この２、３年だと思うが、日本史上の大きな事象や事件が訂正されることが目立つようになった。歴史的な言葉や表現も改定されたり、抹消となることがある。抹消となった言葉の最たるものは、誰もが学校で学んだ「士農工商」である。江戸時代の階級制・身分制を表す言葉として、日本史で散々習ったものだ。だが、近年になって当時の武士はともかく、農工商の間には身分による差別はなかったので、反って「士農工商」という言葉は差別を容認する言葉として適当ではないと今ごろになって歴史家が身勝手なことを言い出し、「士農工商」は差別用語に組み入れられ、表立って使えなくなってしまった。そのため私は「士農工商○○○」というタイトルで現代社会に現実にある階級制度を批判的に書いた草稿を温めていたが、今になってどういうタイトルで書き直すか改めて検討しているところである。

　更にこれも10年前ごろから一部で言われていたという訂正である。私自身２年ぐらい前に初めて知って驚いた訂正事項である。衝撃を受けたのは、1192年開始とされていた鎌倉時代を1185年に訂正するという歴史年次の変更だった。これまでは源頼朝が征夷大将軍に任命された1192年を鎌倉時代の幕開けとしていたが、実質的に壇ノ浦で源氏が平家を破り、敵対勢力が消え、正式に朝廷から守護、地頭任命の権限を認められた1185年を、幕府開始の年と変更するようになったことである。年号を変更した方が日本史としては史実に近いと言えるのかも知れないが、受験勉強でバカの一つ覚えのように「いい国（1192）作ろう鎌倉幕府」と暗誦したことが、60年以上も経って「訂正します」と唐突に言われても釈然としない。

　そこへ今朝の朝日新聞「文化の扉」欄で、やはり鎌倉時代の２大事件の認識を変えさせられるような記事が掲載されていた。２つとも「元寇」に関することである。モンゴル襲来の神話的内容を現実的に変更させるような記事である。元寇と言えば、1274年の文永の役と1281年の弘安の役を指すが、いずれも教科書では神風が吹いて襲来した元軍が退却したと学んだ。ところが、記事によれば、神風ではなく風は吹いたようだが、実際には戦略の不備と食料不足により撤退したことが真相だそうだ。神風は都合よく歪曲されて太平洋戦争中に戦地で戦った旧日本軍兵士の神州不滅の国民意識形勢に大きな影響を与えたほどである。

　何だかよく分からない内に、苦労して覚えた史実をどんどん変えられたのでは、日本史も軽薄なものになってしまう。「神の国」を信じて戦い亡くなった元兵士たちは、黄泉の国でこれをどう思っているだろうか。

　日韓両国間にまた険悪な空気が漂ってきた。日本政府は釜山市民の慰安婦少女像設置について、韓国政府が一昨年12月の日韓合意に沿った適切な行為を取らなかったことから、長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事の一時帰国、通貨交換の再開に向けた協議の中断などを実行すると通告した。

　ことの始まりは、韓国市民団体が釜山にある日本総領事館前の公道に従軍慰安婦を象徴する少女像を設置したが、釜山市が取り去ったところ市民の抗議に屈して市が少女像の設置を認めてしまった。これに対して日本政府が日韓合意に反すると抗議したところ、韓国政府は地方都市の問題であるとして取り合わなかったことがことを大きくした。未だにソウル市内の日本大使館前には同じ少女像が設置されたままで、日韓合意で撤去するという約束が守られていないところへ、新たに釜山の日本総領事館前に下品な慰安婦像を設置したことに日本政府として遺憾の表意以上に強い行動に出たものである。

　この日本政府の対応に対して、オウム返しに韓国政府が遺憾の意を表明する有様である。日本政府は日韓合意に伴って韓国にすでに10億円まで支払っている。事態は急速に冷え切って厳しい東アジアの中で、安保問題が憂慮されている。朴槿恵・大統領の不在でリーダー不足の韓国は今やレームダック状態である。韓国政府は、もう少し大人の対応を取れないものだろうか。

　さて、久しぶりに花園ラグビー場で開催中の全国高校ラグビー決勝戦のテレビ中継を観た。昨年度優勝校の東海大仰星高に対して、一昨年優勝校・東福岡高FWの激しい肉弾戦が面白かった。結局１トライ、１ゴール差の28－21で東福岡高が２年ぶり６回目の優勝を飾った。同校は昨年サッカーで全国優勝を飾ったが、全校でスポーツに力を注いでいる。全国から選りすぐった部員を集め、総数は106名もいるというからレギュラー選手になるのも大変だろう。監督の話では、FW８選手の平均体重が100㎏を超えるというから大学級でスクラムの押しも強いわけだ。

