何を考えているのか見当もつかない北朝鮮の傍若無人ぶりに世界中が振り回されているが、その世界の嫌われ者・北朝鮮についてこんな論評を読んだ。

　毎号厳しい指摘の論稿を掲載する月刊「選択」誌の今５月号では、巻頭インタビューはアメリカのランド研究所上級研究員ブルース・ベネット氏への取材である。

　ベネット氏は、日本人ジャーナリストがあまり取り上げない論点や、関心事をさらりと語ってくれる。朝鮮半島の緊張状態の中で、戦争の可能性や、万一戦争が起きた場合について以下の通りコメントしている。

　1．トランプ政権の北朝鮮への先制攻撃について、北朝鮮には弾道ミサイル関連施設は100～200もあり、特定の標的を狙う外科手術的攻撃は無意味である。その場合対する北朝鮮は韓国や日本への全面的報復攻撃に踏み切る。

　2．トランプ政権は軍事介入を行う意思が強い。

　3．THAAD（高高度防衛ミサイル）は北朝鮮の膨大なミサイルを防げない。日本もイージス艦を増やしミサイル迎撃態勢を向上させる必要がある。

　4．金正恩委員長は強迫観念が強く軍最高指導者も安心出来ない。北朝鮮には、有能で手広く事業をして金儲けするエリート層が育っている。彼らは中国型の改革開放を望んでいる。彼らが中国の協力を得て、金委員長一族排除に動く可能性があり、それにより体制はがらりと変わる。

　5．中国は本気で動いている。金正男の殺害に怒り、北朝鮮のミサイルの射程が中国主要都市に到達することにも苛立ち、北朝鮮の混乱が拡大するなら、地上軍投入も考えている。

　6．北朝鮮は朝鮮半島で戦争が起きれば、日本攻撃用に開発した中距離弾道ミサイルを使う。対韓国には使用しない生物兵器使用も実行する。現体制は日本が嫌いだが、後継体制は企業家層で、彼らは中韓よりも日本をモデルにして、復興支援や取引などでもまず日本とやりたがる。金体制崩壊で日本は最も得をする立場にいる。

　この限りでは、一旦動乱が起きれば、日本が最初に火の粉を被り、しかも生物兵器などという後遺症を残す武器を使用される。だが、体制が転覆すれば、日本にとっては好都合である。その点で４に指摘されているように、独裁体制の中で目を開いた若者層がいることに希望が持てる。このベネット氏の見解では、戦争にならずに金体制が崩壊することが、周辺国、とりわけ日本にとって望むところだと語っている。是非ともそう願いたいものである。

　ブログを書き始めてあっという間に10年が経過し、今日は新たな気持ちで11年目のスタートを迎えた。身体は年々少しずつ弱まるし、これから毎日欠かさず書き続けるのは厳しくなるかも知れない。一応次の目標は５千回を目指したい。到達日は３年８カ月後の2021年５月になるので東京オリンピックが終わった翌年になる。その2021年は母校湘南高校創立100周年記念、並びに同じく母校幕張小学校創立150周年記念の年になる。高校校歌の作曲者・山田耕筰が、偶然にも小学校の大先輩であるのも何かの縁であろう。その日を期してあまり肩ひじ張らずに気楽な気持ちで書いて行きたい。

　さて、昨日北朝鮮がこれまでより一層進化した弾頭ミサイルを発射して、周辺国を驚かせたが、とりわけ「一帯一路」と称する習近平国家主席肝煎りの国際会議の開幕に合わせた発射だったため、中国の気持ちは、複雑で穏やかではない。この会議は、主に中国の巨額の国際投資に群がる途上国が参加した感がある。物流のルートを建設し、整備する中国の国家プロジェクトだと言って良い。ヨーロッパから中国まで陸路と海路を上手に利用して物流を発展させようとの試みである。自国と支援国のインフラ整備をしながら、支援国への援助の見返りに得た経済特権で広大な21世紀のシルクロードの夢を実現させようというものである。その投資額たるや、何と今後５年間に約17兆円を目論んでいるというからそのスケールに驚かされる。

