５月３日の憲法記念日に、安倍首相が「日本会議」の会合で憲法改正への強い思いと行程をビデオで訴え、首相の唯我独尊的で強引なやり方に批判の声が上がっている。その中で首相は現行憲法を2020年に改正するメドをつけることと、憲法第９条の１、２項に加えて自衛隊の存在を１、２項と矛盾する３項として明記することをアピールした。

　それに有頂天になった自衛隊制服組のトップの河野克俊・統合幕僚長が、こともあろうに首相の改憲発言は非常にありがたいと高く評価する発言を行った。一自衛官としての発言だと前置きしてはいたが、自衛隊法では政治的行為を制限している。それにも拘わらず、制服を着用した記者会見の場で改憲発言を評価したことは、憲法順守に背き、政治活動には関与しないと服務宣言している以上トップの発言としては明らかに行き過ぎである。

　統合幕僚長の発言の背後には、一強多弱の安倍内閣の強力な後ろ盾があるとの自惚れと過信があったようだ。実際この御仁は、現在62歳で自衛官の60歳定年を過ぎている。日頃から首相官邸サイドの覚えが良く、昨年現職のまま定年を１年延長されたほどであるが、昨日更に１年延長された。防衛省背広組の間では、その発言はあまりにも軽率と思われているようだが、これも官邸と自衛隊制服組との出来レースの結果と思われても仕方がないのではないだろうか。

　今や改憲へ向けてまっしぐらの安倍政権は、なりふり構わずである。これからどんな奇策を考え出して来るのだろうか。どうも首相自身悪知恵のある取り巻きに囲まれて、前後の見境がつかなくなって今や歯止めが効かなくなっているようだ。

　ところで、憲法改正推進者でもあるその安倍首相は、主要７カ国（G7）首脳会議出席のため、森友学園問題で疑念を抱かれた昭恵夫人ともどもイタリアのシチリア島を訪れている。今日と明日の２日間G7が開かれるが、論点は盛りだくさんである。自由貿易や経済のグローバル化、地球温暖化など地球規模の課題、テロ防止対策、北朝鮮及びシリア問題などであるが、アメリカ第一主義を唱えるトランプ大統領と国際協調主義を守りたいドイツとフランスなどとの関係をどう維持するかが、抜き差しならぬ課題である。

　以前から注目されていたのは、ドイツとフランスが重視している地球温暖化対策である。パリ協定の精神を持ち続けなければいけないと主張するドイツのメルケル首相と同調するフランスの若いマクロン大統領が、地球温暖化に積極的な役割を果たして、中国まで協定に同意させたオバマ前大統領の対応を批判して、協定無視、環境に関する協定からの脱退まで仄めかすトランプ氏を説き伏せることが出来るだろうか。

　今朝の朝日新聞一面トップ記事には、前川喜平・前文部科学事務次官の思わざる発言の内容がかなり詳しく掲載され、流石図太い安倍首相以下取り巻きも驚いたであろう。今問題になっている加計学園獣医学部新設に関して疑惑を呼ぶ不毛の議論の中で、内情を知る文科省の前事務方トップが、安倍首相サイドの不信を買うコメントを朝日の取材で明かしたからである。記事は安倍首相らに対して「忖度」するような文書が文科省内に存在したと証言している。今日発行の「週刊文春」にも同じ内容の取材記事が掲載されているらしい。

　そもそも52年間もの長きに亘って獣医学部新設許可は認められていなかった。それが一転して国家戦略特区の事業として、加計学園に土地の無償譲渡、補助金支出というお土産まで付けて認められたのは、加計学園理事長が安倍首相との親しい友人関係から、首相の取り巻きサイドが文科省に圧力をかけ、それを事務方が「総理のご意向」とか、「官邸の最高レベルの話」として受け止めて何らかの忖度をしたからではないかと疑われている。実際文科省内部書類にそのような動きがあったと書類を持っている民進党ら野党の追及を受けて、今その書類の存在が問題視されている最中である。それが、文科省前事務方トップから、内閣府から「総理のご意向」と伝えられた書類の存在が明らかにされたのだから首相官邸としてはびっくりしたに違いない。

