今日都内に木枯らし第１号が吹いた。アメリカにもドえらい木枯らしがやって来た。大統領選挙で大番狂わせが起きた。大方の予想を覆して過激な発言でとかくの物議を醸していた不動産王ドナルド・トランプ氏が勝ったのである。どこのテレビ局も朝から関連の番組を放送しっ放しで、新聞も号外が出る有様である。

　今日開票されたアメリカ大統領選挙の結果は、アメリカの、世界の、また日本の行く先にも厳しい覚悟を予測させる前兆である。共和党候補者ドナルド・トランプ氏が民主党候補者のヒラリー・クリントン元国務長官を僅差で破り、次のアメリカ大統領に決まったのである。アメリカ大統領史上70歳という最高齢で、これまで政治経験はなく、公職に就いたことも軍人になったこともない初めての大統領だという。

　投票前メディアの予想では、終始僅差ながらクリントン氏がリードしていた。それがとんだどんでん返しとなった。トランプ勝利にはアメリカ人の中にもアメリカ人の気持ちが分からないと言っている人がいるくらい想定外だった。日本でも唖然としている人が多いが、日経平均株価が大きく値下げして対前日比919円の下落で、一時1,000円超の値下がりとなった。いかに前途が不安視されているかの証明でもある。

　接戦になるとは言われて来たが、私もまさかトランプ氏が勝利するとは思ってもみなかった。昨年夏以来始まった予備選を含めてトランプ氏は泡沫候補と見られ、いずれ退くだろうと見られていた。だが、彼はしぶとかった。今度の本選でも、メディアの予想では接戦でクリントン氏がリードしていると伝えられていたが、予想を覆してトランプ氏が勝った。途中の開票情報でも一時クリントン氏がリードする場面もあったが、勝敗を決する州と見られていたオハイオ州とフロリダ州の両州をトランプ氏が抑えたことが勝ちにつながったようだ。

　問題は、アメリカ第一主義で、保護主義者で内向き志向のトランプ氏が、これまで諸外国に対して悪口を言い続けて、果たして各国首脳とまともに外交問題を話し合えるのかという懸念である。トランプ外交とトランプ経済はアメリカと世界にとってプラスになるのか。国際的には多くの場面で対立することが増えるようになると思われる。暴言を吐くことを意に介さず、人を傷つけることを厭わない人に、誰が心から信頼しようという気持ちが生まれるだろうか。

　一番理解できない点は、彼の外国人、イスラム教徒、移民排斥思想である。そもそもアメリカは移民によって建国され、発展して来た国ではなかったのか。現夫人もスロバキア出身というが、どうして隣国メキシコとの国境に壁などを建設しようという発想が生まれるのだろうか。ベルリンの壁、イスラエルのヨルダン川西岸の壁など、壁は人の気持ちを分かち平和から遠ざけるものだということが分からないのだろうか。

　せっかく国民皆保険制度に手をつけたオバマ・ケアを財政的に過重負担だとして廃止することを考えているようだが、それでは低所得層から医療サービスの機会を奪うということになる。選挙で低所得層にアピールしてきた人の言い分としては矛盾するのではないか。また、３日前の本ブログに書いたように、連邦法人税の大幅減税と所得税減税について声を大にしてPRしているが、連邦財政は累積赤字が溜まる一方で、果たして公約は財政的に可能なのだろうか。支離滅裂な点が妙に気になる。

　それより何より、諸外国との交渉をきちんとやってもらいたいものである。アメリカではともかく、世界中の嫌われ魔王として、どれほど平和裏に外交交渉をやってくれるのか。

　日本にとっても手強い相手ではあるが、感情論に流されず真面目に交渉に当たってもらいたいものである。米軍駐留費用を全額日本に負担させるなんてふざけた話はもう止めてもらいたい。アメリカは戦後まもなく占領国として日本を意のままに支配しつつ都合好く軍事基地を占有し自国の世界戦略・東アジア戦略に利用しながら、今になって財政的に苦しいからと基地負担経費を全額支払えというのはあまりにも身勝手ではないか。これから４年間この我儘大将には悩まされることになりそうだ。

　いよいよ今日８日はアメリカ大統領選挙の投票日である。クリントン候補とトランプ候補の争いはまったく僅差でデッドヒートを続けている。時差の関係で明日にならなければその投票の様子や結果は分からない。

