桜は今が満開で、近くの宮前公園も華やかに咲き誇っている風景が部屋からよく見える。だが、生憎雨模様で一部地域では積雪情報が流されるほど寒い。今朝７時に渋谷が6.8℃だったというから陽春の候、４月としては珍しい冷え込みだ。その雨の中を大学時代の友人と会うため銀座へ出かけたが、かなり寒かった。通行人はほとんど冬支度で寒そうに歩いていたが、突然強風に襲われ被っていた帽子が飛ばされ雨に濡れながら帽子を追いかけるみっともない姿を晒してしまった。

　さて、国立社会保障・人口問題研究所が50年後までの将来推定人口を公表した。それによると2065年の日本の人口は8808万人にまで減少するという。安倍政権が50年後に人口１億人を目指すとしているが、かなり高いハードルである。かねてより晩婚、未婚、出産数の減少などによる人口減少の一方、平均寿命が延びた高齢化現象により、医療と年金制度が行き詰りつつある。平均年齢に至っては、今では男80.75歳、女86.98歳にまで伸びた。これが2065年には、更に伸びて男84.95歳、女91.35歳になるというから医療と年金問題の悩みは想像がつく。それにしても人口が１億人超だったが、８千万人に減少するとは、60年以上も前の高校時代に逆戻りである。当時は人口が８千万人で、国民に必要な米が８千万石に対して収穫量が６千万石で、その不足分を東南アジア産の外米で賄っていた。

　その主食の米不足のため、どこまで本気だったか分からないが、一部では密かに人口減少策まで考えられていたという話がある。ある時社会科の授業で人口減少のための対策を考えなさいと言われて、満員電車を川へ転落させるなどと馬鹿げたことを話して、教師からこっぴどく怒られたことを思い出す。あれから日本の人口は増え続け、それが国のエネルギーとなり経済発展をもたらした。必要な人口こそが国家発展の要である。思い返すと人口問題には思い出がいっぱいある。人口が少なくては国のエネルギー源である活力が生まれない。それが今では深刻な課題を抱えている。全体的な人口減少の反面、前記の通り高齢者が増えたことによって社会保障費が大幅に増加したことである。これは国家財政にとってもゆるがせに出来ない問題である。

　そこへ昨夕の新聞によると、財務省は国際収支統計上経常黒字が32カ月連続と発表した。今年２月の黒字は過去最大となった。この歓迎すべき実績は、間違いなく国庫を潤している筈である。だが、実態は国の一般会計予算では毎年赤字予算を組んで国家の借金は溜まる一方である。折角貿易などで稼いだ黒字を有効に活用していない。抜本的な財政立て直しはおざなりだし、真剣に国家財政のいびつを修正すべく努力が見られないのは、やはり国家について真剣に考えていない政治家の責任であると思う。

　このところ世界のあちこちでテロ事件が頻発している。アメリカ軍によるシリア攻撃前後から、サンクト・ペテルスブルグ地下鉄爆破事件、ストックホルム市内のデパートへトラック飛び込み、そして昨日はエジプト北部のコプト教会で連続爆発があり44人が死亡した。血なまぐさい事件ばかり起きているが、その犠牲者のほとんどはまったく罪もない庶民である。

　他方、国内ではあれほど騒がれた森友学園スキャンダルが、解決の道筋が見えないままメディア報道は徐々にトーンダウンしている。これにはどう見ても安倍首相夫妻が絡んでいる状況と、首相は自分たちが連座していたら首相も国会議員も辞めると早まって大見得を切ったことが関係しているように思える。実際今日のNHK世論調査の発表によれば、疑問を持たれた安倍昭恵・首相夫人の国会証人喚問について、賛成42％、反対22％、どちらとも言えない36％だった。国民の間に安倍夫妻に対する不信感が消えない。森友学園問題は、自民党にとって今では疫病神なのである。一強多弱で思いのまま政局運営を図ろうとする自民党としては、ここで安倍首相が辞めるようなことがあっては一大事である。それ故一日も早く森友学園スキャンダルの修羅場から逃げ出したいのではないか。

　そのため安倍首相と政府自民党には、このところその他の話題、特に国際問題に目を逸らせようとする言動が目についてきた。アメリカのシリア攻撃について、直ちにトランプ大統領に支持するメッセージを送った。引き続いて国連安保理事会で対立する米ロに対して、電話でトランプ大統領に同意のサインを送ったり、トランプ大統領が北朝鮮へ国際合意に違反し他国への脅威となるなら対抗措置を取ると圧力をかけると語るや、トランプ大統領に電話で同じ気持ちであるとアピールしている。これで安倍首相への取材が増えることによって首相はスポットライトを浴びるわけである。森友問題の印象が薄くなることになる。

