アメリカのトランプ政権が発足して２カ月余りが経つが、このところ強引なトランプ流儀が行き詰りつつある。意外なことに与党共和党内の保守強硬派と悉くぶつかり、思うように政策実現が出来なくなっている。その典型は、看板公約だった医療保険制度改革法（オバマケア）代替案を撤回せざるを得ない羽目に陥ったり、政府債務が増える大型税制改革を反対されたり、とかくこれまで強気一辺倒で臨んできたが、それも考え直さなければならなくなったことである。大きなアドバルーンを上げたメキシコ国境の壁建設も今年度予算への計上を断念した。

　それとは対照的に外交面では少しずつ効果を上げつつある。実業界出身のティラーソン国務長官の交渉力の賜物であろうか、先日はロシアを訪問してプーチン大統領と仲睦まじい会談を行った。そして、NATO外相理事会に初めて出席し、国防費を国内総生産（GDP）の２％以上とするアメリカ政府の目標を各国に要請し、トランプ大統領が初めて出席する５月のNATO首脳会議で検討することを約束させた。

　アメリカは以前からテロ対策のための費用がかかり過ぎるとして、NATO各国に対して、①国防費の拡大、②テロとの戦いでNATOの役割強化を要求している。すでに３年前に2024年までに国防費をGDP比で２％以上に引き上げることと、国防費のうち、20％以上を人件費以外の装備品の購入や研究開発に充てるとの約束が出来ていたが、アメリカ、イギリスなど５カ国以外はその約束を実行することが難しいと見られている。この間アメリカのテロ対策費などがヨーロッパやアラブで使われ、アメリカの負担が増えていることからストレスも大分高まっていることをNATO各国も理解している。

　ところが、アメリカと友好関係を演出しようとしていたロシアで、このところ独裁者プーチン大統領への不満が燻っている。首都モスクワのみならず、国内各地で反汚職から反プーチンへの動きが加速している。一時は８割の支持を得て圧倒的なリーダーシップを発揮していたプーチン大統領が、お側役人首相メドベージェフ氏の贅沢な巨大資産に目をつけた青少年層から疑惑の目で見られ、その様子が動画で暴露され、それが親分プーチンへの疑惑となって思いがけない形でプーチン氏への不信と疑念が世間に晒されようとしている。

　昨日の朴槿恵・前韓国大統領の逮捕など、どこでも脛に傷持つ独裁者にとってはうかうかしていられないようだ。

　昨日ソウル市内の中央地裁へ出頭した朴槿恵・前大統領が、今朝未明収賄などの容疑で逮捕され、直ちに郊外の拘置所に移送された。韓国の大統領経験者11名のうち、朴槿恵氏が逮捕されたのは盧泰愚氏、全斗煥氏に次ぎ憲政史上３人目に当たり些か異常な感じがしている。この他にも金泳三・元大統領は自殺し、朴槿恵氏の父親である朴正煕・元大統領は暗殺されて哀れな末路を辿っている。あまりにもドラマチックで最高権力者、大統領の晩年としては些か異様に映る。

　朴槿恵・前大統領はその点で就任前後には、韓国にとって初めての女性大統領として、また両親がいずれも暗殺された悲劇のヒロインであることも手伝い人気が高かった。特に父・朴正煕・元大統領がスピーチ中に射殺された光景を目の当たりにした不幸で可哀そうな女性であるとして、多くの国民の涙を誘った。しかも、その父親が軍人で強面だったにも拘わらず、歴代大統領の中では真面目で私利私欲がなかったことなどから最も国民の人気が高かった。それほど優位なバック・グラウンドがありながら、ことここに至って国民の大多数から掌を返すような仕打ちを受けたことは、本人の不徳もあるが、罪は罪として一部の韓国国民にとっても耐えがたいことだと思う。

　朴槿恵氏が地裁へ向かう車列がサイレンを鳴らし猛スピードでソウル市内を走り抜けたシーンは、まるで映画を観ているようで何か普通ではない異様な光景に出会ったような気がした。

　朴氏は今回13件の容疑で嫌疑がかけられたが、本人は悉くこれらを否定した。このことが反って証拠隠滅を図ると判断され、検察は直ちに逮捕に踏み切ったようだ。

　それにしても、一国の大統領として最高位にまで上り詰めた人物が、その大統領職を全うすることなく終生国民から敬われることもなく栄光の道から弾き出され、天国から地獄へ突き落される一連のプロセスを見ていると、普通の感覚ではとても理解出来るようなドキュメントではない。この浮き沈みの激しいドラマチックな人生は、韓国人格別の激しい性向によるものではないだろうかと思ってしまう。一連のパフォーマンスばかりでなく、取り巻く周囲の人たちが狂乱的に正邪を主張し、犯した罪は一切許さずと喚き散らす激しい言動はあまり他の外国人の間では見られない現象ではないかと思う。

