今年も年賀状を書く時節となった。小学５年時以来、毎年この時期になると何枚か年賀状を書いている。いつも通り今年も600枚の年賀状を購入したが、今年はそれほど必要ではないかも知れない。それは今年ばかりは例年に比べて年賀状欠礼のお便りをいただくことが多いからだ。

　振り返ってみて、その中でも一番堪えたのは、８月に中学、大学の同級生・伊藤嘉信くんが肺癌で亡くなったことである。生憎キューバへ出かけていた最中だったので、葬儀には出られなかったが残念だった。奥様と電話でお話をして彼の面影と思い出を偲んだ。竹を割ったようにスカッとした性格だった彼とは、高校では千葉と神奈川に離れて住みながら、お互いに２年間浪人した末に、意外にも同じ大学に入学して再び巡り会い、学部も、登山クラブまで一緒だった。富士山を除く3,000ｍ以上の高峰にはすべて登った。何度も一緒にテントを担いで南・北・中央アルプス、八が岳、飯豊連峰、秩父連峰、谷川岳に登った。卒業旅行では、他の山仲間を交えて１週間ばかり北海道を巡った。それだけに数々の懐かしい思い出とともに一抹の寂しさが込み上げてくる。

　そして、小田急電鉄経理部時代の上司だった岡村透元主計課長の他界である。経理がよく分からず迷惑をかけていた時でも、いつも公認会計士資格を得てその道の専門家だった岡村課長は、温かく激励してくれ、私が経理業務の細かさと面白くないことに耐えかねて、プラハへ出かけようと会社へ辞表を提出した時も、その辞表を机にしまって撤回するまで引き留めてくれた。結果的にはそれがその後の私を育ててくれた。岡村課長はその後小田急電鉄専務を最後に退職され、公認会計士として活躍されてから、私とは以前に増して私的なお付き合いが深まったが、10月に亡くなられた。

　もうひとり忘れられないのは、３月に急逝された隅野成一さんである。隅野さんもあっという間に彼岸へ旅立ってしまった。同じ年齢だが会社では私より２年先輩で、長年旅行会社の営業担当としてともに力を合わせて顧客の獲得に力を注いでいた。一緒にセールスへ出かけたり、ともに謝罪に歩いたり、セールス上の思い出は尽きない。特に、隅野さんから教えられたことは、謝る時の頭の下げ方だった。隣に立っては、まだ頭が高いよと言って一層下げるようアドバイスされたことだ。そのお陰で営業成績を上げられたと思っている。気性の合った隅野さんとは、退職後も1年に２度は会っては気晴らしをしていた。感謝の気持ちでいっぱいである。

　その他にも、高校と大学ゼミの後輩や、ちょうど40年前初めて文部省教員海外派遣団でお供した時の団長先生も亡くなられた。俗っぽい言葉だが、これも浮世の定めだろうか。

　他にも忘れられない友人を喪った。そんなことから年賀状の枚数は減るが、これを書くことによって親しい友人たちとの細くなった交友の糸をしっかり繋いでいきたいと思っている。それが年賀状を書くことを教えてくれた今年33回忌を迎えた、幕張小学校時代の恩師・湯浅和先生へのささやかな恩返しだと思っている。

　ここに挙げた方々のご冥福を心よりお祈りしたい。　　　　　　　　　　　　　　　合掌

　今朝の朝日の一面に「南スーダン陸自　弔慰金増額」の大きな記事が掲載されている。先日国連平和維持活動（PKO）に派遣した陸上自衛隊隊員が任務中に死亡したり、重度障害になったりした場合の弔意・見舞金の最高額を、現行の６千万円から９千万円に引き上げると防衛省が発表したことを取り上げている。やはりそうかというのが関係者の盲目的な受け止め方だと思う。南スーダンが予想以上に危険だと判断したのだと思う。

　南スーダンでは、すでにこれまで２百万人もの犠牲者が出ていると言われている。正確な犠牲者の数は分からず、７月の戦闘では150人以上が亡くなったと言われ、各国のPKO派遣兵員も命を落としている。中国軍兵士もすでに２名が亡くなったという。いかに稲田朋美防衛相が、現地に７時間ばかり滞在しただけで、現地の状態は安定していると言ったところで、日本の自衛隊だけが安心というわけにはいかない。