　国内では森友問題への関心が薄くなり、関心と注目は他の話題に移っている。昨日はオリンピック２連覇を成し遂げた体操競技の内村航平選手が、久しぶりに脚光を浴びた。何と全日本体操選手権で10連覇を達成したのである。リオから凱旋帰国してから体調を崩して今年ばかりは、若手の成長もあり苦戦の末の優勝だったらしい。得意の鉄棒で最終的に僅差により逆転優勝を飾ったが、競技終了後に苦しかったと率直に胸の内を語っていた。それにしても10年連続で日本一の座を獲得し続けるのは、並大抵以上の努力と実力が備わっていなければ不可能だと思う。改めて内村選手の努力と活躍に敬意を表し、拍手を贈りたい。

　スポーツ選手の活躍はどんなスポーツであれ、全力投球した過程と結果が評価されるのであり、いつ見ても気持ちの好いものである。その辺は、政治の世界の出来事とは天地の差がある。最近とかく話題になっている金田総務相、稲田防衛相、今村復興相、義家文科副大臣らの言動を見ていると、政治家ももう少し正直な気持ちで国民のため虚心坦懐に政治を行うことが出来ないものだろうかと考えてしまう。

　シリアに対するアメリカ海軍のミサイル攻撃に対して当初は同意が多いと思われていたが、それはEU諸国と日韓両国ぐらいで、意外にも攻撃実行の法的根拠に対する疑問がつきつけられている。急遽開かれた国連安保理事会でもアメリカの行動を容認するより、アメリカ政府の言い分の根拠となったシリアの化学兵器使用に関する証拠を明らかにすべきとの厳しい指摘がなされている。

　2014年２月にクリミア半島へ強引に侵略し占領して国際法を犯したロシアが、国際法違反とアメリカを問い詰めるのは、自ら３年前に国際法違反を犯したことに照らして少々理不尽だと思うが、恥ずかしげもなく堂々と持論を開陳して、反アメリカ攻勢を加えようとしている。

　今やアメリカの言い分が、必ずしも国際的に受け入れられるものではなくなっている。早々にトランプ大統領に理解を示した安倍首相は、トランプ大統領ともどもこれからどう動くのか。

　さて、日本の喫煙に対する規制が、世界保健機構（WHO）では４段階のうち最低評価にランクされているようだ。禁煙か、分煙かで国内でも散々議論された挙句に、厚生労働省は受動喫煙対策の過程で苦しまぎれの結論を出そうとしている。問題は小さな飲食店では分煙化のために経費がかかり、また煙草の販売不振はJTの略称をアピールしている半官半民の日本たばこ産業㈱の営業、ひいては税収にも関わるため、政府も煙草の販売を邪魔するような政策はとり難い。何とか小飲食店とJT に損害を与えない施策を考えていた。

　ところが、このほど来日したWHOの部長氏が塩崎厚労大臣に宛てて公共の場での屋内完全禁煙を要請する文書を手渡した。WHO部長は都内で飲食店を視察した後に「分煙では不十分。煙草を吸う場所で食事をするなんてありえない」と言った。

　はっきり言って欧米人と日本人の煙草に関する感覚と理解がまったく異なるのだ。しかし、不思議なのは、これほど厳しい要求をする欧米人の判断では、日本が４段階のうち最低ランクとするなら、私が発展途上国やロシアで見たほとんどの人が喫煙している光景はどのランクになるのだろうか。「下の下」以下ということだろうか。

　昨日シリアへ電撃的空襲を行ったアメリカに対して、シリアはもちろん、その後ろ盾となっているロシアも国際法違反で侵略行為であるとして激しく非難している。一方でアメリカを擁護し、支持している声も多い。何といっても多数の幼児を含む百名近い人々が化学兵器で殺害されたことがシリアへの憎しみを買っている。シリアの化学兵器使用は許されることではないと極めて厳しい指摘である。

　安倍首相は直ちにトランプ大統領へ電話して「化学兵器の拡散と使用は許さないとのアメリカ政府の決意を支持する」と伝えた。EUでは、イギリスに続き、ドイツ、フランス、イタリアがアメリカの攻撃を支持した。

　世界の世論は移ろいがちである。ロシアは、シリアは化学兵器を使用していないと言って、シリア上空で米ロ両軍の衝突を避けるための合意の効力を停止するととんでもないことを発表した。そして今後もアサド政権を支持するとのコメントを伝えた。

　朝日や日経の論調は極めてアメリカに対して批判的である。ことに朝日は「アメリカに正義はあるのか」のテーマで全面記事を掲載し、社説では「米シリア攻撃・無責任な単独行動だ」と述べ、事態の一層の悪化を招きかねないと手厳しい。朝日はアメリカの立場は空襲より停戦の徹底を図り、２月に再開したアサド政権と反体制派の和平協議が結実するよう、ロシアとともに本腰を入れることだと主張している。その中で意外だったのは、会食中にトランプ大統領からこの事実を伝えられた習近平中国国家主席がアメリカの立場に理解を示し、中立の立場を取ったことである。同時に、習主席は対北朝鮮問題で核・ミサイル問題で北朝鮮の核計画が深刻な段階に入ったとの認識を共有することになった。

