文部科学省の学習指導要領で奇妙なことが検討されていた。これまでにも学校で学んだ歴史上の事件や言葉を広く周知させることなく訂正したり、削除することはあった。例えば、我々が散々習った江戸時代の身分制度を表す「士農工商」と言う言葉を、使用不可として今や学校では教えなくなった。武士はともかく、農工商の間には制度としての身分制が存在しなかったというのがその理由である。更に驚かされたのは、鎌倉幕府の開府はこれまで源頼朝が征夷大将軍に任ぜられた1192年とされていた。鎌倉幕府については、日本史の受験勉強で「イイクニ作ろう鎌倉幕府」と語呂合わせまでして暗記したものである。しかし、歴史的事実は好い国を作る前に武士はすでに実権を握っていて、実質的に鎌倉幕府が開かれたのは、源頼朝に対して朝廷より諸国への守護・地頭職の設置・任免を許可した文治の勅許が与えられた1185年が妥当だとして、開府の年号が改定されたことである。なぜこの期に及んでというのが率直な感想である。

　鎌倉幕府のように具体的な改正理由があればまだ好いとしても、今回文科省内がざわついていたのは、すでに新しい用語が教科書に使われていたが、現場の教師の間で教えにくいとの苦言が相次いだからだそうである。他に驚いたのは、これまで考えてもみなかったような言葉の使い方がされていたことである。

　例えば、つい最近まで教育現場では分かり難い教え方がされていた。聖徳太子を小学校教科書では「聖徳太子（厩戸王：うまやどのおう）」と言い、中学校では「厩戸王（聖徳太子）」と表記され、現場の教師から教えづらいとの声が次々と出たからである。文科省ではこれを小中とも「『聖徳太子』に戻し、中学の指導要領では古事記や日本書紀で『厩戸皇子』などと表記され、後に『聖徳太子』と称されるようになったことに触れる」と付け加えることにしたのである。その他にも「元寇」を「モンゴルの襲来」に、「鎖国」を「幕府の対外政策」に変更しようとの改定案があったが、これらは元に戻し従来通りとなったたようだ。どうして、日本人の頭の中に深くインプットされた史実を、特別に積極的な理由もなく代えようとするのか理解に苦しむ。

　我々が学校を終えて長い時間が経過してから、一部の報道だけで史実を訂正させられ、旧世代となった我々がまったく蚊帳の外に置かれてその新史実を知らないということには強い抵抗がある。

　歴史の事実を後世に正確に伝えるということについて事実と違うからと簡単に訂正するのではなく、確固たる信念で度重なる検討のうえ、これ以上正確な事実は今後表れないと確信してから是非を検討するようもっと慎重に取り扱ってもらわないと困る。ひとつの官庁の気まぐれな判断で史実を曲げかねないことは、慎んでもらいたい。その点で文科省はどう考えているのか。わが国の教育行政を取り扱っている文科省は、過去に大きな軌道修正を何度もやっている。些か軽薄だと考えざるを得ない。

　最近でも教育史上に残る大きな制度改革を行った。それは詰め込み教育の反省から1980年に始まった「ゆとり教育」が、その後国際社会における日本人生徒の成績低下につながったとして、良かれと採り入れた「ゆとり教育」をイージーにも2010年頃に決別を告げたことである。教育の根幹を揺るがしかねない制度改革を文科省官僚はいとも容易くやってのけるのである。かつて高度成長期に思い上がった証券業界が、「銀行よ！さようなら、証券よ！こんにちは」とド派手なPRをして、世間から総スカンを食った。ことが教育問題であるだけにもう少し慎重に取り扱って欲しいものである。

　「～私たち日本ペンクラブは、いま国会で審議が進む『共謀罪（「テロ等組織犯罪準備罪」）』の新設に強く反対する。過去の法案に対しても、全く不要であるばかりか、社会の基盤を壊すものとして私たちは反対してきたが、法案の本質が全く変わらない以上、その姿勢に微塵の違いもない。過去に3度国会に上程され、いずれも廃案となった法案同様、いま準備されている共謀罪は、事前に相談すると見なされただけでも処罰するとしている。これは、人の心の中に手を突っ込み、憲法で絶対的に保障されている『内心の自由（思想信条の自由）』を侵害するものに他ならない。結果として、表現の自由、集会・結社の自由など自分の意思を表明する、あるいは表明しない自由が根本から奪われてしまう～」

　これは所属する日本ペンクラブが今日共謀罪法案の今国会成立を目指して政府が法案を閣議決定したことに反対する声明の一部である。

　同時に今夕のNHK「ニュース７」でもこの声明は取り上げられ報道された。

　とにかく一般市民が対象になる恐れがある。警察が危険行為を及ぼす厄介だと思う人物が、現場の下見をしたなどの「準備行為」をしただけで検束しようという乱暴で、人権無視の法律である。このところ安倍政権の保守化、右翼化の動きがどんどん進んでいる。一強多弱を好いことに、自民党は今や思い通りに何でもやろうとしている。

