昨日本ブログに取り上げた豊洲市場移転問題だが、今朝の朝日世論調査によると移転を止めるべきだとの声が43％で、当初の予定通り移転すべきだとの29％を上回った。しかも昨年10月時点では前者39％に対して後者は40％だったから形勢逆転となった。これは衛生面がことさら大きく取り上げられたために、費用についてはあまり考えられていないのではないかと思う。しかし、そう簡単にヤーメタというわけには行かないところまで来てしまっている。すでに建設費として投資された金額は約６千億円と言われている。スウェーデンの国家予算の約半分である。これを無為にしようというのは、あまりに財政的な影響が大きすぎて、むしろ無駄ではないだろうか。問題をきちんと精査してそのうえで万全な安全対策を講じて、仮に更に建設関連費用がかかるとしても、それを無駄にするより合理的ではないだろうか。

　さて、先日詳らかにされた文部科学省の天下り問題であるが、今日新たに国家公務員法違反にあたる事案が17件あると松野大臣が公表した。文科省と官僚を引き取る大学の間には、魚心あれば水心があったようだ。どの私立も経営が苦しく、文部予算から大学への助成金が欲しいために断れるものでもないようだ。しかし、これは法律で禁止されていることでもあり、ただ経営的に苦しいからと安易に天下りを引き受ける大学にも問題がある。今回は、私立大学のみならず、筑波大学や岐阜大学のような国立大にまで及んでいることに天下りの刃がどんどん拡大していることを表している。

　学校絡みと言えば、いまある学校敷地払い下げが問題を提起している。国有地を超廉価で払い下げてもらった大阪府豊中市の森友学園に対する国交省の対応が問題視されている。この学校は戦前の愛国教育を行い、中国人・朝鮮人を差別視する超右翼的な教育を行っている。経営者は保守の日本会議会員で、自民党とも親しい関係にある。学園の名誉理事長が安倍首相の昭恵夫人だそうだから、官僚の親心があったのではないかと疑われても仕方あるまい。地元業者の評価額は９億５千万円の8770㎡の土地をその14％で譲渡したそうだから、儲けたのは学園ばかりでなく、これに絡んだ関係者の中にもいるのではないか。先日国会でこの点を追及された安倍首相は、夫人がその職に就いているのは承知しているが、もし疚しい点が明らかになれば、総理大臣も国会議員も辞めるとムキになって反論していたが、これだって考えてみるとちょっとおかしい。

　北朝鮮の金正男暗殺に関わる動きが慌ただしくなってきた。すでに殺人容疑で女２人と北朝鮮国籍の男が拘束されたが、この他に北朝鮮の４人の男が関与していて、彼らは事件当日すでにマレーシアから出国し、それぞれ別のルートで北朝鮮へ帰国したようだ。その後北朝鮮は遺体を引き渡せと言ったり、そもそも事件を起こしたのが北朝鮮であるのにマレーシア側の常識的な対応を非難したり、まったく言いたい放題である。先日も北朝鮮はカン・チョル・マレーシア駐在大使が突然金正男の遺体が管理されている病院へやって来て門前で、周囲のメディア取材班に対して一方的に言い分を述べて立ち去ったが、今日も北朝鮮大使館前でマレーシア側の対応を強く非難した。流石にマレーシア政府も堪りかねて同大使を外務省に呼んで説明を求め抗議した。同時にマレーシアは、北朝鮮駐在のマレーシア大使を本国へ召還した。今後両国間の外交関係が悪化することが懸念される。北朝鮮のような特殊な国とは正常な外交関係を築くのは中々難しい。それにしても遺族が引き取るのが当然の遺体を、北朝鮮側は遺体は金正男ではないと言いながら遺体を引き渡せと言っている。

　一方、アメリカのお騒がせマン、トランプ大統領が相変わらず軽薄な言動を続けているが、とうとう事柄とは関係ない国を非難するようなことをやってしまった。フロリダ州で支持者を前に「ドイツで起きたことが、昨夜スウェーデンでも起きた」と言ったが、ドイツで起きたこととは、昨年12月チュニジア出身の男がクリスマスで賑わうベルリンのマーケットにトラックで突っ込んだテロのことであるが、それがスウェーデンでも起きたと証拠もなしに暴言を吐いた。実際にはスウェーデンではそれらしきテロは発生しておらず、スウェーデン外務省も当惑している。こういう他国を傷つけることを平気で発言する人物が大統領だというのだから、救いようがないと言える。

　わが国でもこのところ共謀罪で一般人の区分け方や、南スーダン派遣の自衛隊の日誌が一旦紛失したことなどで担当大臣の自信のなさそうな答弁があり、国会が紛糾している。何とも情けないこと夥しい。

