いよいよ日本時間で３日後に迫ったアメリカ大統領就任式の話題が尽きない。虚偽らしいものから、下世話な話に至るまで風評は世界中に出回っているようだ。その中で比喩的なものと、衝撃的な世論調査の結果を紹介してみたい。前者では今日の朝日夕刊「素粒子」に「英国がEU市場を抜ける。米国に保護主義の政権ができる。中国首脳が自由貿易を説く。これは歴史の交差点か」と現実を揶揄して書かれている。後者は、CNNなどが行った世論調査で分かったことであるが、大統領就任前のトランプ氏の支持率が極度に低水準にあることだ。直前の調査では過去40年間で最も好感度が低い大統領とされている。

　トランプ氏の支持率は、何と過半数にも満たない40％で、その反対に不支持率が52％というから、これで今後４年間もアメリカと世界を引っ張って行けるのかと首を傾げざるを得ない。加えて就任式を欠席する議員が50名ほどいるというのも前代未聞である。

　一般的に新政権発足時はご祝儀で世論が好意的に受け止めることが多いものだが、トランプ氏は歯に衣着せず相手に対して攻撃的な差別発言を行うので、大分印象が悪い。更に素直に過ちを認めるとか、謝罪するという当たり前のことが出来ない人である。

　近年の大統領の中では、オバマ、ブッシュ、クリントン氏らは支持率がそれぞれ、84％、61％、67％で、不支持率も14％、25％、15％とトランプ氏を大きく引き離している。特に女性から不評を買っているようで、実際その言動には女性蔑視傾向が垣間見える。性的被害を受けたとして、謝罪を求め名誉棄損で昨日訴訟を起こしたテレビ番組出演者まで現れた。選挙戦中も女性テレビ・キャスターを蔑視するような発言を度々繰り返したと非難されていた。いまトランプ・サイドで最も深刻に考えられているのは、性的スキャンダルである。真偽のほどは不透明であるが、ロシアが握っているトランプ氏のロシア人売春婦に絡む情報が仮に真実として暴露された場合、トランプ氏は朴槿恵・韓国大統領が弾劾された事例のように失職の可能性があり、アメリカも世界中から大きな恥をかかされるのではないか。ロシアはこれを駆け引きに利用しようとしているのか、最近の米ロの裏の取引が微妙である。

　それにしても新大統領の就任に際して、もう少し明るくおめでたい祝福気分を演出出来ないものだろうか。アメリカ国民の常識や倫理観も随分落ちたものだ。

　今朝の日経紙「春秋」欄に「新政府の役人などまっぴらごめんだ。世界の海援隊でもやるかな」と幕末の志士・坂本龍馬が西郷隆盛に言い放ち、西郷は二の句がつげられなかったというエピソードが紹介されている。龍馬には、キューバ革命の志士・チェ・ゲバラと似たような共通認識があったことに、さもありなむと感じた。キューバの志士・ゲバラにも地位や名誉に拘る気持ちはまったくなく、アメリカに押さえつけられていたラテン・アメリカ諸国をアメリカの支配下から開放し、国境線のないラテン・アメリカというひとつの国を造り上げるために役立ちたいとの気持ちが強かった。革命後キューバ国立銀行総裁や工業大臣などの要職を何の未練もなく投げ捨て、新たな革命を起こすためにひとりでラテン・アメリカで経済的に最も立ち遅れていたボリビアへ向かった。不幸にしてボリビア山中で政府軍に捕えられ、龍馬と同じ運命を辿り形になり非業の死を遂げた。

　いまゲバラの関連書を買い込み読んでいるが、ゲバラの信念、創造性、計画性、行動力、人格に尊敬の念が益々強くなる。私利私欲に駆られて自らの存在感をアピールすることだけに拘るリーダーが多い時代に、人間としてこのように理想的な人物が、我々の時代に現実にいたことが信じられないくらいである。

　キューバについては、拙稿「いまキューバが熱い」を季刊誌「知研フォーラム」に寄稿し何人かの友人に送ったところ、キューバ革命や、カストロ、ゲバラの名前については知ってはいたが、拙稿を読むまでは詳しいこと、特にカストロとゲバラの人間性についてまではあまり知らなかったと読後感を寄せてくれた。私自身も調べてみて初めてキューバの歴史や革命について意外な一面を知ることになったが、昨年偶々キューバを訪れる機会を得て改めてキューバの実情や、革命の志士たちの功績、人間性を知りえたことは幸運だったと思うし、大きな知的財産になったと思っている。