　今日の国会における与野党の質疑を観ていると、担当の金田勝年法務大臣がこの法案について充分な知識があるようにはとても思えず、野党議員の質問に対する回答がしどろもどろである。まったく納得出来るものではない。ひたすら法案を通して欲しいとの気持ちばかりが表れているだけだ。元大蔵官僚にしてはあまりにもお粗末過ぎる。

　こんな人権を顧みない法案が世の中に出回ったら、国民を押さえつけて喜ぶのは安倍首相以下自民党員と警察だけではないか。嫌なことに少しずつ戦前の軍国主義が復活しつつあるようだ。

  ついては、今日東京都内で桜の開花が発表された。例年より５日も早く、全国でも一番早いという。因みに鹿児島は来月２日が開花予想日だそうだ。東京も熱気で南国になったのだろう。

　豊洲市場を巡る問題で、今日東京都議会百条委員会が石原慎太郎・元知事を証人喚問した。一昨日は元築地市場長ら４人、昨日は豊洲移転問題に深く関わっていたとされる浜渦武生・元副知事に続いて、最終日の今日は大物、石原元知事が証言台に立った。

　約１時間半に亘り都議会議員の質問に応えていたが、２日に記者会見で述べた内容から新たな事実が明かされたとか、事態が大きく変わったというような証人喚問ではなかった。元知事は都政トップとしての責任は感じているが、細かい点については担当者に任せたとか、記憶にないと押し通して解明に前進はなかった。結局大山鳴動だった。

　石原氏が逆にきつい言葉で言ったのは、早く豊洲に移転すべきだということで、小池百合子現知事がいつまでも決断しないことを強く批判していた。安全・安心との風評に専門家が証明した科学的な事実が負けてしまうのは、文化的な国家ではない。なぜ早く豊洲に移転しないのかということだった。折角出来た施設を使用しないことによって更に無駄な費用が使われると厳しく責めていた。

　この証人喚問は普く関心が高く、すべてのテレビ局がその様子を生中継していたので、ずっと観ていた。質問した都議６人のうち冒頭の２人は自民党員で、やはり遠慮があるのか、石原元知事以前は赤字だった都財政が、石原知事になって以降黒字に転換した功績を評価したり、他にも元知事の実績を称賛してなれ合いのような場面を見せつけていた。これではまともな質疑にならない。石原元知事の子息、石原伸晃・経済再生大臣が前自民党東京都連会長だったことも影響しているのか、自民党質問者にはどうも腰が引けているような印象を受けた。他の野党質問者もあまり的を射た質問をするわけではなく、全体として中身のない証人喚問だったと思う。冒頭に知っていることは包み隠さず述べるとの宣誓は、空手形に終わったようで、これでは証人喚問を行っても大して意味のあるものではなかった。この証人喚問は何を聞きたいのか、目的がどうもぼやけていたように思う。

　来る23日に国会の証人喚問に出席する森友学園の籠池泰典理事長に言い逃れするヒントを与えることになったのではないかと心配である。

　２日間ドイツのバーデンバーデンで開かれていた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が昨日閉幕した。会議ではトランプ政権の「アメリカ・ファースト」の強硬姿勢のせいで自由貿易が揺らぐと懸念されていたが、結局のところアメリカの意向を無視するわけには行かなくなり、不承不承各国は「反保護主義」と地球温暖化対策の看板を下ろして、不本意な妥協線を打ち出さざるを得なくなった。

　その前日アメリカを訪問したメルケル・ドイツ首相は、トランプ大統領との首脳会談前にまず大統領と握手しようと手を差し出そうとしたが、大統領には握手のそぶりは見せなかった。そのまま首脳会談に入り、難民問題ではメルケル氏が難民に生活再建の機会を与えるべきだと主張したのに対して、トランプ氏は国民の安全が最優先だと突き放した。元々礼儀を弁えない大統領だが、こんな対応ではまともな話し合いに入れない。そのうえG20はこれまで「反保護主義」をアピールしてきたが、アメリカの強い申し入れでそのアピールを取り下げ、代わりにトーンダウンして「自由で公正な貿易」との文言を盛り込むことになった。これまでもトランプ政権の言動には非礼な点が度々見られたが、ここでもその傲慢さと非礼ぶりを見せつけた。