　そうかと思うと、豊洲市場移転計画をめぐり、東京都は関係者から事情を聴き取るため、ついに百条委員会の設置が決まる見通しとなった。当然石原慎太郎元知事は証人として呼ばれることになりそうだ。

　このところ日本共産党が熱心にこの問題を取り上げて貴重な資料などを一般にも配布している。先日も里吉ゆみ共産党都議が訪れて来て、この問題を徹底的に追及すると力んで豊洲市場移転中止の署名を行っていると話されたが、中止ならこれまで豊洲建設のために注ぎ込んだ巨額の投資額が無駄になることをどう考えるのか、また中止の場合この出来上がった施設の他の用途をどう見つけるのかの答が出ないようでは、署名は出来ないと伝えた。里吉議員は決定ではなく、まだ精査する必要があるとは言っていたが、少々拙速で中途半端な進め方ではないか。いつも理詰めの共産党にしてはやり方がやや杜撰ではないかと疑問を抱いた。

　どこもかしこも問題を抱えているが、スカッとした方法は中々編み出せないようだ。

　今日は本州でも広い地域に亘って強風が吹いた。都内で秒速28ｍ、房州では30ｍを超えたようだし、伊豆諸島に暴風警報が出された。この際暴風警報は、トランプ大統領や北朝鮮にも出してもらいたいものだ。

　立春はとっくに過ぎたが、昨日に比べればやや寒く晩冬の趣が感じられる。わが家の庭を何気なしに見てみると地面の苔がところどころ割れている。水気がなくなっているのだ。午後庭の木々に30分ほど散水した。樹木や苔が息を吹き返してくれると嬉しい。それでも白梅は今が盛りと満開となった。水戸偕楽園では、昨日から梅まつりが始まった。わが家では野鳥もやって来るのではないかと心待ちにしていたが、今日も野鳩や雀が数羽やって来た程度で期待していた鶯や、メジロ、シジュウガラが飛んで来ない。近年は近くに緑樹が減ったせいかあまり野鳥が飛来しなくなったが、わが家もそのトバッチリを受けている。毎年この時期になると心地よく耳にしていた「ホーホケキョ」の声も最近はあまり聞かれなくなった。自然がだんだん遠くなっていくようで寂しく感じている。

　さて、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことに対して国連安保理事会は北朝鮮に対して改めて制裁を課した。各国はそれぞれ個別に制裁を行っているが、いつも北朝鮮に対して生ぬるい対応の中国は各国から批判されていた。北朝鮮のあまりにも身勝手で平和に反する行為に対して、ここへ来て漸く中国も思い腰を上げて他国と足並みを揃えて制裁することに同意した。具体的にどんな形で北朝鮮に対処するのかと注目されていた中で、中国は北朝鮮からの石炭輸入を今年末まで停止することを決めた。北朝鮮にとっては、全貿易額のうち対中貿易のシェアが９割を超え、輸出停止による経済的な影響は極めて大きい。

　一方、国内で石炭消費量が多い中国経済にとってもその反動は大きい。それ故北朝鮮が孤立する厳しい環境に追い込まれたのは、少なからずアメリカにも北朝鮮との交渉に応じようとしない責任があると言わんばかりの中国のメッセージである。中国は北朝鮮が非核化の具体的な措置を取らない限り、交渉には応じようとしない頑ななアメリカのオバマ・スタンスを変えさせようとのメッセージを送った狙いもある。

　金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄・金正男暗殺を実行したのは、北朝鮮政府と言われ、過日のミサイル打ち上げとともに世界中から非難され、自らを四面楚歌に追い込んだ挙句に、血迷ってなりふり構わなくなることが恐ろしい。

　どうしてこうも荒っぽい事件や、所作を引き起こそうとするのだろうか。クアラルンプール空港で暗殺された北朝鮮の金正男については、２人の女性容疑者と北朝鮮籍の男が身柄を拘束された。他に３人の男が逃げているが、顔写真を撮られているので、いずれ捕まるだろう。今、北朝鮮とマレーシアの間で遺体の引き渡しについて駆け引きが交わされているが、いずれ外交問題に発展しそうである。

　一方政権発足以来政権人事で躓き、発令した大統領令が悉く否認されて、思うように行政を進められないトランプ大統領が、昨日誰も立ち会わずに単独記者会見を行った。その一部のやり取りをみているととても常識のある人物の会見とは思えない。かねてより対立しているメディアに対しては、自らの業績を自画自賛し、短期間に自分ほど成果を上げた大統領はいないなど何を以って自信過剰で「フェーク」な主張をするのか理解に苦しむ。フェークな情報を流すとしてメディアを批判したことに対しては、会見の場で記者から反論されると、逆にメディアは超フェークだと大声でやり返す。こんな無謀な手法を一国の大統領ともあろう者が外国でやったら、各国の首脳も呆れかえって嫌気がさすのではないだろうか。16日には全米各地で臨時休業するレストランや商店が相次いだ。大統領の移民政策に抗議するストで、「移民のいない日」をデモ化して移民労働者が仕事をボイコットしたからである。