　今や学校の名を高めるための大きな手段として、運動部が活躍することが大きな目玉となって有利に働いている。従って学区制のある公立校では、そんなことはできない。私立強豪校のやり方が良いか、悪いかは何とも言えないが、つい最近も日大東北高柔道部内でコーチ講師による暴力事件が発生したばかりである。強くするためにやったことが暴力行為だとしたら、学校スポーツとは言えないと思う。関係者はその辺りを充分考えなければならない。全国から実力ある中学生を集めて、運動部が強くなっても暴力が蔓延ったり、そのスポーツをやったこと自体がその後の人生において何の役にも立たなかったのでは本末転倒ではないだろうか。

　強豪高校同士の試合を観ていてふっとそんなことが思い浮かんだ。

　昨日日本老年学会と日本老年医学会という２つの学会が、国に「高齢者は75歳以上に」と提言した。これまで65歳以上を高齢者と見做す定義だったが、これを10歳も上回る「定義」の変更である。これには、平均寿命が大きく伸びたことと、65～74歳は心身ともに元気な人が多く、こういう人たちを高齢者と呼ぶのは時代に合わないと考えられたことが大きいようだ。

　この提言にはそれなりの根拠のようなものがある。高齢者を65歳以上と定義した1956年は、平均年齢が男性63.59歳、女性67.54歳だった。それが2015年には男性80.79歳、女性87.05歳と大きく伸びた。これで年金原資が将来的に心配されて制度改革が急務とされる別の問題も出ている。

　しかし、総合的に年金制度の改革がなされるのは理解できるが、単に平均年齢が伸びたことだけで制度改革まで踏み込むことはどうだろうか。それよりこの提言では、75～89歳を「高齢者」とし、90歳以上を「超高齢者」と呼び、現在「前期高齢者」と呼ばれている65～74歳を「準高齢者」と呼ぶことにするようだ。

　現在78歳の私は「後期高齢者」のカテゴリーに入る。この提言が新定義とされても「後期」という２文字は除かれるが高齢者であることに変わりはない。私ら高齢者にとってはどちらでも好いことである。

　さて、国際感覚と普通の常識に欠けるトランプ次期米大統領が、トヨタ自動車が工事を始めたメキシコ工場建設に反対し、トヨタ車がアメリカに輸入されたら35％の高関税をかけるとツィッターで吠えたようだが、少々常軌を逸していると思う。ひとりのアメリカ人が、それも大統領になってもいない人物が、他国の経済活動に指図するとは傲岸不遜も甚だしいと思う。一昨日このブログにGMとフォードがメキシコ工場建設を白紙撤回すると表明し、実質的に自国の経済活動にブレーキをかけたが、トヨタ社長がトヨタは計画を進めると語ったことに対して、トランプ氏がツィッター上でお灸をすえたのだ。本来経済活動は国家を危機に追い込むなら話は別だが、通常は政治から独立し自由に活動できる筈である。それをアメリカ産業のリーディング・カンパニーに対して悉く営業活動を停止させるようでは、自由な国アメリカの看板が泣くのではないか。況や他国の経済活動にまで口出しするとは、呆れかえるばかりである。どうしてアメリカ産業界とアメリカ・メディアはこんな横暴に対して反論しようとしないのだろうか。それにしてもアメリカ人はよくぞこんなデタラメな人物を国家のリーダーに選んだものである。アメリカ人は体裁を装うが、その実本音はそうではなく、こんなレベルの人間に国を任せないと生き残れないとは、がっかりさせるではないか。

　誰が考えても分かるように、これでは他国に対して第三国における経済活動を抑制せよと命令しているに等しい。こんな権限がトランプ氏やアメリカにあるとでも思っているのだろうか。今に始まったことではないが、あまりにも傲慢ではないだろうか。これから先が心配になってくる。

　大ニュースなのにうっかり見落としていた。この元旦10年ぶりに国連事務総長が代わった。韓国の前事務総長・潘基文氏からポルトガルの元首相アントニオ・グテーレス氏にその職が引き継がれた。グテーレス氏は今年67歳だというから政治家としては脂がのっている時であろう。

