今ベトナム・ダナンで開催中のアジア太平洋経済協力会議（APEC）出席のためダナン滞在中のアメリカのトランプ大統領が妙に機嫌が好い。中国訪問前に懸念されていた習近平国家主席との話し合いで一応の成果を挙げられたからであろう。航空機を主に28兆円もの取引をやったというからその笑顔も頷ける。よほど中国との関係を気にしていたと見え、中国と習主席をヨイショすること夥しい。習主席は毛沢東以上と言ってみたり、習主席が太平洋をアメリカと二分するような発言をしても黙認したり、これまでの日本や韓国に対する姿勢を格下げするような態度を示している。

　そこで今朝のTBS「サンデー・モーニング」を観ていると、寺島寿郎氏や他のコメンテーターもトランプ大統領の一連の行動についてそれぞれ発言していた。

　冒頭寺島氏が、強調していたのはどこの国を訪問しているのかということと、政府はアメリカの我儘をそのまま受け入れているということだった。

　例えば、これまでの国賓なら特別専用機で羽田空港に到着して、日本の要人が出迎えるのが慣例だったが、今回は特別機‘Air Force One’は、日本の空港ではなくアメリカが施政権を有している横田米軍基地だったことと、霞が関界隈の官庁や、首相官邸を訪れることなく、迎賓館と霞が関ゴルフ場、それに宿泊ホテルの帝国ホテルと銀座周辺のレストランだけだった。他のコメンテーターは、横田基地は日本ではないし、基地内で米軍兵士と会食したことなど少々アブノーマルではないかということを指摘していた。タイトな日程の中で果たしてゴルフに時間をかけるだけの意味はあったのだろうかということも気になった。

　すべてに型破りの大統領だが、各国が知恵を出し合ってまとめようとしていたTPPにしても大統領就任直後に脱退を発表したり、パリ協定の地球温暖化CO2ガス削減問題では、150カ国が加盟し、長い時間をかけてまとめた約束を、‘America First’とばかり、いとも簡単に脱退するのは、世界のリーダーとしてはいかがなものだろうか。

　APECでは、自由貿易を主張する多くの国々に対し、自由の盟主とされてきたアメリカが今では、保守主義を唱えて２国間貿易を主導しようとしている。そんな大統領の言動は、太平洋経済圏に大きな陰を落としている。各国からのアメリカへの批判が相次いでいるが、安倍首相もせいぜいトランプの軽薄な‘America First’ の口車だけには乗らないよう気をつけてもらいたいものである。

　トランプ旋風が日本から韓国、中国を通り今ベトナムに留まっている。それぞれの国で最恵国待遇を受け、特に中国では皇帝並みの待遇だったと報道されている。その中国では北朝鮮への圧力を主に、米中貿易不均衡問題が話し合われた。しかしながら、トランプ大統領と習近平国家主席の合意には、微妙な温度差が見られた。北朝鮮への圧力では、トランプ大統領は安倍首相と同じく、制裁の強化を力説していたが、習主席は話し合いと対話を重視して相互の手法にはズレがあった。ただ、ことは大袈裟にはせず、貿易問題では中国が航空機を中心にアメリカから28兆円もの大型買い付けを確約してトランプ大統領の意向に沿う対応をしたようだ。これで事前に中国に対してきつい言葉で批判していたが、トランプ大統領は怒りの気持ちを鉾に収めてしまったようだ。

　むしろ共同記者会見の場で、習主席が「太平洋には中国とアメリカを受け入れる充分な空間がある」と本音を話したことに対して、河野太郎外相が「中国は太平洋と接していない」と不快感を示した。同時に「太平洋と接しているのは日本だ。米中で太平洋を云々ということにはならない」と述べた。河野外相が向きになって不快感を露わにしたのは、最近の中国の南シナ海への海洋進出が念頭にあり、これを認めれば、中国は南シナ海、日本海を無視して航行し太平洋に進出すると受け止めていると見られている。

　河野外相の発言には、昨今の中国の傍若無人な行動に手を焼いている周辺各国の声を代弁した節もある。今や経済発展をバックに怖いもの知らずとなった中国の今後の出方が懸念されている。河野外相の発言は子どもっぽいと受け取られる一面があるかも知れないが、相手が相手だけに、お灸をすえる意味でもタイムリーだったと思う。