　陸路ではシルクロード経済ベルトと称して中国からヨーロッパへ、もう一つは中国から地中海へ、これに21世紀海上シルクロードの他に南太平洋を横切りアルゼンチンへのルートもある。すべて経済政策、インフラ、貿易、金融、人的つながりを通して協力しようという広大は発想であり、事業である。

　昨日の初会議には、ロシアのプーチン大統領を始め、インドネシア、フィリピン、ミャンマー、トルコ、ギリシャ、イタリア、マレーシアなど29カ国から首脳、130カ国から政府高官が出席した。このために今ギリシャのピレウス港とマレーシアのマラッカ港を整備中とある。相当な中国資金が投入されれば、運用は中国のペースで行われる。1999年に妻とエーゲ海に出かけた際ピレウス港近くのレストランでディナーを食したが、今ではそのピレウス港周辺は中国資本のコンテナ・ターミナルに変貌しているという。あの静かだったマラッカ海岸もいずれ中国資本に席巻されてしまうだろう。

　中国経済の発展は目覚ましいものがあるが、それにしても一人当たりのGDPだとまだ日本の1/5程度である。そして中国農村部の様子から察すると農民層はまだ大分貧しい。国内に貧困層を残したまま海外支援する意図がよく読み取れない。国内では貧富の差が大きく、稼ぎの相当部分を国家が吸い取り、それをこのようなプロジェクトに投資しているのではないか。その一方で中国は、国連を始め、加盟している各国際機関への分担金が国力に比較して圧倒的に少額である。国際的には応分の負担をしていないのだ。分担金に回す資金を、中国の援助金として途上国に権限とともに貸し付けている。そのバラマキのやり口には、疑問を感じざるを得ない。実際スリランカの港が、中国からの借金のため中国側に提供せざるを得ない状態に追い込まれている。

　ともども世界の発展、途上国の経済発展に寄与するならば、外国への投資は大いに結構であるが、ひがんだ眼から見ると、中国は国内に下層階級を残したままため込んだ資金を、独自の覇権拡大のために投資して途上国を支配下に収めようとしている印象が拭えない。いずれ将来的には大きな問題が生じると思う。

　今安倍首相も一強多弱をバックに得意の絶頂であるが、自らの権威や権限を発揮しようとの私欲を表すのではなく、こういう中国の姑息なやり方を反面教師として自らの政治活動を反省しつつ、内外ともにもっと目配り、気配りに留意してもらいたい。

　大学ゼミの恩師・飯田鼎教授が永眠なされて早や７回忌を迎える。以前からゼミ会員の間から最後のお別れにお墓参りをしようとの声が挙がっていたが、諸々の準備を整え、今日先生のご実家近くの千葉県鎌ケ谷市内の墓地にゼミ会員11名でお参りした。遠路秋田から来てくれたゼミ会員もいた。学生時代、そして卒業後も何度となくお邪魔しているご自宅は、東武野田線鎌ヶ谷駅から徒歩で行ける距離にある。度々訪れていた半世紀以上も前に比べると駅前の開発が進み、ちょっとした文化都市に変わった。東武線もかつては地上を走っていたが、今では高架線となった。お墓が少々分かり難い場所にあるので、駅前からタクシーを３台チャーターして、墓地で待機してもらい再び駅前に戻った。駅前の天麩羅店で皆で食べたランチも美味しかった。

　先生には、生前随分お世話になったが、とりわけ若気の至りで上司に辞表を提出した1968年、「プラハの春」の勃発によりプラハのカルレ大学留学の可能性が消え中途半端な精神状態の時、この鎌ケ谷のご自宅を訪ねてどうすべきかご相談したことを思い出す。結局先生のアドバイスを受け入れて、その翌日恥ずかしながら上司に辞表の取り下げをお願いした。

　在学中には、卒業論文の研究テーマとして、偶々社会思想家の河上肇博士の「貧乏物語」を始め幾冊かの博士の著書を読み込んでいたことから、河上肇を研究してみてはどうかとアドバイスいただいた。それが進歩的な思想にかぶれるようになった原因のひとつでもある。しかし、60年安保闘争直後の61～62年にゼミ活動をしていたころは、学生の間では学生運動や、社会運動に関心を抱き、分野的にはリベラルな専門科目を履修したり、研究する者が多かった。飯田先生のご指導のお陰で、学問の何たるかを教えていただいたと思っている。