　だが、実際は化学兵器をシリアは使用したのか。そして今後米ロ関係は悪化してシリア内戦は硬直化し、米ロの衝突がまったくないと言えるだろうか。

　益々シリア問題は複雑な様相を呈している。これから先難民はどうなるのだろうか。

　ところで、昨今森友学園問題が紛糾する中で同学園幼稚園の朝礼で教育勅語を朗読することが話題になると同時に、一部の有識者の間ではその教育方針が憲法や教育基本法に触れるのではないかと憂慮されている。

　ところが、衆議院内閣委員会でヤンキー先生として知られた義家弘介・文科副大臣が、この行為を教育基本法に反しない限り問題ないと答弁した。若い頃家庭内暴力を度々繰り返していたヤンキー先生には、「天皇・皇后両陛下を始め皇室への崇拝を求める」教育勅語の精神が幼児教育の場で本当に問題ないと思っているのだろうか。震災で自主避難している人たちに対して、自己責任で避難しているなどという復興大臣がいる一方で、教育の本質を知らずして文部行政の責任者でいることは、教育を蔑ろにしていると言っても間違いではない。

　政治家なんて誰も彼も皆世間知らずで、国民の気持ちなんてまるで分かっちゃいない。

　今朝ドえらいニュースが飛び込んできた。アメリカが日本時間の今朝、地中海の米駆逐艦からシリア中部地区で化学兵器が貯蔵されているとされている空軍基地に向けて59発の巡航ミサイル「トマホーク」を発射したのである。これからトランプ大統領が中国の習近平主席と首脳会談を開こうとする間際である。習主席の反応は伝えられていないが、あまりの電撃作戦に相当驚かされたのではないだろうか。

　アメリカ国防総省は、３日前シリア空軍による空爆で化学兵器が使用され、90名近い市民が殺戮されたことに対する報復であり、化学兵器自体が使用されたことはアメリカの国家安全保障上のために不利益だと発表した。直前にこれを知らされたシリアのアサド政権を支援するロシアのプーチン大統領は、アメリカの攻撃は国際法違反で米ロ関係に深刻な悪影響を与えると即座に非難した。

　習主席の反応を早く知りたいが、同時に北朝鮮の反応も知りたい。北朝鮮にとっては恐らくこれに似た自体を想定しているのではないだろうか。明日は我が身となりかねない。

　街の反応は、電撃作戦に驚いているという人がほとんどだが、極右で感情的なトランプ大統領の性格を考えるとあり得る対応だと納得する人も多い。中国はこれまでトランプ大統領は張子の虎だと思っていた節があるが、今後対応が変わることが考えられる。

　シリアの国情が内戦状態になったのは、明らかに現在のアサド政権に大きな責任があると思っている。親子でほぼ半世紀に亘りシリア国内で独裁者として君臨している。世襲大統領のアサド氏が外科医でありながら、なぜ人を殺す職にいつまで留まってシリア国民を虐待し続けることに反省の気持ちがないのかどうもよく分からない。そして、そのやり口は次第に残忍の度を強め、普通の感覚では理解出来ない酷い結果を生んでいる。とにかくシリアから伝えられるニュースは悲惨なものばかりである。この悪魔的大統領が政権の座に就いている間は、シリアの地から人殺しはなくならず、平和は訪れないだろう。アメリカの電撃作戦が北朝鮮にまで及んで、それが「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「組織的犯罪処罰法改正案」が衆議院審議入りした日本にも、影響を及ぼすことのないよう願わずにはいられない。憂鬱なことである。

　さて、今朝の朝日「天声人語」欄に、千葉県大網白里市のある不動産会社の節電について好意的に紹介している。実は、この会社「大里綜合管理」には、まだ市昇格前の大網白里町だった2007年５月に講演で訪れている。その後定期的に活動の報告書を送ってくれる。その時感じたのは、会社が地域に上手に溶け込んでいるということだった。従業員25人の小さな会社である。周囲の雰囲気も会社に温かいのだとは思うが、野老真理子社長が自らの考える夢やボランティア精神を生かしながら、従業員と一体となって地域と連携しつつ経営している地域密着型企業である。記事によれば、東日本大震災後に会社として「計画停電」を実施しているという。

　その実態とは、夏には正午から４時間空調や照明を止め、電灯はすべてLEDに代えて夜の会議を減らし、電力消費量を震災前に比べて僅か20％にまで節約したというから会社にとっても経費の節減に寄与している。お会いした時にも、またこのニュースを知っても野老社長には会社経営に理念と哲学、そして行動力を充分生かしているように感じた。あまりいないタイプの優れた経営者だと思う。