　そんな折に深刻な危険情報を予想させるような弔慰金の引き上げを公表したことによって、派遣団員家族や関係者は戦慄を覚えているのではないだろうか。

　すでに団員には、定期給料の他に、１日１万６千円が支給されているが、現地で駆けつけ警護に駆け付けた場合は、更に１回当り８千円が追加支給されるという。これで政府、防衛省が危険を承知の上で自衛隊を駆けつけ警護と称して派遣した深謀な意図が分かる。

　その政府・自民党は昨日もたった２日間の審議で「カジノ法案」を衆議院通過させようというのだから、これこそ数の力でゴリ押ししようとしているとしか言いようがない。とにかく最近の政府はやることがあまりにも拙速で強引過ぎる。これには、朝日、毎日、読売、産経各紙が昨日の社説で厳しく非難している。日経でも今朝の社説、及び他のコラムで政府のやり方を糾弾している。一部の利益はあっても国家として、また教育上も問題のある博打を公認しようというのだから、何を考えているのか、その浅はかさには呆れるばかりである。

　最近は自民党にべったりの公明党にも、今度ばかりは多少の良心があったのか、同法案を全員賛成の自民党、維新の会に対して、委員３人中２人が反対に回ったようだ。自民党と維新の会には、国家の将来や、子どもの未来は頭にないようだ。

　今後自民党がこのまま行くと、保守化、右翼的な言動が益々増えてくると思われる。いずれ言論の自由に関しても、あれこれ差し出がましく彼らなりの自論を押し付けてくるのではないかと心配である。

　さて、一昨年１月に就任以来その言動で広く注目を集め、とかくの批判もされてきた籾井勝人NHK会長が、来年１月末任期終了を以って退任するだろうと新聞各紙が報道を始めた。安倍政権の意を斟酌するような発言や、NHK子会社の不祥事などから会長の器とリーダーシップに疑問を持たれていた。NHK出身者に知り合いが何人かいるが、彼らもOBとして籾井会長の言動に不満を感じて反籾井運動に携わっていた。これでホッとされておられるだろう。NHKも公共放送なのだから、もう少しバランス感覚の優れた人をトップに据えたらどうかと思う。

　昨日本ブログで取り上げた議員立法の「カジノ解禁法案」が、今日衆議院内閣委員会で自民党の強行採決により可決された。自民党は、６日の衆議院本会議で法案を通過させ、14日の会期末までに参議院で可決、成立を目指す。議員立法というのは、本来与野党の合意が原則であるが、今回は合意のないまま審議に入り採決を強行した。ネットには冗談交じりに、この際パチンコも止めてほしいとあった。それがまともな人間の感覚だと思う。世間の常識とか、静かで汚れない環境を望む一般市民の声なんて、政治家たちにとってはまるで他人事なのだから話にならない。

　さて、韓国の朴槿恵大統領への辞職を求めるデモや、一般的な声は相変わらず強まる一方だが、３日前任期内に辞任を表明した大統領に対して、一旦は弾劾訴追を取り止める動きを示していた野党は、９日に訴追案を国会に提出し、採決を目指すことで合意した。１週間後に大統領が弾劾で職務停止という不名誉な結果になるのか否か判明する。

　フランスでも大統領に関する動きが慌ただしくなった。先日共和党候補者にフランソワ・フィヨン氏が選出された。この後極右派国民戦線のルペン党首と争うことになる。今日のフランスの報道によれば、現職大統領のオランド氏が２期目の出馬を取りやめると発表した。現職大統領が２期目の出馬を止めるというのは、1958年第５共和制が発足してから病気で取り止めたポンピドゥー氏を除けば初めてだという。確かにオランド大統領はリーダーとして少々心許なかった。失業問題が解決されず、人気はじりじり下がっていた。移民問題などから国内でテロが繰り返され、党内も割れていた。出馬しても勝てる確信が抱けなかったのだろうか。

　心配なのは、フランスがどんどん右傾化していることである。アメリカでトランプ次期大統領が次々と右傾化の政策を打ち出している。そのうえ国防長官に退役海軍大将の「狂犬」と呼ばれたいわくつきのジェームス・マチス氏を指名した。イギリスもEUからの脱退を決めた。イタリアでも右翼が力を伸ばしている。更にオーストリアでも保守派が台頭している。世界中が保守的になったのでは、これまで世界が目指して来たグローバル化の流れが萎んでしまうのではないだろうか。

　呆れたというか、馬鹿げたというか、今国会で政府・自民党は「カジノ解禁法案」の成立を目指しているのだそうだ。一強多弱になった自民党は、今や敵なしでやりたい放題である。昨年成立させた安保関連法の下で、先月陸上自衛隊をPKO活動の範囲内として駆けつけ警護などと言い訳しながら、自衛隊を内戦下の南スーダンへ派遣したり、高齢者の年金・医療費問題で高齢者に一層負担を強いるなど、我が物顔の身勝手なやり方で突っ走っている。

