昨日建築会社の営業の方に自宅へ来ていただき、先日来お願いしていた自宅建物の修繕について相談に乗ってもらった。わが家は静かで緑も多く、近くにはいろいろな施設のある駒澤公園もあり住宅環境は申し分なく気に入っている。現在の自宅は37年前に建てた物件で、現在の建築基準法に照らし合わせると耐震構造問題がちょっと気がかりだった。昨今頻発する地震を考えると現在の耐震基準から言えば、わが家も何らかの手を打たなければいけないとはかねがね考えていた。

　幸い床下をチェックしたり、設計原図を見た限りでは建物自体はしっかりしているとの査定だったが、最近の建物では珍しくなった屋根に瓦が乗っている重量と、全体的に壁と大きな窓とのバランスが安定感を欠いているということから、重い瓦を重量の軽い材質を使った屋根に変えて、１か所筋交いを入れるということを基本にリニューアルすることが賢明との結論に至った。費用も瓦を変えることから予定より嵩むようだが、世田谷区では耐震構造に変える場合は、検査をして課題をクリアすれば補助金が支給されるということも伺ったので、区役所にその手続き申請をしようと考えている。

　建物も人間と同じで長い年月の間には、大分傷んでくる。定期的にある程度必要な修理も続けてきたので、致命的な欠陥はないが、それでも首都圏地下直下型地震に襲われたらひとたまりもないと覚悟を決め、今年中に工事をお願いすることにした。

　さて、トランプ大統領がアメリカへの入国を制限する大統領令が、問題になって久しい。イスラム圏７カ国からの移民入国を制限したことに対して、ワシントン州では地裁、高裁ともに差し止めを命じた。ならばと大統領は７カ国からイラクを除外して6カ国からの入国を制限する新大統領令に署名した。今度こそ大丈夫だろうと内心考えていたであろう大統領であるが、所詮五十歩百歩である。今度はハワイ州が差し止めを命じる訴訟を起こすことになった。いくら手を変え品を変えても、本質的に人種差別、移民制限などの問題が解決されるわけではない。いつまで大統領と司法とのいたちごっこが繰り返されるのだろうか。

　金正男殺害事件をきっかけに北朝鮮とマレーシアの外交問題にさざ波が立っている中で、韓国取材班のわが物顔の行動がマレーシア取材班らの間で批判を浴びている。北の行動を意識して多くの取材陣を送っている韓国は、北と言葉が通じ合うこともあり、マレーシアの北朝鮮大使館前で優位に北朝鮮に取材しようとの願望からか、傲慢な言動が他国の取材陣から反発を買い、現場は穏やかならぬ空気が流れているようだ。

　昨日カン・チョル駐マレーシア大使が国外追放処分でマレーシアを離れたが、この措置に対する嫌がらせだろうか、北朝鮮は同国内にいるすべてのマレーシア人の出国を禁止してしまった。するとすぐさまマレーシア政府も北朝鮮人のマレーシア出国を認めないと対抗措置を取った。これによって、両国の対立が益々エスカレートし、いずれ近いうちに国交断絶という最悪の事態に追い込まれてしまうのではないだろうか。

　韓国内では北朝鮮への対抗上マレーシアにおける金正男暗殺事件報道に力を入れて報道し、大きな話題になっているようだ。ところが、国内の政治は八方塞がりの状況で、昨年12月に朴槿恵大統領が国会で弾劾訴追され職務停止となり、大統領不在の状況下にあり、政治は完全に機能不全に陥っている。

　そして、昨日朴槿恵大統領の疑惑事件に関する特別検事の捜査報告書が発表された。そこにはいくつかの疑点があるようだが、特に①韓国最大財閥サムソン・グループから43億円の賄賂を受領したとされ、すでにサムソンの経営者が逮捕されていることが目立っている。更に②拘留中の崔順実容疑者とともに29億円を受け取ったとされる収賄容疑もある。憲法裁判所が近く決定する判断によっては史上初めて大統領職を罷免される可能性が高い。もちろん大統領自身は訴追理由を全面的に否認しているが、最終結論は大統領にとって厳しいものになりそうだ。韓国が内外に気持ちの休まらない難題を抱えていることはまぎれもない事実である。