　それより今日びっくりさせられたのは、国内の大きな事故である。九州のJR博多駅前の真ん前のストリートが忽然と地中へ落ちてしまったのだ。道路の真ん中にズボッと大きな穴が開いた状態になってしまった。そこへ下水や地下水が流れ込み、大きな池が出来上がった。周辺は完全に交通規制され、早朝陥没し始めてから夕方には陥没した個所は益々大きな穴となって人が近づけない状態である。上空のヘリコプターから見下ろすと、駅前道路のど真ん中が両側のビルぎりぎりまで陥没した状態になっている。道路に面したビルや商店などでは人の出入りもできない。それに下手をするとビル自体が倒れかねないほど危険な状態に思える。

　周辺にはガスの臭気が感じられて火気が禁じられ、停電によって会社や商店では営業もできない有様である。これほど大きな道路陥没になった原因は市営地下鉄のトンネル工事だそうだが、あまりにも不注意で杜撰なのではないかと思う。テレビ・ニュースによれば、この周辺では今から10年前と２年前にも似たような事故が起きたそうだ。過去の教訓が生かされない悲しい話である。

　こんなお粗末な事故が発生するのは、他所の国の話だと思っていたが、相も変わらず日本にも手抜きや、不注意な工事があるということを改めて教えてくれた。それにしても加害者である福岡市としては、損害を与えた企業や商店に対しての保証金が大変だと思う。早朝でまだ人通りも少なかった時間帯だったため、1人として死傷者がいなかったのがせめてもの慰めである。まぁ日本の土木工事も当てにならないことを暴露したようなものだ。実に酷いものだと思う。

　今日は暦のうえで立冬である。「冬来たりなば春近し」と言われるが、春は遥か先である。このところ日に日に寒くなり富士山の冠雪もかなり多くなってきた。

　さて、韓国もアメリカもあまりパッとしない大統領に関してとかくの話題で持ち切りだが、香港でも穏やかでない問題が起きつつある。９月に香港立法会議員選挙に当選した２人の議員資格について、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会が、中国からの独立をアピールした看板を掲げたとの理由で当選は無効との判断を示した。当然ながら香港では一部に中国による司法権の介入として反発が強まっている。

　香港の憲法とも言われる基本法には、立法会議員の就任時に香港は中国の一部と定めた「基本法を守る」と宣誓するよう義務づけられている。しかし、２人は決まった文言通り宣誓書を読まず「香港は中国ではない」と書かれた大弾幕を掲げたために、当選を無効と判断されたらしい。常務委員会の言うことがあまりにも子供じみている。「香港独立の主張は基本法に明確に違反しており、すぐに抑制して打撃を与えなければ、国の安全と香港の繁栄・安定を損なう」と言っているようだが、あまりにも神経質で民主化の動きを抑えようとしている当局の考えが露骨である。

　そもそも１国２制度下の香港が、どうしてここまで中国の法律に束縛されなければならないのだろうか。香港では中国本土に比べて政治的にはかなり自由に行動できる筈である。ところが、今回の当選無効の判断は、少しでも中国共産党指導部にとって好ましくないと判断されれば即刻弾圧、排除されることを示した。こうなると１国２制度はあまり意味をなさないと思う。いずれ香港も中国本土と同じ制度に組み込まれることになる。そうなれば、1997年香港が中国に返還された際、中国がイギリスに約束したことが反故にされることになるのではないだろうか。

　先日中国共産党指導部では、習近平国家主席を党の「核」と見做して権力の集中を加速化させたが、最近の中国の動きを見ていると権力の一極集中、言論の自由抑圧へ傾斜している様子が看て取れる。いよいよ中華人民共和国転じて「中国共産帝国主義国」となるか。権力に拘らず我欲のないキューバのカストロ前国家評議会議長とは随分違うなぁと感じる。

　奈良に住んでいる長男が嬉しいニュースを知らせてくれた。中学３年生の孫娘が女子ハンドボール奈良県大会決勝戦で勝ち、奈良県代表校の一員として全国大会へ出場することが決まったという。おめでたいことだ。上の男子は運動がまるでダメだが、この子と下の中１の娘は小さい頃より運動神経が発達していて運動会でよく活躍してくれる。他愛ないニュースだが、おじいちゃんとしては嬉しい限りである。

　さて、お隣の韓国では朴槿恵・大統領の私的交友関係から国家機密文書が流出した事件に対する非難が高まり、昨日は市内で大統領の退陣を求めるデモに20万人が参加したと言われる。大統領の２人の側近も逮捕され、当分この騒ぎは収まりそうもない。　