　この騒ぎの火消しに懸命の政府は、今月17日に菅義偉・官房長官が出所不明の怪文書として無視し、松野博一・文科相は文書の存在は確認出来なかったと述べ、臭いものに蓋をしようとした。ところが、文科省内部事情を知る前川氏がその文書を部下から示されたと語ったのである。前川氏の言を信じるなら、文科省職員の間で「忖度」を意図したと見られる文書の存在が明かされたことになる。そのうえ、前川氏は獣医学部新設については、加計学園を前提に検討が進められたとして「行政が歪められた」とまで述べているのである。

　これまで政府及び首相官邸サイドは獣医学部新設の過程で一切の圧力を否定してきた。だが、学園理事長と安倍首相の親友関係、文科省内の首相への忖度、それを裏付ける文書の存在、その否定、と情報の湧出が目まぐるしい。それが一転して文書の存在を証言した事務方トップの発言などを考えてみれば、いくら政府が白を切ろうと学部新設に監督官庁である文科省の手加減があったことは明白ではないだろうか。野党は前川氏の国会証人喚問を要請している。後ろめたい与党はこれを認めようとしない。だが、それでは益々疑念は深まるばかりではないだろうか。

　これらの報道につき、今日の記者会見では菅官房長官は、依然として前川氏のコメントを受け止めようとはしない。一方の前川氏は、夕方の記者会見で改めて文書の存在はあったとはっきり認めた。これに伴い、前川氏辞職の原因とその経緯について官房長官は嫌がらせ発言をしている。大学学部の新設問題が、政府首脳の腹黒いイジメのレベルにまで落ちてきた。

　昨日イギリスのマンチェスター市内でテロ騒ぎがあり、22名の市民が亡くなった。大分経ってからISが犯行声明を出したようだが、どうもISの組織がやったというより、ISに共鳴する一匹狼的な若者らが事件を起こしたらしい。ヨーロッパでは、フランス、ドイツに次いで、イギリスもテロの標的になり、メイ首相もショックを隠し切れない。イギリスは直ちに最高警戒体制に入った。

　一方、わが国では昨日共謀罪法案が衆議院を通過して、法案はこの後参議院で審議されることになった。これだけ反対の強い法案を強引に成立させようとする政府与党には、一強多弱を背に多数決で決めれば何でも出来るとの思い上がりと、自民党に同調する軟弱な公明党、及び極右的な日本維新の会の談合的協力があるからである。

　それにしてもこの共謀罪法案は、理解するのが中々難しい。世論調査でもほぼ半数の人がよく分からないと応えている。国民が理解出来ない法律を充分な審議も尽くさず、国民にも説明せずに、数の力だけで押し切ってしまおうとの横暴な手法は絶対止めなければいけない。条文だけ見ただけでは、その裏に隠れている警察の強権的な取り調べ手口は、とても見抜けるものではない。政府自民党はどうしてじっくり時間をかけて国民に説明する気持ちになれないのだろうか。

　さて、今日から本年度の駒沢大学公開講座が始まった。2008年開講と同時に学び始めたので、今年が10年目に当たる。キャンパスが自宅から割合近いので、通うのに好都合であることと、メディアに的を絞った講座なので興味もある。受講者数も各講座とも大体10名台であるので、打ち解けた雰囲気で講座を離れてもお付き合い出来るし、講師もジャーナリズムで鳴らした人が多いので、大変勉強になる。昨年も受講した山田克・共同通信東京支社長から「共同通信社」という一般社団法人の通信社についての分かり易い解説は、大変参考になった。2011年３月11日の大震災が「東日本大震災」と名付けられたのは、山田講師が編集局ニュースセンター副センター長当時そう呼んだことに由来していると自慢話も伺った。

