充実したホームページに仕上げていこうと、毎日目を凝らしながら取り組んでおります。淡々と書き続けてきただけで、10年2月に初めて4桁の大台1000回を、そして奇しくも74歳の誕生日に当たる2012年「文化の日」に連続2000回を、15年7月31日に3000回、18年4月26日に4000回、21年1月19日に5000回を数えました。ここでは、出来るだけポジティブな意見や、気軽な独言、時には戯言や想い出を書き込んで、自分自身の気持ちを素直に表わしながら楽しく読んでいただけるよう心がけたいと思っております。意見の主張というより、感じたままを日記風に書き綴って参ります。身勝手な意見や、独断的な表現も見られると存じますが、どうぞご理解下さいますようお願い致します。皆さまの忌憚のないご意見をお寄せいただければ有難く存じます。
ブログ・ご意見番の意見
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3710.2017年7月10日(月) 「IS」の最大拠点、モスル解放
世界中を恐怖に陥れていた過激派組織「IS」の最大拠点イラクのモスルが、イラク政府軍によって解放されたとイラクのアバディ首相が公表した。一時は怒涛の勢いでイラク、シリア、トルコのクルド人地域に攻め込み、暴力と破壊を繰り返してきたが、ついに国家組織としての「IS」はここに事実上崩壊した。まだ、シリアのラッカに多くの残党がいるが、盛り返す力は最早ない。
しかし、これによってテロの脅威が完全に消え去ったわけではない。個々にテロや自爆を実行する「IS」分子が生き残っているだろうし、彼らが自らの存在感の主張として個々にテロや自爆を仕掛ける可能性は充分あり得る。このところイラク軍の「IS」掃討作戦によって人間の盾とされていた住民の悲惨な光景を散々見せられているが、少なくともこのようなシーンが今後焙りだされないよう願うばかりである。
ただ、「一難去ってまた一難」で、イラク国内にはイスラム系宗教対立が燻っている。シーア派主導の政府によって屈辱を味わされているスンニ派国民の反政府感情に火を点けられるのが心配である。
さて、珍しいことだが、衆議院で閉会中であるにも拘わらず、今日閉会中審査が開かれ、疑惑だらけの加計学園獣医学部新設の経緯について前川喜平・前文科省事務次官を参考人として呼び、与野党衆院議員が質問を行った。ほんの一部だったが久しぶりにテレビ中継で衆院委員会を観ていた。6月の記者会見で前川氏がこの問題には初めから首相官邸の強い働きかけがあった、つまり初めに加計学園ありきと述べたが、今日も前川氏は同じ趣旨のことを述べた。これに対して疑惑の渦中にいる萩生田官房副長官や自民党質問者は、これを強く否定し、両者は最後まで対立したまま平行線だった。これでは、疑念は解消されない。
しかし、首相官邸サイドがいくら否定しようとも、首相周辺にはどこか怪し気で疑念が溜まっていることは分かる。文科省がほとんど知らぬ間に獣医学部開設日がすでに2018年4月と決まっていたこと、加計孝太郎・加計学園理事長が首相の長年の親友であること、萩生田氏が加計学園の教職にあったこと、等々疑問だらけである。
明日には安倍首相がG20から帰国される。世論調査によれば、安倍政権の支持率が大きく下落しているが、国民に数々の疑問と不審を印象づけた現状をこのままにして良いものだろうか。
3709.2017年7月9日(日) 福岡は豪雨の一方、「沖ノ島」世界遺産登録
北海道、東日本は猛暑に襲われ、福島36.6℃、館林37℃、熊谷35.8℃、練馬34.3℃など軒並み真夏日を記録している。熱中症に罹った人も相当数に上っている。その一方で北九州地方には今日も大雨が罹災者の目を曇らせる。テレビ画面をよく見ると川の中に家々が何軒も孤立しているように見える。今日時点で20名が死亡したと伝えられているが、その他に有明海で5名の遺体が見つかっている。加えて今晩また激しい雨が降ると予想されているので、現地の人にはまだまだ心配で落ち着いた夜が過ごせないのではないだろうか。
そんな中で一点の光明は、今日夕方ポーランドのクラクフで開かれたユネスコの世界遺産委員会が、福岡県宗像市沖合の「神宿る」沖ノ島と関連遺産群を世界文化遺産に登録することを決定したことである。沖ノ島からは8万点にのぼる国宝が出土され、「海の正倉院」として知られている。日本の世界遺産としては21番目である。この認定は福岡県民にとっては慶賀すべきことであり、少しは気持ちも慰められるのではないだろうか。今回の決定には、これまで諮問機関イコモスから疑問が呈されていた沖ノ島以外の4つの構成資産も併せて、8つがセットで世界遺産と認定されたことが地元民を一層喜ばせている。