　さて、あの阪神・淡路大震災が発生してから今日が22年目に当たる。その12年前の1985年に兵庫県海外教育視察団の添乗員として26名の公立小中高の先生にお供してアメリカのイリノイ州とメリーランド州で学校と教育機関を視察したが、震災後大分経ったころ開かれた懇親会の席上で震災に被災された先生方からかなり生々しい体験談を伺ったことがある。家の中で身体が横に飛んで行ったというような非現実的な話も聞いた。今も毎年懇親会を開催してお招きいただくが、どうしても兵庫県内で開催されるので、近年はつい足が遠のいている。団長先生にも件のキューバの小冊子をお送りしたところ、お心の籠ったコメントを送っていただいた。

　その他に思い出すのは、ブラジルのアミーゴ、アリンドさんから震災直後に国際電話で大丈夫かとわざわざ心配されたお尋ねがあったことである。家族、親戚、友人らにも被害はないようだと伝えたら安心して電話を切られた。外国人友人の温かい心遣いに心を打たれたものだ。そのアリンドさんも寄る年波で、今やあまり健康ではないようで、毎年几帳面に送ってくれていた誕生祝いの手紙とクリスマス・カードも昨年途絶えてしまった。一昨年のクリスマス・カードは１ヶ月以上もかけて年が明けてから届いたが、昨年のクリスマス・カードはまだ受け取っていない。もう40年以上のお付き合いであるが、90歳近い高齢なのでちょっと健康状態が気になっている。

　日本は地震国なので、これが永久になくなるということは考えられないが、個人的に少しでも被害を少なくすることは平素より心がけなければいけないとは思っている。それにしても最近しばしば太平洋岸に中小規模の地震が起きるが、自然の力に対して人間の力は弱いことを痛感させられる。

　貧困撲滅に取り組んでいるオックスファム（OＸＦＡＭ、語源はOxford Committee for Famine Relief）という国際NGO団体が、昨年世界人口の下位から半数の36億人の資産と、世界で最も裕福な富豪８人の資産が同額（約4,260億＄＝約48兆６千億円）になったと報告し、近年広がる富の格差に懸念を表している。その８人の富豪のうち、上位３人にはマイクロソフト社共同創業者ビル・ゲイツ氏、Facebook共同創業者マーク・ザッカーバーグ氏、そしてアマゾン創業者ジェフ・ベゾス氏ら名だたる著名人が名を連ねており、かつてのロックフェラー氏のような財閥や大手企業の経営者などではなく、軒並み日の出の勢いのＩＴ産業の創業者にして成功者が名を連ねて、いかに成金起業家が短期間に金儲けして資産を独占出来るかが分かるようだ。稼ぐことは悪だという観念ではなく、これらIT企業のように世界的に経営が大成功となれば、湯水の如くお金が手に入って来るものだということを思い知らされたような気がする。

　オックスファムは年々世界で所得格差が拡大していることと、トランプ現象のような既存政治への幻滅が広がっていることに関連性がある点を懸念している。一昨年オックスファムが発表した報告書では、世界人口の下位から半分と同額の資産（１兆7,600億＄）が集中していると名指された富豪の数は62人だった。格差拡大の割合について種々事情は異なるが、１年で62人が僅か８人になるとは、あまりにも富の集中が極端に成功者に加速していることを示す何よりの証拠ではないだろうか。

　幸い日本国内ではこれほど富の寡占化は進んでいないが、トランプ現象が日本にも影響が及んだり、難民や移民を排除する動きに似た在日朝鮮人を標的にしたヘイト・スピーチや外国人差別が嵩じると、日本の社会にも「社会を分断する脅威」が蔓延る恐れがある。

　トランプ現象を見ていると、こういう現象も他人事だと見て見ぬふりをしているわけにはいられないと思う。

　一昨年12月電通の新人女子社員が長時間の過重労働に耐えきれず、自殺したことが大きな話題になった。電通では1991年にも入社２年目の若手社員が同じ長時間労働が原因で自殺している。結局会社が残業時間を過小申告させたことなどから社会的に批判が厳しく、電通社長は責任を取って近々辞任することになった。そして、他にも大手電機メーカー・三菱電機で元社員が残業月100時間を超える長時間労働により適応障害を発症したとして労働基準監督署から労災認定された。在職中元社員は厳しい残業のため精神的に参って会社を辞めざるを得なくなった。これらの事象につき行政の対応は、まず厚労省が過重労働解消キャンペーンを打ち出し、一億総活躍社会キャンペーンや日本再興戦略に、長時間労働の是正に向けた法規制などを適用させて改めて過重労働を解消する姿勢を打ち出した。