　ここへ来てトランプ大統領の支持率は徐々に下がり出して、ギャラップ社の直近のアンケートでは、支持者が39％、非支持者が46％となった。これから支持者が下がることを期待したい。それでも投機筋では経済の伸びによる株価の上昇を期待したのか、ニューヨーク証券取引所では、ダウ平均株価が７日間連続で史上最高値を更新し続けているというから何とも言えない。

　個人的には私はこう思っている。これまでアメリカは、メディアを含めて世論は一般的に民主的で公正であり、軌道を外れると元へ戻る草の根バネが作用すると思っていた。ところが、意外にも当初泡沫候補と揶揄されていたトランプ氏が大統領に当選したことから様相が変わってきた。誰もがトランプ現象に首を傾げ、裁判所が待ったをかけるような事案でも権力者のトランプ大統領は、それを遮り押し通そうとしたことでそのバネがあまり効かなくなったことである。これはアメリカ的民主主義崩壊の始まりではないかと危機感を覚えている。強者意識が強く働いて、自分の思うように行動出来たこれまでのアメリカニズムは、大筋では大きな間違いは犯してこなかったと思う反面、それ故にこそ誰も気が付かない間に抜け出せない深い暗闇にはまり込んでしまったようだ。これから先トランプ大統領が、度々勇み足を犯してもそれをアメリカ国民が抑えきれないようなら、トランプ・アメリカはもう止めどもない地獄への道を歩み始めるのではないか。トランプ政権の行うことを一つひとつチェックして、唆されないように気をつけなければドえらい事態になることを恐れる。

　昨年ビルマ（ミャンマー）ではテイン・セイン前大統領の軍政に幕を降ろし、民政へ移管された。今朝の朝日新聞「オピニオン＆フォーラム」にテイン・セイン氏へのインタビュー記事が掲載されている。

　発展途上国の中でも経済発展が遅れて世界最貧国のひとつと揶揄されてきたが、今ではアジア最後のフロンティアと呼ばれ、外資の流入も多い。それに手を貸したのは日本である。わが国が対日債務の半分を免除し、その残りも日本の融資で返済出来るようにしてやったことが大きい。今では年７％の経済成長を達成し、1人当たりの所得も大きく伸びた。軍政時代には中国一辺倒だったが、いろいろトラブルがあり見直した。中国の電力会社がイラワジ川に建設していた大規模ダムが環境破壊と訴えられ凍結されたこともそのひとつである。

　しかし、現在のビルマには課題が多い。民政移行したとは言え、国会は軍政時代のまま国会議員には軍人枠が残り、全国会議員の1/4は軍人から選ばれる。これでは軍政時代と何ら変わらず軍の意向が幅を利かせることになる。ロヒンギャなど少数民族への人権侵害問題なども解決されていない。テイン・セイン氏は、国会議員の軍人枠については、インドネシアの例を挙げて案外楽観視しているようだ。インドネシアの場合、1997年の経済危機以前には国会議員の議席は４割が軍人によって占められていたが、以降は徐々に軍人枠がなくなったことを自国にも期待しているようだ。だが、そう簡単に行くだろうか。したたかな軍部が今抱えている大きな権限をそう簡単に手放すとはとても思えない。

　かつて23年間に亘って続けられた軍政時代の「負の遺産」はあまりにも大きい。道路などのインフラは取り残されたままで、民主化を訴えた大学生を弾圧し、大学も長期間閉鎖し、高等教育は崩壊してしまった。これからビルマはどうやって経済を発展させ、国家として独り立ちして行くのだろうか。ひたむきに前進して、世界のフロンティアと呼ばれるようになることを期待したい。

　さて。昨日偶々神田神保町を歩いていて喫茶店「エリカ」という看板が目に入った。かつて飛行第64戦隊（加藤隼戦闘隊）の人たちとともに戦没者の慰霊のため度々ビルマを訪れたが、その最初の慰霊団団員の中にこの近くで同じ名前の喫茶店「エリカ」を経営しておられた陸軍士官学校55期生の會澤輝男さんと仰る方がおられた。アポなしでぶしつけに訪問したところ、その「エリカ」は會澤さんの弟が経営しておられ、亡くなられた兄とともに同じ名前の喫茶店を近くで経営していると聞いてびっくりした。もう大分ご高齢で帰りに「エリカ」の前を通ったら消灯していたので、昼間だけの開店のようだった。また、近いうちに慰霊団について書いた拙著を持って懐かしいお話を伺いに訪れたいと思っている。

　それにしてもいつまで経ってもビルマは懐かしく心に残る国である。