近年登録された日本の世界遺産は、古い歴史的建造物というより明治以降に日本の産業発展に貢献した機械や工場のような施設が多く認定されている。軍艦島や富岡製糸工場、官営八幡製鉄所、三池炭鉱などが良い例である。その点では、今回認定された沖ノ島は、ユニークで別の意味で一般の人がアプローチしにくい世界遺産である。そもそも「沖ノ島」は確か女性禁制の島で、上陸前に裸になって海水で禊を行わないと島に入ることが出来ない。仮に女性の入島が許された場合、伝統に則って海水で禊をする必要はあると思う。世界遺産は観光効果が高いが、女性が上陸出来ないからと言って伝統を曲げてまでして入島を許可し、女性に限って禊まで止めさせることまでは出来まい。世界遺産の保護に関して今問題となっている環境保護と同時に、固有の伝統や風習を守ることについて「沖ノ島」世界遺産登録はひとつの問題を提起していると思う。
3708.2017年7月8日(土) 世界はみんなバラバラ
この暑い盛りに庭師に入ってもらっている。1年に2度ほど自宅の庭の手入れを長年の付き合いである植木屋にお願いしている。昨日剪定を終えた部分はやはりすっきりして、人間同様自然にも丁寧に付き合わないといけないと感じさせられた次第である。気のせいか、小鳥のさえずりも心地よく聞こえる。この厳暑の下で職人さんにとって大変なことだが、まだ明日までかかるようだ。自然の風が吹き込んでくると気分的にも癒される。
その一方で書斎のエアコンの調子がどうもはかばかしくない。冬の間は暖房用に使用していたが、しばらく休んでそろそろ冷房を使用しようと思ったところ、あにはからんやスイッチは入り、音だけは鳴るが、肝心な冷房機能が稼働しない。冷房と暖房を兼ねたエアコンだが、今必要な冷房がまったく機能しないのにはがっくりである。雨戸を開けっ放しにして自然の風を取り込んではいるが、30℃を超えるような真夏日の気候にはとても身体が対応出来るものではない。購入して8年であるが、すでに2回修理してもらった。新規に買い替えるのは勿体ないので、10年補償であるのを利用してメーカーに電話して何とか修理してもらえることになった。それにしても日本の弱電気は世界に冠たるものだと散々言い聞かされてきたが、わが家のエアコンもどうなっているのだろうか。昨今の東芝やシャープのパッとしない様子を見ていると、戦後経済成長の一翼を担ったと誇りに思われてきたわが国の電機業界も、行き詰っているような印象を受ける。
実際わが家のエアコンは、大手の富士通製品であるが、購入して8年で3度目の修理である。完全に外れ商品だったことが判る。
ところで、先日NHKで「日本人のおなまえっ!」という番組で、「藤」が付く苗字を採り上げていた。加藤、後藤、内藤、伊藤などに交じってわが近藤も入っていた。この種の苗字は平安時代に遡り藤原家に血筋が因んだ名前だということはかねがね聞いてはいた。日本人の名前の中でも36番目に多い姓だという。解説によって近藤家の姓の謂われは、先祖が近江の藤原家にあるということは初めて知った。同じように遠藤は遠江の藤原家、加藤は加賀の藤原家、須藤は那須の藤原家の血統だという。悪い意味の姓でなくて良かったと思っている。
さて、日本の外では、安倍首相が出席している主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)では保護主義政策を取り出したヨーロッパ諸国と気持ちが離れつつある。アメリカとロシア、アメリカと中国の関係もどうもしっくりいっていない。日本にもその仲を取り持つ役割を求められるケースが増えて来そうだ。安倍首相がその役割を果たせるだろうか。それがここにも影響を与えたとは思いたくないが、昨日核兵器の使用や保有などを法的に禁ずる核兵器禁止条約が、国連本部で開かれた条約交渉会議で採択された。以前から予想されてはいたが、これをわが日本はボイコットしたのだ。原爆被爆者が核兵器使用反対を唱える声を承知していながら、核兵器禁止条約に賛成しなかったのである。国連加盟193カ国中、122カ国が投票し、122カ国が賛成した圧倒的賛成の状況の中にあって、下された結論である。
世界で唯一の核被爆国で条約に賛成を期待されていた日本が、期待に応えなかったのである。そこには、核最大保有国であり、同時に日本が核の傘の下にあるアメリカの行き方に同調したからである。これではとても対立する国々の間で仲を取り持つことなんて出来る筈がない。アメリカ以下の非批准国には条約を守る義務はない。これでは反核運動のゴールへは、条約は条約としても、辿り着くことは出来ない。それに日本が手を貸しているというのはどうにも理解出来ない。
3707.2017年7月7日(金) 災害と災難の苦しみが分からない輩