　自国の貿易赤字を一方的に相手国のせいにして非難するやり方はあまりにも我儘で不遜である。貿易赤字の相手国として、選挙戦中から強く非難していた中国、ドイツ、日本に対しては通貨安誘導を行っていると強く批判して、ここでも「通貨安競争を懸念する」との文言を入れるよう働きかけた。だが、流石に有力３カ国が強く反対したために我儘を引っ込めた。これからアメリカの財務、及び通商当局のスタッフが決まり次第、経済交渉の場でアメリカが具体的に圧力をかけて来るのは目に見えている。日本にとっては困ったトランプ政権である。

　一昨日日本を訪れていたアメリカのティラーソン国務長官が、昨日中国を訪れ王毅外相と北朝鮮問題を中心に話し合った。北朝鮮の核・ミサイル開発により緊張が危険なレベルに達したので、中国に対してより一層北朝鮮に圧力をかけるよう協力を迫ったのだ。いくら警告しても守ろうとしない北朝鮮の対応にしびれを切らしたきらいがある。怖いのは、一方的にミサイルを打ち上げ、周辺国を恫喝するが如き北朝鮮の相も変らぬ言動である。オバマ政権の話し合い政策を止めるとまで言ったトランプ大統領が、このままでは暗に米軍が北朝鮮の軍事関連施設に対して先制攻撃を仕掛けることを匂わせるような軍事手段も排除しないと発言したことに対して、中国もアメリカを牽制した。しかし、今や何をやるか分からない北朝鮮に対して米軍が軍事行動を起こした場合、今月のミサイル打ち上げの際北朝鮮が標的は在日米軍だと明言したこともあり、北朝鮮が打ち上げる沖縄、及び他の日本国内の米軍基地へのミサイル攻撃が心配される。当然米軍基地のある日本が傷つくことは容易に想像がつく。

　実際今日も北朝鮮は新しい大型エンジン燃焼実験を成功させたと発表した。日米韓は北朝鮮が近々弾道ミサイルを発射する可能性が高いとみて警戒を強めている。トランプ政権の過激な発言が北朝鮮を過度に刺激している一因でもある。トバッチリを食うことだけは、願い下げにしてもらいたいものである。

　前橋地裁は昨日福島第一原発事故による国と東電の責任を認定して、それぞれの賠償責任を認めた。地裁は事故後に福島県から群馬県へ避難した住民らが国と東電に対して損害賠償を求めた集団訴訟判決で、それぞれが適切な安全対策を取らなかった点を違法とした。全国で福島第一原発事故関連の裁判は、18都道府県の20地裁・支部で29件が争われている。その中でこの前橋地裁の判決は初めてである。

　裁判は地震の被害を防げなかったのは、国、東電がともにすでに2002年にM8クラスの地震発生が指摘されていたにも拘わらず、対策を講じなかったからであると過失を認定した。

　判決の骨子を見てみると、概ね次の３点に要約されるようだ。①東電は2002年７月から数カ月後には津波を予見出来た。②非常用発電機の高台設置などが確保されていれば事故にはならなかった。③国は遅くとも2007年８月頃までに東電に安全対策を講じさせるべきだった。

　結局地震と津波の襲来を軽く考えていたと判断された。地裁の判断は国も東電も津波を予見することは出来たというものである。

　これによって62人の原告が東電から賠償金3,855万円を受け取ることになったが、年齢、避難経路、既支払い金との差額などを考慮すると1人当り７～350万円と大きな開きがあり、算定根拠は理解出来るにしても同じ原告の間でも不公平感が残るのではないかと思う。裁判に掛かった費用などを考えると原告によっては足が出て、金銭的には勝利を勝ち取ったといえるものではない。苦しみはこれからも長く続くことだろう。

　福島第一原発の賠償費用や、廃炉もまだまだゴールが見えない。事故処理費が21.5兆円もかかり、国が補助するとは言え東電の暗闇が明けるまでは、これからまだ数十年単位の時間が必要になる。とても東電だけでこの復興計画を処理出来よう筈もなく、政府と一体となって再生計画を考えていかなければならない。

　そのひとつとして、東電では会社を新しい体制の下に立て直そうとの検討がなされているらしい。その大きな目玉は東電が人事面でトップ交代を考えていることである。実はこの件については東電が決める前に経産省が動いているようだ。いずれはっきりするだろう。

　現在東電では経営課題が慎重に検討されているが、それは、①21.5兆円の工面、②柏崎刈羽原発の再稼働、③送配電コスト引き下げ、④中部電力との事業統合、⑤電力小売りで他業種と連携、等々である。

　我々被害者でない人間にとっては、原告らとともに原発を止め、節電や他のエネルギーへのシフトの方が原発現状維持よりよほど大事な問題である。政府・自民党はいくらトラブルや問題が起きても一向に懲りないようだし、民進党は簡単に原発ゼロ・ポリシーを取り下げようとしている。これでは、我々が生きている内に原発問題を根本的な解決に導く方策は見られないと思う。