　一昨年12月に漸く妥結した日韓合意にしても、新たな両国の外交関係が成立したと喜んだ直後から、それを受け入れようとしない大方の韓国国民の外交儀礼を重んじない主張には首を傾げたくなる。韓国には、法律以前に民心を忖度する風土があるようだ。況してや次期大統領選の立候補者がすべてこの日韓合意破棄、或いは再交渉を主張している国情では、外交交渉自体意味を為さないのではないだろうか。これからの日韓関係がどうなるのか心配である。

　何事につけ隣国韓国の人たちと交渉するということと、物事を決めることは、つくづく難しいと覚悟せざるを得ない。

　内外ともに騒がしい事象があってどうも気になる。国内では大きな話題は創業140年の大手企業・東芝の決算大赤字である。しかも、アメリカの東芝原子力子会社であるウェスチングハウス（WH）の日本流民事再生法の適用を連邦破産裁判所に申請して身軽になろうとの驚くようなドラマ付きである。東芝は今2017年３月期に、かつてリーマン・ショック後に日立製作所が計上した7,873億円を上回る、国内製造業としては過去最大の１兆百億円の連結最終赤字に陥る見通しとなった。つい最近までの予想では、最終赤字は3,900億円だったが、これを大きく下方修正し、遥かに上回る巨額損失を計上することになった。今３月期では債務超過に陥る。更に厳しい道は続く。このまま行くと８月には東証１部上場から２部へ移される。そのうえ下手をすると上場廃止になる可能性も否定出来ない。

　あの天下の東芝が何ゆえかくも情けない醜態を曝け出すことになったのか。まさに崖っぷちである。高校同期生の中でも優秀な３人が東芝へ就職し、在職中はそれぞれ活躍していた。それが彼らにとっても思っても見なかったこのザマである。確かに原子力事業に首を突っ込み過ぎた失敗はあったが、それにしても経営才覚によってもう少し真っ当な会社経営が出来たのではないだろうか。これでは、格安旅行会社「てるみくらぶ」の失態を笑うわけにも行かない。世間をあまりにも軽く見ていたしっぺ返しだろう。

　また国外では、２つの大きな決断が世界に影響を与えそうだ。

　ひとつは、昨年40年以上に亘って加盟していたヨーロッパ連合（EU）から脱退を決めたイギリスのメイ首相が、昨日漸くEUに正式に離脱を通知したことである。EU加盟国がEUから離脱するのはこのイギリスが初めてである。離脱決定前にしきりに残留するようイギリスを説得していたEUとしては、心穏やかならず、トゥスクEU大統領はイギリスとの交渉ではEUの犠牲を最小限にすることが最優先と厳しい姿勢で臨む。交渉には難問が山積し、果たして予定の２年以内にすんなりと離脱条件がまとまるのか予断を許さない。

　もうひとつの決断とは、オバマ前大統領が積極的にリードした地球温暖化対策を、トランプ大統領が全面的に見直す大統領令に署名したことである。アメリカの大きな政策転換になるため、その与える影響はアメリカ国内のみに留まらず、国際的枠組みの「パリ協定」が形骸化する恐れすら出て来た。パリ協定は、温暖化ガスの排出量を2025年までに05年比で26～28％削減することが目標だった。日本も排出ガス量ダントツ１位、２位の中国とアメリカが批准したことを受けて気が進まないまま、追い込まれて漸く条約を批准したばかりである。それを大統領令が、政府所有地での石炭採掘やシェールガス・オイルの採掘規制など火力発電所への二酸化炭素（CO２）排出規制の見直し指示を行えば、確かに国内エネルギー開発を促進し、雇用創出に貢献するだろうが、地球温暖化に逆に弾みをつけることは間違いない。そればかりか、せっかくパリ協定に加盟してともども地球温暖化対策に取り組んでいこうとする同盟国に失望感を与えることは避けられない。　

　トランプ大統領の主唱するアメリカ保護主義のひとり相撲により、地球温暖化を滞らせ、多くの国を戸惑わせるやり方は、とても世界の一等国として取るべき策ではないと思う。

　福井県高浜町にある関西電力高浜原発３、４号機の運転再開を求めていた関西電力の訴えを大阪高裁が認めた。すでに大津地裁が出した運転差し止め仮処分の決定を取り消したのである。そもそも仮処分を申請したのは、高浜町住民ではなく高浜原発から離れたところに住む滋賀県民であるが、彼らは民意を無視した司法の暴走と強く批判している。また、県民や世論に逆行し、東電福島第一原発事故を忘れたかのような決定との非難の声が上がっている。最高裁にまで特別抗告するかどうかは、まだ分からないが、原発反対派にとっては大きな痛手である。

　勢い付いたのは、わが意を得たりの関電と政府である。町に活気が戻るとして原発推進派の高浜町商工会会長、高浜町長、更には西川一誠・福井県知事らは経済が立ち直るとこの決定を歓迎している。