七夕の今日も北九州地方には豪雨の影響が強く残っている。雨は概ね止んでいるようだが、テレビでは避難所の様子や、取り残された人を救助するシーンを度々観ることが出来る。局地的に災害を与える日本の自然界の現象は、災害地の人々を厳しく苦しみ痛みつける。この辺りの地形をよく見てみると小さな山が多く、その周辺に川が流れ、盆地のような台地がある。加えて日田は木材を産出する天領として森林地帯が多く、それらが雨で根こそぎ流され、道路は寸断され人々が孤立してしまったようだ。低い山々に影響されてヘリも思うように活動出来ず、それが益々孤立する人を増やしてしまっている。孤立して取り残された人が約500人もいるようだから、この人たちをどうやって無事救出することが出来るだろうか。死者は今日現在で15人であるが、行方不明者が多いので、これからまだまだ増えそうだ。
例え被害に遭わなくとも、同じ日本人としてつい同情の気持ちが湧いてくるのは自然な気持ちだと思う。
ところが、こういう悲惨な状況を前にして被災者や彼らの支援者に寄り添う気持ちが見られない、責任ある立場の関係者がいることは実に悲しいことである。
自衛隊が豪雨の行方不明者らの捜索救助に当たっていた昨日昼間、昨今すっかり評判を落とした稲田朋美・防衛相が約1時間防衛省に不在だったことが判った。大臣のみならず、副大臣と政務官も留守だったというから現場の自衛隊員の士気を削ぐこと夥しい。今日稲田大臣は、言い訳記者会見を行って15分くらいの距離の場にいたので、問題はないと考えていると突っぱねていたが、野党はもちろん自民党内や防衛省内にも疑問を呈する声が伝わってくる。石破元防衛相や中谷元防衛相辺りは、とてもあり得ない事態で稲田大臣の言動は理解出来ないと述べている。防衛大臣としての職責が判っていない稲田氏には、大臣失格として自ら辞表を提出してもらいたいものである。
政治家が狂っていると思っていたところ同じ6日に、学者の中にも変な人がいることを図らずも露呈してしまった。関西電力高浜原発のある高浜町で町民との意見交換会に出席した、原子力規制委員会の田中俊一委員長が、北朝鮮のミサイルに対する原発対策の質問を受け不見識な回答をした。「小さな原子炉にミサイルを落とす精度があるかどうかよく分からない。私なら東京都のど真ん中に落としたほうがよっぽどいいと思う」と実に軽薄なことを述べたのである。田中委員長は東京都内に住んでいないのかも知れないが、原子力研究の第一人者として無責任によくも国民を愚弄するような発言が出来るものだ。今や政治家はもちろん、官僚、学者みんなが自分のことだけしか考えないほど不遜になっているのだ。こんな状態を考えると国民一人ひとりの気持ちを「忖度」している人は、どこにもいないのではないだろうか。日本人の本来の「思いやり」とか、「やさしさ」は、「安倍1強」と「原発」により残念ながら消えてしまったようだ。
3706.2017年7月6日(木) 九州北部に記録的豪雨
北九州地方で昨日まで激しく降っていた雨が、今日も降りやまず、同地方は福岡県朝倉市、大分県日田市を中心に記録的な大雨をもたらした。昨晩NHKニュースは豪雨の生々しい現地中継を主に放映したため時間が延長され、7時のニュースが9時のニュース時間帯にまで食い込んでしまうほどだった。
今日も福岡、大分地方では豪雨となり記録的な降雨量を計測した。長時間に亘る雨を線状降水帯と呼ぶそうだが、朝倉市、日田市のいずれも観測史上24時間の降水量は最大だった。因みに朝倉市は544㎜、日田市は370㎜だった。今日NHKではひっきりなしに土砂崩壊、河川決壊の状況を映し出していた。道路も寸断し、一部の鉄道でも運休が続いている。JR久大線一部区間でも鉄橋の橋脚がすべて倒れて線路自体がずたずたに寸断されている。避難者の数はかなりの数に達するようだ。
今日の大雨の後「台風去って一安心」かと思いきや、今晩も明日にかけて局地的に激しい雨が予想されている。昨年の熊本地震以来九州地方は自然界の神に呪われ、今年も福岡と大分の豪雨のように集中的に自然災害に襲われている。避難勧告により避難所へ向かう家族連れの姿が弱々しく、気の毒に思える。
さて、日本とEUとの間で経済連携協定(EPA)交渉の大枠が合意された。トランプ大統領の保護主義的な動きに反発を強めているEUが、積極的に日本との交渉に乗り出していた。この合意は世界の経済・貿易の3割を占める大経済圏となるばかりでなく、アメリカ・トランプ政権の保護主義「アメリカ・ファースト」に対する牽制ともなる。ゆくゆくは日欧間に関税をなくそうとの期待であるが、現時点でも関税がなくなる品目は全体の95%に達するという。
ただ、合意すべて良しというわけには行かない。例えば、車の輸出は現状で10%の関税を課せられているが、発効7年後には関税撤廃となり、自動車業界にとってはほくそ笑むことになるが、酪農、農業従事者にとってはむしろマイナスとなる。現在チーズの輸入には29.8%の関税がかけられているが、15年以内にゼロとなる。チーズ製造にかかわる人たちにとっては、大いなるマイナスである。一部にメリットがある反面、他部門にデメリットが出るようでは、手放しでは喜べない。自由貿易制の下で物価を下げるという目標は大いに結構であるが、負担を負わなければならない部門には、国が温かい支援策を考えてあげることが大切であると思う。