かったが、変節の小池知事は早くも尻尾を表したのか。そんな馬鹿なことでなければいいがとは思うが、政治の世界は「一寸先は闇」である。

　いずれにせよ、1日も早くすっきりさせて欲しいものである。

　ところで世界のリーダーにも酷い人間がいるものだと思ったのは、フィリピンのドゥテルテ大統領の行動についてである。今年６月大統領に就任したばかりのドゥテルテ氏だが、その過激な言動には国家のリーダーとしての資質が全く感じられず、国際社会からも不安視されている。アメリカ大統領選の２人の対立候補が相手を攻撃する激しさにも驚くが、まだ人権無視までには至っていない。ところが、ドゥテルテ大統領のケースは度々他国の要人を口撃するばかりでなく、自国内で人権無視とも取られるように裁判もせずに麻薬犯罪者や凶悪犯人を躊躇なく処刑して、治安を維持していることを誇示している有様である。そしてついに発言が行き着くところまで行ってしまったような印象を与える事実があった。

　昨日ドゥテルテ大統領は、「ヒトラーは300万人（実際には600万人）のユダヤ人を虐殺した。フィリピンには300万人の麻薬中毒者がいる。私も喜んで彼らを殺したい」と常識ある人間なら口にするのも憚られるような暴言を口にしたのだ。早速ホロコースト犠牲者の関係者から抗議の声が上がった。今後ドゥテルテ大統領は、国家の代表として良識を以って国際社会と付き合っていけるのだろうか。怪しげで不安な世の中になってきたものである。