昨日行われた衆議院議員総選挙の結果は、公示前には自民党・公明党の不利が予想されたが、結果的には安倍首相のモリ・カケ疑惑隠しも何のその、自民党は解散前の過半数284議席を獲得して、７月の東京都議選で惨敗を喫した汚名を挽回した。自民党候補者に投票した有権者が僅か30％であったにも拘わらず、自民党が獲得した議席数が60％強というのは、小選挙区制が自民党にとっていかに有利に働いていたかということが分かる。政権与党の自民・公明党当選者が議員定数2/3の310議席を超え、参議院は別にして憲法改正発議の要件のひとつの壁を突破した。保守派の大勝利である。やはり日本人は基本的には保守派なのだろうか。

　総選挙前から自民党は、憲法９条の改定を模索していただけに、これから自衛隊の位置付けを９条の条文、条項に明文化するよう動くに違いない。

　解散直後に小池百合子東京都知事が、民進党の道化師・前原誠司代表に持ち掛けて新党「希望の党」を結成する大きな仕掛けを行い、当初は大きな話題を提供した。だが、その後党としての政策が広く受け入れられることなく存在感が薄れて行った。日が経つにつれ、新党が受け入れない候補者を「排除する」と言ったことが不評を買い、形勢は不利に傾いていると報道されていた。結果的に解散前の議席数を獲得できず、小池代表をして「完敗」と言わしめた。党の代表者として当然居るべき投開票の日に、事務所にいないばかりか、パリに出張していたとはいかなる理由だろうか。これでは、新党代表としても、本職である東京都知事もいい加減な気持ちでやっていたと見られても仕方あるまい。無責任の極みではないだろうか。所詮パフォーマンスだけの人のようだ。

　もうひとつ意外だったのは、共産党が案外振るわなかったことである。最近は選挙の度ごとに数字を伸ばしていたが、前回21名を当選させたにも拘らず、今回は半減に近い僅か12名だった。立憲民主党及び社民党と協定を組んで候補者を調整し取り下げた点も予定した数字を伸ばせなかった原因だと思う。今後の課題だと思う。

　勝ったのは自民党と公示３日前に結成された立憲民主党である。立憲民主党は慌ただしい結党に拘わらず、当初から枝野幸男代表は毅然とした対応をしていたし、選挙運動では説得力あるアピールをしたことである。民進党は９月１日に行った代表選出選挙で、枝野氏より前原氏を選んだことが間違いの始まりだった。

　それにしてもどうも後味はすっきりしない総選挙だった。

　さて、自民党が総選挙で大勝したことを受けて、今日の株式市場は９月29日以来15営業日連続で上昇し、日経平均株価は21,696円となった。前日比239円の値上げである。これは実に56年９カ月ぶりである。株高に越したことはないが、経済も政治も関係者は真面目にやってもらわなければ困る。

　天気予報通り昨夜から雨が降り止まず、段々雨量が増えて来た。風はあまり強くないが、雨は激しく降り続いている。そんな中を車で総選挙の投票に出かけた。午前中の投票率では2014年前回選挙時を上回っていると伝えていたが、午後２時には21.83％で、最低投票率だった前回を0.83％下回った状態である。時間の経過とともに投票率が落ちて来そうである。

　珍しいことに、時間が経つにつれ雨が激しくなったこともあり、地方の離島などでは投票箱の輸送などの面で今日の開票に間に合わず、即日開票というわけに行かなくなり明日以降に当選者が決まるということもあり得るようだ。自民・公明党の与党が勝てば、13日間続いた日経平均株価が更に明日以降も続くことになるだろう。圧勝、或いは辛勝次第では、株価も大きくぶれるだろう。明日明らかになるであろう最終的開票結果を待ちたいと思う。

　アメリカでは、ブラック・マンデーと呼ばれ歴史的な株価暴落に襲われた1987年から30年が経ち、ニューヨークではダウ工業平均株価が連日値上がりし、今年初の株価からすでに17％も上昇している。懸念されるのは、30年前に比べて類似点がなくもないところから、いつか株価が揺れ戻して下がる可能性があることである。

　さて、16日付の本ブログにオーストリアの新首相に31歳の若いセバスチャン・クルツ現外相が就任すると書いたが、一昨日ニュージーランドでも政権交代が決まり、ここでも若い女性首相が就任する。新しい首相にはアーダーン労働党党首が就任する見通しである。このアーダーン女性党首も、若く37歳だそうだ。今やカナダのジャスティ・トリュドー首相45歳、フランスのエマニュエル・マクロン大統領39歳、オーストリアのクルズ次期首相31歳、そしてニュージーランドのジャシンダ・アーダーン次期首相37歳と並ぶと、若い指導者が国家、及び世界にも随分進出してきたものだと思う。かつては若いと言われた安倍首相ですら、ドイツのメルケル首相と同じ63歳である。世界的に高齢化社会となりつつある中で、実務的な分野では、若い人たちがリーダーシップを取りつつあるのが世界の流れとなって来たようだ。若者に対してとかく批判的な声もあるが、やはり若さこそ力だと思う。今回の総選挙でも初めて選挙権が20歳から18歳に引き下げられた。若者には頑張って欲しいと思う。

　今年は夏以来降雨の日が多い。特に８月は雨が多かった。今台風21号が南方からのろのろ北上して明日にも日本列島を襲って来そうな様相である。この台風を警戒して、今回が初めてだと思うが、明日の総選挙投票日に先駆けて期日前投票を奨励し実施している自治体が多いようだ。気になるのは、明日は間違いなく台風付き降雨の影響を受けると思われるので、18歳以上の若者に初めて選挙権が与えられたその投票率のである。天気予報によると確実に雨が降りそうだ。投票所は我が家でも歩いて行け、それほど遠い距離ではないが、つい車で息子たちの母校である投票所・東深沢小学校まで出かける。雨も降り寒そうなので明日も車で出かけることになりそうだ。