　一方、アメリカの大統領選も投開票日を２日後に控えて、クリントン候補とトランプ候補の伯仲の争いになり、選挙戦予測も見当がつかない。

　アメリカ国内でもとかく言われているように、史上最も人気のない候補者同士の史上最低の大統領選と揶揄される有様である。日本でもメディアを通じて情報が流されてくるが、どちらに有利とも言えないものばかりで、当日を待たなければ何とも言えない。しかし、流石にアメリカとの付き合いの多い外務省、防衛省、商社、アメリカ進出の企業などでは、いずれの候補者が当選しても対処する準備だけは進めようとしているようだが、とりわけトランプ氏とコネクトするチャンネルが見つからないところは困っているらしい。

　どちらが大統領になるとしても、日本としては当面対応に苦慮するようだ。候補者同士が相手の粗探しばかりして、肝心要の政策論争を行わないからである。少なくともアメリカは国際社会の中で最も経済力が高く、国際的にもリーダーシップを揮える国である。その国の大統領になろうとする人物が、国際問題についてほとんど発言をしていない。トランプ氏の如きは下品な言葉を使い暴言王とまで言われている。

　日本についてはどう思っているのか。クリントン氏は日本との同盟強化を謳いながらも日本国内でもすったもんだの末賛成するTPPについては反対を唱えている。一方のトランプ氏の場合はどうか。TPPに反対しつつ、日本における米軍駐留費用を全額日本に負担させると身勝手で非現実的なことを述べている。それなら、アメリカ軍に駐留していただかなくて結構だ。そうなれば、沖縄問題、基地問題、騒音問題などすべて解決される。

　トランプ氏の主張の中身には、実現不可能と思える提案がいくつかある。その最たるものは大型減税である。連邦法人税を現在の35％から15％まで引き下げることを提唱している。それによって高い税率を嫌って海外に進出したアメリカ企業が海外に貯め込んだ２兆＄も戻り、国内の経済成長率が高まると無責任に公言している。本当にそんなことができるのだろうか。巨額の減税を行うことは、今でも連邦政府に債務があるのに、更にそれが大幅に膨らむ恐れがある。

　実際に打ち出した政策が実現できるのかどうかという一番大切なことが、お互いの非難合戦に終始し、悪口を言うことによって政策の中身がまったく議論されないのは問題だし、無責任だと思う。

　大国アメリカの大統領選であるならば、もう少し次元の高い政策論争を戦わせてほしいというのが、率直な希望である。残りあと２日である。

　世界で地球温暖化対策を進める「パリ協定」が発効した。だが、日本は国会で承認しておらず事前に協定締結をしなかったため、批准国から取り残されてしまったのである。実は、遅れながらも昨日国会で協定を承認する筈だったが、ここでもTPP法案で時間を費やし、「パリ協定」批准は来週以降に繰り延べされてしまった。パリ協定はすでに走り出してしまった。この点で世界各国の受け取り方、また日本に対する批准国の見方は今後一段と厳しくなるだろう。1997年には日本の主導権で京都議定書が採択され、2009年には当時の鳩山由紀夫首相が「2020年には1990年に比べて二酸化炭素排出量を25％削減する」と大見得を切ったが、とんだ空手形に終わってしまった。

　今回の日本の対応には、最大の排出国、アメリカと中国が協定を締結しないだろうとの甘い見方があった。ところが両国は世界中の否定的な観測をよそに、揃って唐突に協定を締結してしまったのだ。これで慌てたのがわが国である。結局手続きが間に合わず、諸外国から後ろ指を差されることになってしまった。今後の見通しも暗いものだ。明らかに日本政府、とりわけ外務省と環境省の失態だと思うが、これに対する関係者の責任が追及されるような話はとんと聞かれない。政治家と官僚の間では、自分たちのミステークはお互いさまとして、国の立場や国民のことなぞ考えてもいない。それが政治家と官僚というものだろう。国民から大きな権限を与えられたと妙に誤解した政治家と官僚は今ややりたい放題なのである。それを止められないのが傲慢で無責任なメディアである。

　いま次作品の草稿を練っているところだが、この中で現代の士農工商として「政治家」「官僚」「メディア」「農工商とサラリーマン」の４つの階級制度の矛盾と現実、そして更にその下におまけで最も評価の低い企業・旅行会社について書こうと考えている。すっと出てくるのは、政治家と官僚の厭らしさとメディアの傲慢ぶりである。何とか悪辣な本質を掘り下げて書いてみようと考えている。

　それにしても政治家、官僚、メディアには鼻持ちならない嫌な奴が多い。