　役人がまたロクでもないことを考えている。一度話題になったが、いつの間にやら消えて安心していた「出国税」という新税設置を観光庁がまたぞろ持ち出してきた。日本からの出国者は、日本人や外国人に拘わらず一律に千円を課税しようというのである。何の根拠もない単なる思い付きだけで、有識者会議が急増する訪日客をさらに呼び込むための観光振興策に充てるとの言い分である。「日本のプロモーション強化や出入国手続きの円滑化」のためという抽象的な理由をつけ、取りやすいところから取るというずる賢い発想が垣間見える。これまでなかった、いわゆる新税を設置しようというのだから国民に納得の行くように論議を尽くし、国会で充分審議して国民にも分かり易く説明して法律改正によって徴税するというのなら理解も出来るが、あまりにも一方的なやらずぶったくり手法で召し上げるというのは、民主国家にあっていかがなものかと思う。

　しかも、この新税については首相官邸筋から声があったようで、このところ１強の安倍政権の傲慢なやり方は些か常軌を逸している。この他にも教育無償化を柱とした2兆円規模の支出のうち、３千億円を経団連榊原会長に拠出をお願いした件で、意思決定の在り方がおかしいと小泉進次郎自民党筆頭副幹事長が政権批判を行っていた。どうも物事の決定に対する安易な姿勢が心配である。観光庁の特定財源になって民間企業の流動資産のような使い方をされたのでは、国民は堪ったものではない。

　ともかく国税を決めるのに、先に結論ありきのまま非公開の有識者会議で２カ月そこらの短期間に決めてしまうのは、あまりにも拙速である。

　2016年の出国者数が約４千万人で、ひとり当たり千円徴収すれば約４百億円の財源になると観光庁が決めたとするなら不届き千万である。こういう安直な姿勢では、今後も簡単に再値上げや、他の官庁でも新たな課税を真似する動きが出ないとも限らない。どうも役人が勝手に仕切って官邸に忖度しているように思えて仕方がない。

　大体「日本のプロモーション強化や出入国手続きの円滑化」に協力するなんて文言で、千円も払おうという気持ちになる出国者がどれほどいるだろうか。メディアも派手な話題ばかり追わずにこういう「目くらまし」のような事件もどんどん追及して欲しいものである。

　朝日新聞朝刊の「異議あり」欄に、中世史家の保立道久・東大名誉教授が日本史の時代区分についてその問題点を挙げ、新たに持論を提起している。これまで学んできた日本史の時代区分に新たな見方で異論を唱えて大変興味深いが、あまりにも唐突なお説に少々戸惑っている。

　その大きな変更は、ヨーロッパ史や中国史と同様に時代を地名の表示から為政者の名に変えようという主旨で、まず王権により時代を区分するという。これまでの表示でとりわけ象徴的だった飛鳥、奈良、平安、鎌倉、室町、江戸などの懐古的な名前を大和、山城、北条、織豊、徳川に変えるということに驚いている。最も違和感のあるのは、文化的なイメージのある飛鳥、平安、安土桃山など詩的な名称をまったく無くしてしまうことである。数々の格調高い芸術を生んだ安土桃山時代は信長、秀吉が活躍した武闘的な織豊時代に変わる。平安時代については、784年に長岡（現長岡京）へ遷都して、その10年後の794年平安時代が始まったと言われているようだが、当時直ぐに再遷都して左京・右京を持つ平安京を作ろうとした。だが、右京に住む王族・貴族が激しい政争で没落し、右京は荒れ果てて平安京はなくなり、むしろ大津、宇治、大山崎を結んだ「山城京」を拠点として王権がスタートしたとする説を取った。これが山城時代と名付ける根拠だそうである。鎌倉時代についても征夷大将軍となった頼朝より、承久の変でクーデターを起こした後鳥羽上皇を追放し覇権を握った北条の方が実質的なリーダーだったという史実を採用したからであるという。従って北条時代の幕開けは、承久の変が起きた1221年を提起している。

　これだけでは些か抵抗があるが、ひとつの提案として歴史学会辺りで議論して意思統一したうえで、文科省の承認の下で更に分かり易い解説をして欲しい。ともかく「エッ？」となり、目から鱗とでも言えるような新説でもある。