　今日墓参に参加してくれたあるゼミナリストが、嬉しいことを言ってくれた。それは、先生が亡くなった翌2012年に、追悼文集を発行したが、その文集の出来映え、内容などを非常に高く評価してくれたことである。下手な論文集よりよほどレベルが高いとまで言ってくれた。100頁を超える冊子「飯田鼎先生追悼文集」のことであるが、今ではやゝ年老いたが、かつての秀才？たちが精一杯頭脳を傾け書いてくれた佳作集である。私自身僭越ながら編集委員長を務めて他の編集委員ともども発行に全力を傾け、何とかゼミ会員の期待に沿えることが出来た。それが評価されたことはこの上なく嬉しいことである。

　さて、振り返ってみると、このブログを書き始めて今日でちょうど満10年になる。明日から11年目に突入する。それこそ河上肇博士が、人生の来し方を振り返って「～越えては越えて来つるものかな」と呟かれた心境に少しは近づいたのかなと思っている。

　とにかく、10年の間自分なりに毎日１日も欠かさずよくぞ書き続けて来られたと思う。これも飯田先生が文章を毎日書く癖をつけるよう口酸っぱくして言っておられたお陰ではないかと思っている。

　今も恩師への感謝の気持ちは消えることはない。それでも今日７回忌のお参りを済ませて恩師にゼミでご指導いただいたことに対して、ささやかなお返しとしてどうやら一区切りがつき、役割を終えたような気がしている。

　ところで、今日は母の日であり、同時に仏滅である。吉より凶が優ったのか、しばらく鳴りを潜めていた北朝鮮が、早朝突然弾道ミサイルを発射した。今度のミサイルは今までより格段に性能が良いようで、高度2000㎞まで達し、グアム、ハワイなどアメリカ領土内を射程距離に捕えるようだ。

　アメリカと中国の圧力を受けて危機感も瀬戸際に追い込まれ、しばらく北朝鮮はおとなしくしていた。そこへ文在寅・新韓国大統領が北朝鮮との融和策を打ち出したことにより当分緊張状態から解放されるだろうと幾分楽観していた矢先に、突然ならず者国家がこのような狂乱的な行動に出た。しかも、中国が今年最大の國際イベントと位置付ける「シルクロード経済圏構想（一帯一路）」初の國際会議が、130ヶ国以上の参加を得て開催された初日だった。メンツを潰された中国はどういう対応をするだろうか。

　それにしても金正恩支配国家体制は、どうにも救いようがない。

　日韓関係で最も厄介な問題になっている慰安婦問題解決のための2015年日韓合意につき、昨日国連の「人権条約に基づく拷問禁止委員会」が、被害者への補償などが不十分として合意の見直しを勧告する報告書を発表した。韓国にとっては願ってもない勧告であり、内心「しめたっ！」と思っているだろうし、日本政府にとっては、困ったと思っている筈である。

　しかし、国連という最高の國際機関の一部組織とは言え、内容に不十分な点があると判断し、両国政府が正式に取り結んだ協議内容を一方的に見直しするような勧告は、無法社会を助長し、國際ルールを形骸化させる結果になるのではないかと疑問に思う。敢えて言えば、国連の越権行為ではないかと憂慮している。

　同委員会には法的拘束力はないと言うが、早くも韓国メディアはこの勧告を有頂天となって取り上げ、事実上国連が合意再交渉を求めたものだと報道している。

　２つの国家がお互いに対等の立場で相互に納得して契約したその協議内容が後になって、どちらかの国にとって不都合となって不平等と唱え、再交渉を求めていることに加担するように再交渉を勧告するというのは、非植民地と植民地、或いは支配国と従属国のような圧倒的にお互いの立場に優劣の差があり、不条理な契約を押し付けられた謀議に対して異議も反対も出来ないような同情出来るようなケースを別にすれば、第三者があまり口出し出来ることではないと思う。それを国連の一機関が行ったことにショックを覚える。