　去年までは、「駒澤大学マス・コミュニケーション研究所」が主催していたが、今年から名称が「駒沢大学ジャーナリズム・政策研究所」と変わった。１万円の受講料でこれまでは何科目も受講出来たが、今年から３科目までと制限されるようになった。

　これまでより受講し難くなったうえに、新鮮さも薄れてきたので、この10年を契機に、今年を最後にしようかと考えている。それだけに今年は、貪欲に学びたいと考えている。

　ところで、外遊中のトランプ・アメリカ大統領は昨日パレスチナ自治政府のアッバス議長と会談して、ローマ入りした。今日はバチカンでローマ法王と会談した。昨年大統領選中にメキシコとの国境に壁を作ると言ってローマ法王から、壁ではなく橋を作るべきだと批判され、爾来２人の仲は好ましいものではなかった。今日の会談では、トランプ大統領は遠慮がちで喚くようなことはなかった。いつまでも三文役者が、本音を隠して田舎芝居を続けられるだろうか。

　2013年５月23日は、世界的な登山家でプロスキーヤーの三浦雄一郎さんが、80歳にして世界最高峰のエベレストへ登頂した日である。今もってこのエベレスト最高齢登山記録は破られていない。

　実は、その三浦さんのお話しを伺う集いを、ペンクラブで懇意の税理士・柏木隆雄さんが企画し、ご案内いただいたのである。数々の経験を積まれた話の内容がユニークで実に興味深い。それでいて大変謙虚な方であると感じた。一芸に秀でている人は、やはり違うなぁと感心した。三浦さんは率直に語ってくれた。

　驚いたのは、慎重164㎝で、体重が80㎏台でメタボだと仰っていたが、確かに下腹部はやや肥満気味で、それはステーキが好きなので500～1000ｇのボリュームをよく食べると仰っていた。更に度肝を抜かれたのは、三浦さんの普段の血圧である。高い方が180台、低い方で105、脈拍は100だそうだから、常人より大分高い。私よりかなり高く、脈拍なんか私の２倍である。それでもあまり気にされておらず、（年齢＋90）が普通だと思っていると涼しい顔である。印象的だったのは、守る健康も大事だが、攻める健康を心がけることを勧めておられた。普段から背に20㎏の錘を背負い、足にはそれぞれ５㎏の錘を付けた靴を履いてトレーニングに励んでおられる。今日も重い靴を履いておられたので、お願いしたら気軽に貸してくれた。試しに履いてみると確かにずっしりとした感じで足の筋肉が鍛えられるように感じた。

　とにかく、タフで前向き思考の方である。今秋ヒマラヤからスキーで滑り下りると何気なく言われたが、何とそれが世界第６位の高山、チョオユー8201ｍの頂上から直滑降をしようというのだから驚きである。来年85歳でエベレストへ再挑戦するということは明言されなかったが、意欲満々とみた。三浦さんのお話を伺っていると、何となく力が湧いてくるような気分になる。アメリカのカーター・元大統領にお会いした時、大統領がテレビで観てエベレスト滑降に随分感銘を受けて大統領から敬意を表されたそうである。素晴らしい人にお会い出来て本当に良かったと思っている。とにかくすごい人である。

　さて、イスラエルを訪れたトランプ大統領は、テルアビブからエルサレム入りして、最初に訪れたのが東エルサレム市内のユダヤ教の聖地「嘆きの壁」だった。しかもユダヤ教徒が頭上に付けるキッパーまで被り、壁に手をつき頭を下げていた。

　５年前に初めてこのエルサレムとパレスチナ自治区を訪れたが、外見上少々異様な印象を持った。「嘆きの壁」へ近づくためのセキュリティ・チェックが厳しいことや、そのスポットが男女別々に分けられ、相手スポットを覗いているのは女性サイドからだったことである。