　それにしても朴槿恵大統領がこのように金塗れ体質であるとは思いも寄らなかった。というのは、2009年に韓国を訪れた時、ガイドが歴代大統領の中で最も国民から慕われ尊敬されているのは、意外にも軍人だった朴槿恵大統領の父・朴正煕元大統領だと聞いたからである。その理由として父親は軍人らしく清廉潔癖でいつも毅然としてお金にまったく執着せず、むしろ私費から慈善団体へ寄付をしていたため、暗殺された時はほとんど手元に資産が残っていなかったほど金銭にはきれいな人だったと聞かされたからである。その父親を傍で間近に見ていた娘が、こともあろうに父親が嫌悪していたあぶく銭に手を出し、史上初めて現職大統領として弾劾訴追され失職する危機に追い込まれている。暗殺された父も、流れ弾に当たって亡くなった母もさぞや泉下で悲しんでいることであろう。

　尤も最近のわが安倍晋三首相の怪しげな国有財産絡みの噂も、国民としては情けないと思うし、恥ずかしくも思う。

　お騒がせ国家の北朝鮮が、またエライことをやってくれた。今朝もいつも通り予告もなく日本海へ向けて弾道ミサイル４発を発射したのだ。アメリカと観光が北朝鮮沿岸近くの海上で米韓共同軍事演習を行ったことに対する威嚇行為だと思えるが、４発のうち３発が日本の排他的経済水域に落下したことから、それとは無関係の日本に対する挑発でもある。とにかくこの国は他国への迷惑なんてまるでお構いなしに、未成熟な世襲坊やの指揮の下で自国がやりたい放題何でもやろうというのだから呆れてしまう。この国はこれまでどれだけ身勝手な振る舞いで他国に迷惑をかけてきただろうか。わが国の拉致事件の経過と対応を見ても良く分かるが、彼らの行為には相手を忖度する気持ちはさらさらなく、その対応は被害者の心理を逆手にとって被害者家族を脅し、騙すのだから極めて悪質であり、始末に負えない。とてもまともな国家のやることとは思えない。そして自分たち身内だけにしか通用しない屁理屈を並べ立てるのだ。

　経済力が伴わず、苦しい財政の下で巨額の投資が必要な核開発に力を入れ、その一方で底辺の国民生活は困窮にあえいでいる。現在の金正恩体制が続く限り、この国の未来には希望が持てない。不思議なことは、こんなデタラメ国家と外交関係を結んでいる国が、世界に162ヶ国もあるということである。世間にはこの国の卑劣な悪どさと違反行為が見抜けずに、友好国家として普通に国交を結んでいるのだから世の中には分からないことが多いということになる。

　その北朝鮮のカン・チョル駐マレーシア大使が、金正男殺害事件の一連の発言を巡ってマレーシア政府を激怒させ、好ましくない人物として国外追放の処分とされ、今夜マレーシアを去った。北朝鮮とマレーシアは友好国として今日に至った。だが、残念ながら成行は両国の断交となるに違いない。最近の事件によって北朝鮮関係者がマレーシアに対して悪口暴言を吐くのはどう見ても友好国の対応とは思えない。案の定マレーシアは今日を限りに北朝鮮大使を国外へ追放した。外交官でありながら駐在国の悪口を散々言いふらしていたので、それもやむを得ないが、カン・チョル大使も自身の駐在国と友好を図ろうとの気持ちがない外交官らしからぬ外交官だった。

　マレーシア政府は、北朝鮮駐在のマレーシア大使をすでに召還した。こうして北朝鮮は、友好国との距離を離れていき、益々自らの行動範囲を狭めて、世界の孤児になろうとしている。自業自得である。とりわけ底辺で苦しい生活を送っている国民にとっては不幸この上なく、国の方針の犠牲者となっているのが気の毒である。哀れなのは、金正男や金正恩ら北朝鮮の政治家ではなく、事実をまったく知らされていない北朝鮮国民である。

　中国の国防費が初めて１兆元（16兆５千億円）を突破した。これに勢いを得て中国は今後益々軍事国家への道をひた走りに走るであろう。因みにわが国の防衛予算は約5.1兆円、アメリカの国防予算は約68兆円である。中国の国防予算が増加する背景には、南シナ海や尖閣諸島周辺の領海問題があり、海軍関係費が大きく増えている事情がある。南シナ海へ進出する中国海軍に対して東アジア諸国の警備能力は充分でなく、それらの国々からの支援要請に応えて日本は、開発途上国援助（ODA）で軍事的用途や国際紛争への恐れのある援助が禁じられている中で、軍隊に対してではなく海上警備という名目で巡視船を供与する苦肉の策である。

　中国の国防費の伸びはこのところ目覚ましく、２年連続で１桁の伸び率ではあるが、その他の年度はほぼ２桁台の伸びを示して、総額では20年前に比べて国防費は12倍以上に増額された。その背景には東アジア海域の自国の権益確保と拡大以外に、対アメリカ戦略があると考えられている。中国を遥かに上回る国防予算を抱えるアメリカで、トランプ大統領が先日の議会演説で10％の国防費増額を要請したことは、中国の負けず嫌いに火をつけ、対抗上来年度には更なる増額を行うようになるだろう。いずれにせよ現状では、中国は力の弱い東アジア諸国に圧力をかけながら無法に海域拡大を行って覇権を拡大しようとしている。