　最も嬉しそうな表情を見せたのは当事者の関西電力・岩根茂樹社長である。笑いを噛み殺したような表情が印象的で早速原発再稼働へ向けた準備に入ると話している。だが、福島原発事故から６年が過ぎたが、世間はまだその恐ろしさを忘れたわけではない。使用済み核燃料の処分などの問題はまだ完全に解決されたわけではない。これからどういう道を歩くことになるのだろうか。

　さて、一昨日群馬県那須の茶臼岳の頂上近くの尾根伝いに表層雪崩が起きて、複数の高校生が遭難死した。県教育委員会主催の冬山合同訓練に参加していた群馬県公立高校７校の山岳部員男女62人のうち、県立大田原高校山岳部員男子７名と男性指導教諭が不幸にして死亡した。現場の判断が正しかったのかどうか、いろいろ複雑な問題を提起している。学生時代から社会人になっても冬山を含めて登山活動を行ってきた私自身にも腑に落ちないのは、雪崩の通り道でラッセル訓練を行っていたことである。茶臼岳に雪崩の危険があると報道されて、登頂を断念しながら、危険な谷あい周辺でラッセル訓練を行っていた。茶臼岳登山を諦めた時点でどうして撤退して帰らなかったのかと疑問を呈していた亡くなった部員の友人がいた。しかも後から疑問点が次々に明らかになっている。警報が出ていたにも拘らず雪崩を予期していなかったのかとか、森林帯へ入るとの届けが出ていなかったとか、位置を知らせる発信器を生徒らが誰も持っていなかった、等々の問題点が指摘されている。

　夕方５時に県教育委員会が記者会見を開いて、事情を説明していたが、大田原高校関係者は、責任追及されることを恐れているようでその説明内容はどうもすんなりと納得し難いように感じた。安全訓練をやって遭難しているようでは、何のための訓練かと問いたい。

　親しかった元会社の同僚・隅野成一さんが亡くなって１年が経ったが、同じ同僚の八木卯さんと３人で定期的に会食を楽しんだことが無性に懐かしく思い出される。同じように気兼ねなく話し合える会話の場を持ちたくて、後輩の座間毅さんに隅野さんの身代わりになってもらい八木さんと３人で初めて昼食をともにした。いろいろ在職中の知っている話や知らない話が後から後から飛び出してあっという間に２時間余りが過ぎた。会社を辞めてから家に引っ込みがちの同僚たちもかなりいるようだが、外へ積極的に出た方がはるかに健康にも良いだろうし、趣味などに関わって建設的に生きがいを見出すことも必要ではないかと思う。その点では、座間さんもよく外へ出ているようで、鉄道優待パスを有効に使っていると得意顔だった。これからもしばしば会いましょうということで別れた。

　さて、国内外に相も変わらず、理解し難い問題が頻発している。今日目についた最たるものは、国連本部で始まった核兵器を法的に禁止する「核兵器禁止条約」の交渉会議である。主旨に反対する米ロ英仏など核保有国や、その「核の傘」の下にいる韓国のような国が、条約に加盟することに反対している。一方中国やインドのような核保有国などは、条約に反対ではなく棄権している。それぞれ身勝手な論理に憑りつかれているのだ。こんな実効性のない条約では、交渉自体が難しいし、考えようによってはあまり意味がないと思う。核保有国とそのシンパの国が安全保障の在り方を疑問視して核を放棄しようとしないことに一番の問題がある。

　日本はどうかと言えば、会議には出席したが、アメリカなどの核保有国の言い分を代弁して交渉に反対を表明した。世界で唯一の被爆国である日本が、条約に反対したことに日本に期待していたオーストリアやメキシコなどの条約賛成国はいたく失望している。日本原水爆被爆者団体協議会（日本被団協）事務局次長が被ばく体験を語り、「再び被爆者をつくるな」と核兵器廃絶を訴えるスピーチを行ったところで虚ろな感がある。日本政府の言い分は、核兵器禁止条約は反って国際社会を分断するとの立場から同条約への参加を見送るということである。岸田文雄外相は、同条約は核兵器保有国と非核兵器国の対立を深めると都合の好いこじつけでアメリカの肩を持った結論を弾き出した。この理屈を押し通すなら、核保有国が核を保有し続ける気持ちがある限り、永遠に核はなくならないということになる。

　これでは、核兵器反対などの運動はまったく無意味、無駄ということになる。日本が世界で唯一の被爆国であることは周知の事実であり、日本の言動は強いアピールがあるが、それを核兵器開発反対への力にし得る体制が出来ていない。核禁止へ向けた今後の運動で日本はまったく頼りにされなくなる。政治家が「核」「被爆」を弄んでいるようでは、被爆者は永遠に救われないのではないだろうか。