　しかし、一般企業では経営者側にこの問題が充分理解されてそれなりの対応がなされているのか。仮にそうであっても経済活動上収益を上げるために、この問題に真剣になって取り組む企業がどれだけあるのか。根本的な問題が解消されない以上、電通や三菱電機の例が氷山の一角で目こぼれされなければ良いがと気になる。

　一方で今朝の朝日に公立小中学校の教師の７割が週60時間超勤務に就いているとの記事が載っていた。正規の教育指導の他に、部活動の顧問を務めている先生に特に負担がかかっているらしい。中学校の運動部顧問の場合は、朝７時前に出勤する先生が多く、午後９時以降に退勤する先生も多いようだ。これは、他の業種、例えば医師、建設業、製造業より格段に高い比率だというから、案外これまで教師というのはサービス残業と捉えられていた傾向があり、このままだと過重労働になり、教師を辞める人も出て来るかも知れない。この背景には文句が多い保護者からの対応に備えている一面もあるようだ。これまで文科省で、この問題はあまり深刻に考えられていなかった感がある。しかし、現実に教師の間に過重労働のような傾向が表れている以上、早めに対策を講じるべきである。

　さて、今ラテン・アメリカ４カ国の訪問を終えた蔡英文・台湾総統が、帰途サンフランシスコに立ち寄り今日同地で台湾出身のアメリカ在住者と会っていたが、「中国はひとつ」を主張する中国政府は蔡総統がトランプ氏と接触することをしきりに警戒している。

　その蔡総統がこのほどドえらい決断をした。それは、2025年までに原発廃止を決めたことである。現在台湾に３基ある原発を思い切って廃棄しようというのだから、思い切ったことである。しかも全電力の14％を賄っている原発を止めるというのは、福島原発事故の惨状とその後の片付かない処理に影響されたかららしい。日本では将来像はともかく、原発再稼働の動きばかりが目立つが、少しは蔡総統を見習ってはどうか。

　今日も外は寒いが、全国的に雪が降っている。広島では19㎝の積雪だというから珍しい。各地でこれほどの積雪は今まで見たことがないという人が多い。いつまでこの厳しい寒さは続くのだろうか。

　急激に冷え込んだと思いきや、今季最強の寒波がやって来た。明日も寒さが続くと気象予報は伝えている。北海道から北日本、日本海側はもとより、広島、名古屋でも積雪があったようだ。東京も積雪があるかも知れないと言われていたが、今日のところは雪を見ることはなかった。西高東低の冬型の気圧配置が太平洋側へ大きく張り出していて、実際外は大分寒い。昨晩は妻と外食をともにしたが、とても今日は外へ出かける気はしない。

　この寒さの中で今日から明日まで全国で大学入試センター試験が始まった。約700カ所の試験場となった各大学は無事に試験を終わらせたく、その気の遣いようは並大抵ではない。実際雪のため試験開始時間を遅らせた大学もあるし、受験生がスリップしないよう融雪剤を撒く大学もあるくらいである。毎年のことではあるが、受験生は雪を心配して前日に試験会場の近くに宿泊したり、早く家を出たり、センター試験もこの時期の風物詩になってきた。

　我々の時代にはこんな大学入試センター試験制度はなかった。だが、文科省は、1979年から始まったこの試験を４年後には大きく変更するようだ。

　私自身60年も昔のことになるが、受験では随分苦労しただけに、つい受験生に同情の気持ちが湧いて来る。57万人の全国の受験生諸君にもうゴールは目の前だ、がんばれと言ってあげたい。

　さて、昨年夏以降大きな問題になっている東京都の豊洲市場移転問題について、今日東京都の専門家会議から９回目の地下水モニタリング調査報告が示された。その調査結果には小池百合子知事を始め多くの市場関係者が顔面蒼白になったようだ。安全性を確認するために行われた９回目の調査結果では、何と大きく環境基準を超える有害物質が初めて検出されたからである。ベンゼンは環境基準の実に79倍もあったというし、環境上あってはいけないとされているヒ素も見つかった。実は７回目までの調査では環境基準を上回る有害物質は検出されていなかった。それが前回８回目の調査で、初めて僅かながらベンゼンとヒ素が検出された。そのうえ９回目になって有害物質が大量に検出されたことによって、食の安全について疑問が呈されたわけである。これで築地から豊洲への移転はまた遅れる可能性が出て来た。他にもクリアしなければならない問題もあるので、今後移転のスケジュールをどう調整していくのか。東京都にとっても、関係者にとってもまた頭の痛い問題が発生してしまった。