　将来米中間で戦火を交える可能性があるとは言えないが、現状では中国はアメリカの後塵を拝していることは間違いない。東アジア沿岸国との間で度々トラブルを引き起こしつつ、中国が我儘にも自国の存在感を強化しようというのは困ったことである。

　その中国で５年に1度の全国人民代表大会（全人代）が今日から始まり、15日まで11間開催される。５年前に国家主席の座に就いた習近平主席はこの間自らの立場を固めることに意を注ぎ、かなり狙い通りの目的を達した。益々反対派を締め付け、体制固めに専心するであろう。

　いずれにしても、アメリカは軍事費を増額し、中国もまた年々予算を増やしているので、今後お互いに軍事費拡大競争が始まり、ちょっとしたボタンの掛け違いで衝突しなければ好い。

　他方、わが国の防衛費も増えるばかりである。2009年予算で防衛費割合が予算総額の１％の壁を突破してから増える一方である。そこへ今では政府・自民党は憲法改正を検討している。何だか行き先が暗くなるような気がして心配である。

　今年のサッカーＪリーグ開幕日の翌２月26日は、横浜FCの開幕試合だったが、出場した三浦知良選手が50歳の誕生日を迎えて世界的にも珍しいリーグ最年長という話題が派手に取り上げられた一方で、81年前のこの日発生した近代日本史上唯一の衝撃的な軍部クーデタ―とされる2.26事件はほとんど話題にも挙がらなかった。メディアの関心は、今や歴史を左右しかねなかったほど重大なクーデター事件よりサッカーにあるということだろうか。

　その2.26事件については、当日の日経朝刊の「春秋」にちょっと紹介された程度である。どうしてこのように日本が軍国国家へ一気になだれこむきっかけとなった歴史上の大事件を、毎年メディアは取り上げようとしないのか、以前から不思議に思えて仕方がなかった。

　そんな中で、流石にNHKはメディアの先覚者らしくNHK特集「戒厳司令『交信を傍受せよ』2.26事件秘録」を放映した。それを録画しておき確定申告を終えた気楽さも手伝い、今日１時間のドキュメンタリーを鑑賞し、改めて考えさせられた。

　2.26事件に関心を抱くようになったのは、中学生時代に亡父から事件のあらましを度々聞かされていたことと、大分以前に松本清張著「昭和史発掘」第５～９巻を読んで2.26事件の詳細を知り、当時の時代性と青年将校らのストイックな思想に興味を抱いたことが影響している。特に日和見主義の将官クラスのリーダーに従っていたが、見事に裏切られクーデターの中心人物となった青年将校の安藤輝三大尉と栗原安秀中尉の真摯な人柄、揺るがぬ信念、そして彼らの行動力に惹かれたことが大きい。この報道番組は、1979年作品の再放送だったが、当時は観る機会がなかった。番組では私的で貴重な電話の会話が録音され、それが再生されたもので、生々しい臨場感も特に印象的だった。安藤輝三未亡人の寂しそうで無念そうな姿も心に残るものだった。

　2.26事件について軽々に評価することは出来ないが、間違いなく歴史のひとつの断面であり、多くの人々が翻弄されたことは事実である。首都東京を４日間に亘って占拠し、高橋是清蔵相、斎藤実内相ら時の要人を殺害した前代未聞の大事件だった。若手陸軍将校と1400余名の兵士たちにとっては、ただひたすら北一輝の思想を正しいものと信じ込んだ挙句に、皇道派と統制派の主導権争いに巻き込まれ「国賊」の汚名を被せられた悲劇だった。

　昨年末亡くなられたノートルダム清心学園理事長の渡辺和子さんは、教育総監だった父をこの事件により自宅の居間で殺害された。

　結局昭和天皇が青年将校らの訴えた昭和維新を拒絶したことによって、青年将校たちの志は国家反乱罪と決めつけられた事件だったが、その後の昭和史を左右した歴史上も大きな影響を与えた事件だった。そんな衝撃的な歴史上の事実からメディアが目を逸らし、社会へ正確に伝えようと努力をせずに放置しているのはジャーナリスト魂を失っているからではないかと情けなく思っている。来年こそは全新聞とも広く紹介し、テレビではドキュメンタリーはもちろん、骨のある関連ドラマを制作して欲しいものだ。