東京都、及び小池都知事が抱える大きな問題のひとつ、豊洲市場の移転問題について、昨日の定例記者会見で小池知事は延期される豊洲市場のオープン日は早くても2017年冬から18年春になると発表した。本来ならすでに今月７日にオープンしていた筈のものである。闇の中の決済で盛り土にすべきだった床下を空間にした手抜き工事が明らかになり、食の安全上すったもんだの騒ぎになっている。延期したことによって業者が被る損失補償金は、馬鹿にならず、来年４月以降に支払われるということである。築地市場の地下を通る環状２号線の工事を始められなくなり、2020年オリンピックで選手村と都心を結ぶ大動脈の工事完成が間に合わず、迂回路線を通らざるを得なくなった。ひとつ間違うと大きく波及するものである。

　まだ他にも問題がある。来年夏の環境アセスメントの審議次第では、更に１年ほど延期されるという。そうなると益々業者の負担が重くなる。業者にとっては負担が重くなるうえに、一向に営業の予定が立てられないことに困っているようだが、相当不満を漏らしている業者もいるので、それがいつ爆発するか分からない。

　我々都民にとって気がかりなのは、市場開業が延期されることによってかかる費用がすべて都民の税金から支払われるようになることである。都は先日手抜き工事に関わった責任者を処分したが、そんな程度で許されるものではない。小池知事はことあるごとに「都民ファースト」と言っているが、都民ファーストの気持ちは薄れ「役所ファースト」になった。結局お役所仕事ということで、都民は諦めさせられることになるのだろうか。お役所というのは、元々体質的に無責任を絵に描いたようなものであるが、もういい加減にして欲しいものである。

　９日に判明したアメリカ大統領選の結果、共和党候補者ドナルド・トランプ氏が当選して以来世界各地で様々な現象が起きている。日本では一旦日経平均株価がズドーンと落ちたが、NYウォール街証券市場の高値に引っ張られ、その翌日から買い戻されて株価は右肩上がりで推移している。今日も一時18,000円台に乗せ、併せて外為市場では円安も進み、ついに１＄＝110円まで下がった。その影響もあり日本では、トランプ景気の様相を見せ始めている。そんな中を昨日羽田空港を発った安倍晋三首相は、今朝（日本時間）トランプ氏の住まいがあるニューヨーク五番街のトランプ・タワーで予定時間を大幅に超える１時間半の会談を行った。

　お互いに非公式の会談ということで、会談の内容についてのコメントは双方から明かされることはなく、安倍首相は「基本的な考え方や様々な課題について話した」と語るに留めた。一方、トランプ氏は素晴らしい友人関係を始められたことは光栄だとFacebook上で述べた。ただ、安倍首相としては、アメリカの次期大統領に電話でアポを取り、世界の並み居る首脳に先駆けて会ったことは大いに自慢し得るパフォーマンスだったのではないだろうか。同席したのは、通訳とトランプ家の長女夫妻だけだったというからこれからの交渉ごとの際やり易くなったとは言えると思う。

　ただ、今日は挨拶だけで外交交渉的な話はなかったので、騒ぎ立てるような事態にはならなかったが、大統領選前のトランプ氏の発言は日本の考え方とは合わず、これから本音の話し合いをどこまで友好的な雰囲気の中でできるのか、何とも言えない。差し当ってPPT加盟と日米同盟問題についてどこまで実のある話ができるのか。交渉は狙い通りできるのか。更に米軍の日本における駐留費用負担の問題はどうなるのか。

　当面抱えている問題では、来月22日に沖縄の米軍施設北部訓練場が返還される。また、横田基地のオスプレイ配置問題がある。これら喫緊の課題の他に、以前から注目されている普天間基地移設問題も抱えている。今はご機嫌のトランプ氏もこの米軍基地問題は、自身選挙公約で強調していた日本に費用を負担させる考えを含めて、相当ガメツイ本音をぶつけてくるのではないだろうか。やはり相当手強い相手だと思う。油断はならない。

　今年のノーベル・文学賞に決まっていたアメリカのシンガー・ソング・ライターのボブ・ディランが、12月の授賞式に欠席するとスウェーデン・アカデミーが明らかにした。理由は先約があるから出られないとのことであるが、前代未聞ではないだろうか。授賞式では講演することが義務になっていて、もし授賞式を欠席するようなら半年内に行う必要があるので、もしこの講演もスキップするようだと受賞資格がなくなり、下衆の勘繰りかも知れないが、名誉とともに副賞金約１億円もいただけないことになのだろうか。

　ボブ・ディランが変わり者だとしても、受賞発表の際に姿を隠して10日以上も経過してから受け入れる意向を示した。少々アカデミーに対して礼を欠いていると思う。今またどんな先約か知らないが、それなら姿を現した際はっきり言うべきではないのか。授賞式にこれだけ勿体を付けた非常識で人騒がせな人物はそうはいないだろう。世の中にはひねくれ者がいるものだ。

　さて、昨年女性新入社員が長時間の過重労働のため自殺し、労災が認められたことから、勤め先の電通に労働基準監督局から捜査の手が入ったが、過去のパワハラや残業を隠蔽したことも暴露され、大きな問題を提起している。その電通が社員手帳に印刷されている「電通鬼十則」なるものを来年度手帳には掲示しないことを検討しているそうだ。その「電通鬼十則」なるものがすさまじい。こんな社内の決まりを女子新入社員なんかに順守しろということ自体考えられない。