　この「カジノ解禁法案」というのは、カジノを含む統合型リゾートの整備を政府に促す法案だというが、自民党が先頭に立って大都市の市街地に賭博場を設置しようということに他ならない。政治家がどうしてこういうモラルに反する発想に簡単に憑りつかれるのかよく分からない。３年前に自民党が主になって同法案を提出したが、廃案になった経緯がある。それがいままた再び博打奨励法案が提出された。そこにはそれなりの理由が当然ある。博打が街の風紀上、また教育上よろしくないことは分かり切っている筈である。それでいながら法律で認めさせようというのだから、何か分からない特別な事情が隠されているのではないかと勘繰らざるを得ない。

　自民党の深慮遠謀は、詰まるところ憲法改正にあるらしい。自民党内にも少しは常識派の議員もいるようだが、公明党内ではむしろ反対する議員が多いようだ。しかし、党内実力者がやると言えば、それに従っている。自民・公明両与党も所詮ヤクザの世界と変わらない。

　2025年に大阪万博の誘致を目指す大阪府知事で、維新の会代表の松井一郎氏は、そのためにカジノが有利と安直に考え、日頃から気脈が通じている自民党にこの法案を成立させるよう働きかけた。維新の会への協力がいずれ憲法改正に有利に働くと考えた自民党は、国民をギャンブル依存症や、反社会的勢力のマネーロンダリングへの懸念を振り切ってでも維新の会へ貸しを作る方が得策との考えに至ったようだ。自分たちの都合しか考えないのが、政治家の頭なのだ。

　今の自民党政権が考えていることは、憲法改正のためにはなりふり構わず、例え賭博が非教育的であろうとも自らに利あるとするならやってみようという腹らしい。これまでギャンブルで財産を失くしている人が大勢いることを何とも思わず、その種の被害者が増えることに手を貸していることになる。賭博が悪いことが分かっていながら、逆にそそのかしている。政府・自民党のやることは、そんな程度のことでしかない。こんな好い加減な考えで国民を良き国民に、国家を誇れる国家へ導いて行けるのだろうか。

　今日で2016年駒沢大学マスコミ公開講座が終了した。恒例により講座の後、懇親会が予定されていたが、出かける前からどうも体調がおかしくなり、受講中も背中の右脇腹が痛くなってきたので、了解を得たうえで懇親会出席をキャンセルすることにした。どうも有終の美？を飾ることができず、残念である。今年で10年目であるが、現在やや難聴が進んできたので、来年どうするかは時期が近づいてから考えたいと思っている。今年はいろいろなことがあったが、とても参考になる講座もあった。ゆっくり考えたいと思っている。

　さて、昨日2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催競技会場を決めるための、４者協議が開かれた。元はと言えば、開催経費があまりにも掛かり過ぎることが分かり、経費節減のため新設会場経費を削減、開催地会場変更などを主に、国際オリンピック委員会（IOC）、東京都、大会組織委員会、政府ら各代表者が協議した。結論は出たのかと言えば、半々である。会場のうち、まだ決まっていなかったのは、ボート・カヌー会場、水泳プール、バレーボール球技場の３会場である。ボート・カヌー会場はすったもんだの末、経費を削減して原案通り「海の森水上競技場」に、水泳プールは２万席の観客席を1.5万席に減らすことにより経費を削ることで、新設予定のオリンピック・アクアティクスセンターに決まった。問題はバレーボール会場で、現状は新設予定の有明アリーナを費用を見直したうえで決めるか、既存の横浜アリーナか、クリスマスまでに結論を出すことになった。

　これまでの道筋を見ていると、そもそも最初の計画自体があまりにも杜撰だったということである。当初はコンパクト・オリンピックと言われていたものが、予定経費を大幅に超過して総費用３兆円とも言われて慌てだした。そして、経費面ばかりが取り沙汰され、競技団体や選手たちの意向をあまり配慮せず、関係者が自分たちの立場やエゴばかり主張している印象である。

　これでもまだバレーボール会場の未決が残され、会談に参加されたコーツIOC副会長はどこまで納得されたのか、判然としないが、会談の後で組織委員会の武藤敏郎事務総長は、総予算が２兆円に収められそうだとの発言に対して、上限２兆円は高すぎると述べた。いつになったらすっきりするのだろうか。