　雨が気になっているのは、もうひとつ理由がある。耐震構造を取り入れて現在自宅のリニューアル工事を行っているが、雨のため屋根瓦を外してから工事が進んでいない。昨日も台風襲来を心配してその前日に張り巡らした足場のビニール・カバーを、暴風から防ぐ目的でカバーを束ねるため２人の職人がやってきた。我々は工事を依頼するだけだが、業者は自分たちの業務用工事用具も壊さないよう注意しなければいけない。工事でない用事のため顧客を訪れなければならないとは、職人さんが気の毒に思える。些か気になっているのは、このまま天候が回復しないといつまでも工事が進められないことである。いずれにせよどうも気持ちが落ち着かない。

　皇后陛下が83歳の誕生日を迎えられた今日、朝日新聞朝刊第一面に天皇、並びに皇室にとって一大ニュースが取り上げられているのに目を惹かれた。それは「天皇陛下退位、19年３月末」とされ、「即位・新年号４月１日」とも書かれていた。2016年８月に天皇が退位の意向を表明されてから１年以上も経って、宮内庁は漸く生前退位を発表するところまで来た。元旦から新年号に改めないのは、官公庁や民間のシステム改修など国民生活への影響が少ないとの声がある一方で、皇室関係の宮中行事が年末年始に集中し、特に2019年には１月７日が昭和天皇逝去30周年の式年祭があるため、宮内庁が難色を示して年度の区切りである３月末に平成は幕を降ろすことになった。

　天皇・皇后両陛下には、残りの人生を公式行事もなく心静かに送っていただきたいと思う。

　今では、元号よりむしろ西暦の方が広範に使われているが、歴史や古い話になるとやはり元号に趣や馴染みがある。その元号も来年夏までに政府が発表するようだ。これで近年になって「昭和は遠くなりにけり」と言われているが、いずれ「平成は遠くなりにけり」と言われるようになるだろう。

　明後日はいよいよ総選挙投票日である。メディアの予想で自民党を始め、保守政党が有利と見られて昨日まで13日間連続して日経平均株価が上昇していたが、今日も昨日に比べて僅か9.12円上がり、日経平均株価は21,457円となり連続14日連続して上昇した。これは安保闘争があった1960年末から翌年１月にかけて連続14日上昇して以来56年９か月ぶりの株価上昇である。この背景には、昨日アメリカでダウ平均株価が史上最高値を記録した好景気が影響している。この日米両国の好景気がいつまで続くのか分からないが、ちょっとした政治的な動きや、大企業の景気動向によって一転下落傾向へ向かうことが考えられる。

　いくら経済市況が良くなっても政治家の行動、政策次第で悪くなることがある。政治家には口先だけでなく、行動で範を示してもらいたいものである。

　今日もとにかく寒い。都内の最低気温は12.3℃で、10月中旬の気候としては60年ぶりの寒さだという。この寒さの中を歯の定期健診のため冬支度で代々木の歯科へ出かけた。雨も降っているのでいつもはJR代々木駅から歩いて甲州街道近くの歯科まで行っているが、今日は新宿南口から地下通路を通り歯科近くの出口から地上へ出た。この辺りは1964年東京オリンピックのマラソンで優勝したエチオピアのアベベ選手が先頭で走っているのを混雑の中で見たところだ。かれこれ半世紀も通っている歯科は歯科医も気心をよく知っているので、安心して治療してもらうことが出来る。入れ歯が多くなってしまったが、今日の検診では、よく歯を磨いているので大丈夫でしょうとのお墨付きをもらった。また、半年後に診てもらうことにした。

　さて、昨日開かれた中国共産党第19回党大会で、習近平総書記は自信満々に政治報告を行った。中華人民共和国建国100周年を迎える2049年ごろまでに、世界トップクラスの国力を築き国際影響力を持つとされる、何やら意味不明の「社会主義現代化強国」を建設するビジョンを示した。この頭には「党の強い指導の下で」という枕言葉を挿入して計画を推進すると強調した。これによって総書記個人と国民の党への信頼と求心力を高めようとの狙いがあるようだ。

　しかし、習近平総書記はあくまで欧米とは異なる路線を歩み、軍事力強化に力を注いだ独自の中国モデルを理想とするとの考えのようだ。

　その政治報告の中味を見ると、「党の統一的指導と社会主義制度を堅持」とか、「今世紀半ばに社会主義現代化強国を建設」、「新時代の中国の特色ある社会主義思想を指導指針として堅持」など、社会主義国建設について誤解とも思える社会主義に拘る文言が目につく。果たして、習近平総書記がどれほど真の社会主義、マルクス経済学説を理解しているのか分からないが、憶測で言えば、これまでの経緯から推すと中国はとても社会主義国家と呼ぶにはほど遠いし、現状から考えると益々マルクスが提唱した社会主義とは乖離する一方である。

　13億人の中国国民を励まし、貧困から救うためとはいえ、現状は農村に溢れる貧困層、都市・地方の経済格差、軍事力の強化と言論の自由抑圧などの実態を知るにつけ社会主義どころか、資本主義も超えて一気に帝国主義、更に習近平独裁主義の匂が感じられる。習近平総書記への権力集中、そして個人崇拝的な考えは、社会主義国家を建設し、社会主義体制を定着させたゲバラや、カストロのキューバの足元にも及ばないと思う。習近平総書記、並びに中国は、アメリカを意識しながら何を差し置いても身体だけ大きければ佳しとしているようなあせりが感じ取れ、窮屈そうな似非社会主義国に見えるが、どうだろうか。