　この点について、日韓両政府の正式なコメントはまだ聞いていないが、合意されてまだ２年も経たない協議内容がいとも簡単に破棄されようとし、それを韓国国民の強い支持に負けた政府が再交渉に腰を上げようとして真っ当な外交交渉を蔑ろにするような国家とは、今後交渉や、契約、協定など外交的な話し合いの機会を持つことにも懐疑的にならざるを得ないと思う。

　こんな理不尽なことが許されるのだろうか。これから反日的大統領を選んだ韓国と一衣帯水の日本は、どういう道を歩んで行けば好いのだろうか。

　さて、夕方になって甥がリーダーを務めているジャズ・カルテットのライブを楽しみに横浜・関内のライブ・ハウスに妻と出かけた。このグループが結成されて５年になり、近々CDを出すという。今日のグループ‘IMAGE’は、甥がリーダーらしく３人のジャズ・メンを上手にリードしているように思った。今日の演奏曲はすべて甥が作曲したもので、甥は元々ベースを主に活動しているが、今夜はベースをやった後にピアノを弾いていた。司会進行も冗談を交えながらそつなくこなしていて贔屓目だが、中々の出来映えだと思う。妻ともども久しぶりに甥のジャズ・ワールドを覗いたように思った。好きなことを楽しみながら生活するのは、中々苦労が多く大変だと思うが、前向きに頑張ってほしいと心より声援を送りたい。

　このところ国内外で無責任や大失態の事象がやたらに目につく。国内では、まず共謀罪法案の取り扱いである。政府・自民党は同法案を18日までに衆議院を通そうとして躍起になっている。日本ペンクラブも同法案には強く反対し、浅田次郎会長名の声明を発している。同法案には言論の自由を侵犯しかねない危険性が看て取れる。この法律の最も怖いのは、罪もない一般人が捜査の対象になる恐れがあるという点である。他に危険なのは、共謀罪の要件に「実行準備行為」を付け加えた点である。準備行為と疑われれば任意捜査が行われる可能性が高い。

　例えば、最近岐阜県警が、風力発電施設の建設に反対していた市民や、その知り合いというだけで活動には関わっていない市民の名前、学歴、病歴、健康状態まで集め、電力会社に伝えていたという驚くべき事実があった。

　そもそもこの「準備」というのが、捜査当局の判断次第だそうだから油断がならない。毎日の行動が警察によって監視され、任意捜査の対象になりかねないのである。これでは、まるで戦前の治安維持法とまったく変わらないのではないだろうか。

　かつて何度も立案されながら、実施されなかったこんな危険な法律を今改めて与党自民党・公明党が保守の「日本維新の会」と協力しながら、国会審議も充分尽くさず、メディアの間でも批判が高まっている中で一気に通してしまおうという恐ろしい空気が世の中に醸成されようとしているのだ。

　また、安倍首相とはとても無関係とは思えない森友学園問題も後から後へと新しい証拠が出され、それらの中心人物として悉く昭恵夫人が絡んでいるのである。野党やメディアは不透明な疑念を解明するためには、昭恵夫人の証人喚問しかないと追及しているが、首相は以前疑問が明かになれば、総理の地位も議員の職も潔く辞めると公言した以上簡単に夫人の証人喚問を認める気はなく、何とか森友問題から逃げようとしている。そのような事情もあって、安倍首相は憲法改正問題と共謀罪に照準を合わせようとしているように思えて仕方がない。

　一方で安倍首相は、唐突に2020年までに改憲を実施したいとか、第９条の２項に加えて、それらに矛盾する自衛隊の存在を第３項として付け加えると言う大胆なことまで言い出した。それは、自民党内でも広く了解を得られたわけではない。

　他方、海外でもアメリカのコニーFBI長官の電撃的な解任が大きな問題になっている。解任直前にコニー長官が司法省に対して、トランプ政権が大統領選へのロシア介入問題の捜査体制強化を要請して、それがトランプ政権の捜査妨害であるとの疑惑が深まったことがトランプ政権の危機感につながり、トランプ大統領の怒りとなりFBI長官解任となったようだ。野党の民主党は、独立性の高い「特別検査官」の任命を求めるべきだとして批判を高めている。第２のウォーターゲート事件に発展するようなことにならなければ好いがと思う。

　今や内外ともに波高しである。