　大統領の「イスラエルの首都はエルサレム」の注目発言はなく、アメリカ大使館のエルサレム移転についても言及しなかった。イスラエルにしては不満だろうが、現在ともすると衝突事件の起きる可能性のある地域で要らぬトラブル発生は避けるに越したことはない。ネタニエフ首相との会談を終えて、一方のパレスチナ代表のアッバス議長とも会談するという前向きな行動を見守りたいと思う。

　昨日弾道ミサイルを発射して、また国際社会に過激な緊張状態を強いた北朝鮮の周辺では大分苛立ちが目立っている。中でも日本にとって衝撃的なのは、ウォール・ストリート・ジャーナル紙ジェラルド・ベーカー編集局長が、北朝鮮が開発中の大陸間弾道弾（ICBM）を保有するようになれば、日米同盟の力が弱まると語ったことである。それは、ICBMの射程内に入るサンフランシスコが核兵器で壊滅させられるかもしれないのに、アメリカが自国防衛を放置して日本や韓国を防衛する見込みはないので、日米同盟の力は弱まるということを指摘しているのだ。結局これまで米軍が極東海域を中心に広く軍事力を展開していられたのは、アメリカ本土が同地域から離れていて敵国の攻撃が及ばず安全だと認識していたからである。それが自らの尻に火がつくようになれば、まず自国を防衛しなければならず、他国の防衛どころではないという本音である。

　かつての第１次、第２次世界大戦のように旧式の戦法、戦略で戦うならともかく、今では飛び道具、しかも最新の技術を駆使した精密なミサイルのような兵器を使用するようになれば、北朝鮮のように国民を巻き添えに国家破滅を覚悟してでも世界中で受け入れられない身勝手な自己主張をアピールしようという、愚かな国家が現出した以上共倒れのような事態を招来する可能性が見えた。実に恐ろしく陰険な時代になったものである。

　さて、トランプ大統領は昨日から初の外遊先としてサウジアラビアを訪れているが、一部のアメリカ・メディアはこれをロシア疑惑から逃れるための逃避行と批判的に取り上げている。かつて、ウォーターゲート事件で孤立無援の中を同じようにサウジアラビアを訪問したニクソン元大統領のケースに例えているのである。

　今年１月大統領就任早々アラブ諸国からの入国者を制限していながら、アラブの50ヶ国もの首脳を集めて、対ISのために結束を強めるようスピーチしたようだが、この身勝手さは二枚舌外交も極まれりではないか。

　それにしても、日に日に反トランプ・ムードは高まり、就任時に46％だった支持率が、今では38％まで下がり、逆に不支持率は１月には44％だったが、現在では56％にまで跳ね上がってしまった。モロー特別検察官任命を機に、トランプ大統領に対する弾劾の動きも見えて来た。

　大統領はこれからイスラエルに向かうようだが、ロシアへの機密情報疑惑がクローズアップされている折、漏らしたとされる情報はイスラエルから得たものである。大統領選中、自らが大統領に選任されたら、アメリカ大使館を現在のテルアビブからエルサレムへ移転すると公言していた。トランプ大統領の弱みを握ったネタニエフ首相は、これらの点を考えたのかどうか、イスラエルの首都はエルサレムだとトランプ氏入国前に早々とアドバルーンを上げ、トランプ氏がイスラエルのご機嫌を伺う発言をすることを期待しているように思える。

　エルサレムは隣国ヨルダンや、パレスチナ自治区との境界線の問題が絡んで、首都は国際的にはテルアビブとされている。エルサレム東半分を占領されて奪われたヨルダンなどが認めていないからだ。それを軽薄で無分別なトランプ氏の放言を逆手に取って、首都として認めさせようというのは、ネタニエフ流儀なのだろうか。それに応えれば、迂闊なトランプ氏の罪滅ぼしでもある。イスラエル国民を前にして、トランプ大統領はエルサレムをイスラエルの首都であると言い切ることが出来るだろうか。