　因みに下記の10項目である。

1. 仕事は自ら創るべきで、与えられるべきでない。
2. 仕事とは、先手先手と働き掛けていくことで、受け身でやるものではない。
3. 大きな仕事と取り組め、小さな仕事はおのれを小さくする。
4. 難しい仕事を狙え、そしてこれを成し遂げるところに進歩がある。
5. 取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは……。
6. 周囲を引きずり回せ、引きずるのと引きずられるのとでは、永い間に天地のひらきができる。
7. 計画を持て、長期の計画を持っていれば、忍耐と工夫と、そして正しい努力と希望が生まれる。
8. 自信を持て、自信がないから君の仕事には、迫力も粘りも、そして厚味すらがない。
9. 頭は常に全回転、八方に気を配って、一分の隙もあってはならぬ、サービスとはそのようなものだ。
10. 摩擦を怖れるな、摩擦は進歩の母、積極の肥料だ、でないと君は卑屈未練になる。

　私自身長い間会社で営業部門に携わっていたので、分かることもあるが、とても同意しかねる点がある。それでもやはり人を人とも思わない電通らさしさが表れている。社員は一体どう思っているのだろうか。

　難しい判断を陸上自衛隊の海外派遣部隊に任務として付与することを、昨日政府は閣議で決定した。その任務とは、南スーダンに国連平和維持活動（PKO）で派遣されている自衛隊が、国連司令部の要請などを受けたら、武装勢力に襲われた国連職員らを助けに向かう駆け付け警護という任務である。あくまでこちらから武装勢力に攻撃を仕掛けることはせず、攻められた場合どう判断するかということが問われている。政府は先日稲田朋美防衛相を南スーダンの首都ジュバに派遣し、大臣は数時間滞在しただけで同地は安全と判断したばかりである。

　問題は、どこまでが安全で、どこから危険かという判断が簡単にはできないことである。元自衛官も判断の難しさを語り、ことの重大さを指摘している。それが現場を知らない稲田大臣や自民党議員は危険が予想されるにも拘らず、無理やり安全と決めつけて昨年成立した安全保障関連法案に乗せて、駆けつけ警護を運用する準備を始めることにした。自衛隊員家族の間では不安の声が聞かれるし、自衛隊入隊希望者も減少しているという。

　どうして政府はこれほど反対意見が強く、安全性が確保されていない駆けつけ警護などという難しい任務を無理してまでも実施しようというのだろうか。

　さて、また子どものいじめで嫌な案件が表沙汰になり問題になっている。福島第一原発事故で福島県から横浜市内に自主避難した中学１年生が、転校直後からいじめを受けて不登校になったのである。その子の代理人弁護士が、その子の手記を公表したのである。そこにはいじめの様子が赤裸々に書かれていた。生徒は親が賠償金を得てお金がいっぱいあるだろうと友達から金銭まで要求されていた。生徒の両親から事情を打ち明けられた学校、市教委は、真剣に問題を捉えず、中途半端なところで投げ出してしまったような気がする。生徒は一時自死も考えたようだが、考え直し生きていくことに決めたという。一部始終を明かされ、家族側から追及された学校、市教委は対応の遅れを認め、謝罪しているが、どうしてこういう無責任で非教育的なことになったのだろうか。これでは教育とは言えないのではないだろうか。

　ひとつには、学校側が真剣に生徒の気持ちを慮ることをせず、好い加減に放り出してしまったことだと思う。もうひとつは、保護者らが生徒の親は賠償金をもらったと軽々しく考えていたことがはしなくも生徒たちの気持ちに反映されたのだろう。

　どうも家庭と学校の間に心の通い合いが足りない。これは本来子どもの世界の話ではなく、大人の世界にありがちの事件でうんざりである。せめて子どもの世界には絶対起きて欲しくないことである。

　お隣の韓国でこのところ大きな騒ぎが起き、それが中々終息しそうにない。朴槿恵大統領の国家機密書類漏洩疑惑に対して国民の大統領への辞任要求が、日を追うごとに高まっている。先週土曜日の首都ソウルのデモは、実に市民26万人が参加したというからすごい。朴大統領の人気は下がる一方で、先日歴代大統領の支持率としては史上最低の５％を記録したが、20代の若者層に限ると０％になるというから、若者には全く人気がないということである。大統領は北朝鮮に対して強い態度を示していただけに、北朝鮮側はこの際とばかりに、朴大統領に対して厳しい発言を繰り返している。

　明日にも検察当局から事情聴取を受けるようだとの現地からの報道があった。そうなれば大統領として初めてとなる。大統領は何とか窮地を乗り切ろうとあまり強気な態度に出ることもないが、野党党首との会談を野党側からキャンセルされるなどあまりプラスになるような話は聞かない。朴大統領の懐の甘さから生じた問題ではあるが、大分こじれてきたようだ。国民は益々辞任を要求してくるだろうが、そうなれば政治空白が生まれ、ひょっとすると大統領逮捕のきっかけにもなりかねない。

　ところが今日になって顧問弁護士によれば、大統領はそのまま検察の言う通りには応じられないとか、聴取の方法に注文をつけているらしい。弁護士が言う大統領であると同時に1人の女性であるという意味が、このケースでどういうことかよく分からない。まだ韓国の国内問題の内は好いが、いずれ日本を飛び越して国際的な問題になるかも知れない。デモ参加者の発言を聞いていると何が何でも朴大統領を辞めさせると意気込みは荒い。お隣の国とは言え、大統領制を敷いているだけに日本とは、当事者は大分違うようだがうかうかしていられない。慰安婦問題などは日韓政府間同士で何とか解決の兆しが見えてきていたが、韓国内では必ずしも受け入れられているわけではなく、場合によると朴大統領主導のこの問題の解決が一時棚上げという事態も考えられないわけではない。この先大統領はどうなるのだろうか。