　昨日駒沢大学公開講座で共同通信社の山田克講師が、外国及び国内通信社について何度目かの講義をされたが、いただいた古い朝日と信濃毎日新聞の記事コピー資料の中に世界史的な事件があり貴重なものだった。ひとつは、1914年７月に勃発した第１次世界大戦開戦速報である。「墺塞愈々開戦」と勇ましい見出しがある。２番目は第１次大戦終戦のニュースである。３番目は今年100年目を迎えた17年11月７日発生のロシアの10月革命成功の情報で「冬宮遂に降伏す」とか、「ケ首相姿を晦ます」とある。次いで31年９月18日勃発した柳条湖事件である。

　今年はメディアでもロシア革命に関心があり、ちょうどボルシェビキがケレンスキー政権を倒した100年前の当日に当る一昨日、ロシア各地でロシア革命賛成と反対の集会やデモが行われていた。プーチン大統領は、12年前にロシアの祭日からこの建国記念日を削除したこともあり、革命に対して評価する態度は取らない。だが、厳然たる歴史上の事件として、またそれ以降旧ロシアが革命を下地に社会主義体制を維持してきただけに、その郷愁もあり革命を評価するロシア人は約６割もいるといわれる。18～24歳の若者は７割強が革命派である。プーチン大統領は、次の選挙で再選を狙い、憲法改正によって更に大統領の座に居座ろうと考えているようだ。それが余計に国民を革命派に向かわせている。

 今日講座終了後桜新町の天麩羅店「花むら」で講師を囲み、会食による懇親会を行った。

　気になっていることが２つある。ひとつは、昨日アメリカ・テキサス州の教会内で起きた銃乱射事件に伴って持ち上がった銃規制に反対の声が挙がったことである。小さな村の教会内で銃を乱射され、多数の犠牲者を生んだ一方で、住民が自らの銃で応酬し犯人に命中させて犯人を自決させる結果となった。これについて銃規制に反対する住民が、自分たちが銃で応酬出来たから犯人を追い返すことが出来て、被害の拡大を防げたから銃は必要だと言っている。

　確かに人口が少ない地域では、治安上不安があるので自己防衛のために銃を備えておきたいとの気持ちは理解出来ないこともない。だが、そもそも犯人が銃を持てないようにすれば、事件発生や犠牲者はそのこと自体で防止出来ることであり、銃の所有自体を禁止した方が問題解決に直結するのではないだろうか。

　アメリカでは歴史的に西部開拓時代の空気を継いでいるところも多く、自らの身は自らが守るとの伝統的な雰囲気が強い。そういう現代に逆行するような保守的な空気が政界にも流れているようだ。大きな力を持つ全米ライフル協会が、議員に多額の寄付をして既得権益を守ろうとしている。トランプ大統領も彼らの支持を得たからこそ大統領になれたとも言える。それ故大統領は銃による凶悪事件が発生しても一向に規制へのジェスチャーを示そうとしない。

　もうひとつ気になることは、ビルマ（現ミャンマー）のロヒンギャ民族虐待問題である。６日国連安保理事会がビルマ政府に過剰な軍事力の行使をやめるよう議長声明を発表したことにビルマ政府は猛反発している。60万人とも言われるロヒンギャがビルマ国籍も与えられず虐待されたうえ、国外脱出して海上で死亡する例が世界に衝撃を与えている。これに対してビルマ国連大使は、間違った証拠に基づいており緊張を強いるだけだと非難している。

　先日漸く腰を上げたスーチー国家顧問が現地を視察したが、はっきり言ってこれはビルマだけの問題ではない。最早ビルマ一国だけで解決出来るようなハードルを遥かに超えている。

　そもそもこれが今日大きな問題になった原点は、戦前イギリスが統治下のインド（現バングラディッシュ領）から現在のバングラディッシュ・ビルマ国境山中の原住地にロヒンギャ民族を強制的に移住させたことが問題の発端である。そうだとするなら、国連は貧しいビルマだけに問題解決を迫るのではなく、責任を負うべきイギリスにも問題解決のための主たる方法、対策、援助を要求すべきではないかと思う。イギリスが一向にこの問題に手を差し伸べようとしないのはあまりにも身勝手で、無責任であると思う。はっきり言って現在のビルマには金銭的に解決出来る力はない。