　前任者の潘基文氏は一部には史上最低の事務総長と揶揄されあまり評判がよろしくなかった。在任中取り立ててこれという実績はなかったが、それでも韓国人としては国家の誇りでもあった。その中でも公平であるべき立場にも拘わらず、裏に何があったのか、中立の立場を忘れることがあった。中国南京で反日行為を支援するかのように南京虐殺の現場へわざわざ出かけて反日的な言動をして、国連事務総長の立場上不謹慎との批判をされたことがあった。この後来年予定される韓国大統領選挙で意欲満々とされているが、前国連事務総長の看板を背負って、果たして選挙戦で勝ち抜いて弾劾されている朴槿恵大統領の後を引き継いで韓国政治をまともな路線へ戻すことができるだろうか。

　珍しいことに国連事務総長については、格別任期が決められておらず慣習に従っているようだ。一応１期５年ということでこれまで事務総長は、ほとんど２期10年間を務めていた。これから新事務総長は順調なら2026年12月31日まで務めることになる。ただ、難民問題やシリア内戦、国際過激派テロ、更には無法化しつつある中国の海洋進出など問題山積である。この他にも、最近トランプ次期米大統領や、フィリピンのドゥテルテ大統領が国連を軽視した発言をしたり、国連安保理事会がヨルダン川西岸と東エルサレムでイスラエルが進めるパレスチナ入植地建設を違法だと非難し、建設停止を求める決議案をアメリカが棄権したことにより採択したことについて、イスラエルが国連を逆恨みしているのが現状である。こういうささくれだった国際環境の中で事務総長の舵取りは益々難しくなることが予想される。

　それにしても正月休みというせいもあるが、これだけの大人事をメディアが揃いも揃って報道していないとは、何たる手抜きだろうか。新年早々箍が緩んでいるのではないだろうか。

　2017年の経済活動もスタートした。１年で最初の株式取引となる大発会の今日、日経平均株価は昨年末より479.79円も上がり、19,594.16円となった。これで政府、財務省、日銀、財界関係者はホッとしていることだろう。このまま本年末までこの好調を保てるかどうか、国内のみならず海外の政治、景気にも左右されるので何とも言えない。ニューヨーク株式市場も僅かながら上がっているので、今後トランプ氏が大統領に就任して不測の事態により株価が下がるような事態さえなければ、この調子を維持できると言えるのだろう。

　イギリス人歴史学者ポール・ケネディ氏が、「選択」１月号の中でインタビューに応じている。氏は「アメリカにはトランプ氏を含めて『反知性主義』がはびこっているが、無知からくる自信過剰はつまずく。公約が実現出来なければ有権者は失望し、軌道修正を図られる。今は反動期でやがて揺り返しが来る。各国の利害が絡み合った時代に、アメリカが一方的に世界から撤退するのは難しい。トランプ氏の関心が内政にあることは諸外国にとって必ずしも悪いことではないが、トランプ氏の最優先課題が日本経済だったら、予測不可能なトランプ氏に振り回されるだろう」と語っている。

　そのトランプ氏は早くもアメリカ第一主義の間接的な実施により隣国メキシコに影響を与えている。メキシコに工場移転を考えていたGM社にメキシコ製車に対しては35％の高関税を課すと語り、それと同じようにフォード社もメキシコにおける工場新設計画を取り止めると発表した。早くも産業界が剛腕・トランプ氏に屈服した感がある。早速これに反応してメキシコのペソが急落し、対ドル外為相場は市場最安相場にまで落ちた。

　この背景には雇用問題もさることながら、トランプ氏にとっては許しがたい、アメリカ国内に直接利益をもたらさない外国への投資額の増加がある。30年前には世界経済で中国が占めるシェアは５％に過ぎなかったが、今では20％近くに達している。その一方で、アメリカは逆にその当時30％のシェアが今日では20％に落ち込んでいる背景がある。そのトレンドにトランプ氏がアメリカ・ファーストを訴えている根拠がある。

　いずれにせよ２週間後にアメリカ大統領に就任するドナルド・トランプ氏が、本当にアメリカだけの景気回復、世界１の地位の確保に拘るのだろうか、世界中の関心を呼ぶことになる。日本もケネディ氏が心配するように、トランプ氏の思い付き発想にかどわかされるようであっては困る。その意味では日本ももう少ししたたかな外交力を発揮しないと、トランプ氏に自家薬籠中のものにされてしまう心配がある。