日本の受動喫煙の環境が世界でも最悪と叩かれ、国際オリンピック協会（IOC）からも2020年東京オリンピック開催に当たっては、原則的に屋内禁煙を求められ、昨年来厚生労働省で実施案作りに当たっていた。そして昨日厚労省は受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案の新たな骨子を発表した。

　ところが、計画案とは言え、調べてみると喫煙対策については完全に骨抜きであることが分かった。端的に言えば、面積150㎡以下の小規模飲食店では、「喫煙」か、「分煙」の表示さえ掲示すれば喫煙を認めるというものである。

　不意にこの骨抜き案が出てきた背景には、厳しい規制を求めていた塩崎恭久・前厚労大臣が昨年８月に内閣改造で大臣職を去ったことが大きい。塩崎前大臣当時の昨年３月には、30㎡以下のバーやスナック以外を原則禁煙とする案を公表していた。それが、今では厚労省原案に反対する自民党議員の声を受けて150㎡以下の飲食店にまで喫煙を認め、大きく後退する新案が検討されている。JTやタバコ農家に支えられた自民党国会議員が圧力をかけたのだ。都内では150㎡以下の飲食店が86％を占めているというから、ほぼすべての飲食店で煙草が喫えるということになる。完全にザル法である。これでは、世界保健機構（WHO）の日本の受動喫煙対策への評価は多少上がるが、相変わらず喫煙大国であることは間違いない。

　国に加えてもっと情けないのは、東京都である。都は昨年９月に屋内では喫煙室の設置も認めない「屋内禁煙」を挙げていた。小池知事自身、国のやり方が生ぬるいと感じて、国はやる気があるのかと糾弾していたほどである。それが、最近では都案が国との間に差があり過ぎるからと「実効性のある条例案」を提案するとして、国の法案がどうなるのかを見届けたいと腰砕けの有様である。小池知事自身常に人気を考えながら行政を行っている人であり、どちらが得か見定めたいのではないだろうか。次期都議会は６月に開会だが、それまでにきっちり実施案、それも受動喫煙防止を推進する案を提出することが出来るだろうか。

　さて、今日新宿へ出かけた序でに、小田急百貨店で今日から開催の今年のNHK大河ドラマ「西郷どん」で話題の「西郷隆盛と幕末維新遺墨展」を覗いてみた。幕末から明治へかけて活躍した志士たちの肉筆墨書を拝見した。とにかく力強くしっかりした筆致で難しい言葉を書いている。西郷のみならず、徳川慶喜、大久保利通、勝海舟、三条実美、山内容堂、福澤諭吉ら著名人の肉筆の書にため息が出るほどである。明治維新前後の志士たちは、腕も立ったが、教養の基礎もしっかりしていたと見た。一見の価値あり。

　今夜は３年ぶりに皆既月食を見ることが出来た。スーパーブルーブラッドムーンという赤銅色の月がわが家の真上でも見られた。そこで一句浮かんだ。「寒空に 自然の摂理 明かりかな」　お粗末でした。

　このところコインチェックという仮想通貨取引所が、「NEM」という顧客の仮想通貨を流出させ俄かに大きな問題を提起している。流出した金額が約580億円というのもすごい。若い経営者は損失を与えた投資者には、自己資本で賠償すると言っているが、本当だろうか。あっという間に外部から忍び寄ったハッカーによって秘密の扉をこじ開けられ、巨額の金額が奪われたというから油断ならない。こういう賭博性の強い市場にはまったく関心がないので、実態がよく分からないが、マネーロンダリングに使用される恐れがあるらしい。

　最近テレビを観ていて若い人たちが、仮想通貨は黙ってお金を稼ぐことが出来ると喜々として話していたり、若奥さんらが夫がいつ失職するかも分からないので、貯金をしておく必要があり、それには仮想通貨は都合が良いと思ったなどと随分気軽に喋っていた。仮想通貨がまるで濡れ手に粟とでも思っているようだ。彼らは儲かることばかり考えているようだが、そんなに甘いものではないと思い知った方が好い。実はこれらの発言を聞いて仮想通貨についてもう少し慎重に考えた方が良いと思っていたところだった。どうも現代の風潮であろうか、あまり物事を深く考えることもなく、自分に都合の好いように受け取る節がある。実体のないものを安易に手に入れようとする傾向があり、先行き心配である。仮想通貨なんて賭博みたいなもので「君子危うきに近寄らず」が無難である。

　それにしても金融庁はこの問題をこれまで野放しにしておきながら、この危機に際して業務改善命令を出したようだが、少し遅すぎるのではないか。加えて、国際社会からは、日本は資金洗浄対策が遅れていると見られているようだ。急いてはことを仕損じるというが、すでに遅れているし、賭博性の強いものに関しては早めに徹底的に監視することが必須ではないか。万事にどうものろいようだ。

　さて、11月末に亡くなられた元共同通信社編集主幹の原寿雄氏を偲ぶ会を３月に行うとのご廻状が昨日回ってきたと思ったら、今朝の朝日にその件について公告が掲載されていた。都合がつけば行ってみたいと思っている。

　ここ数日の間に寒中見舞いの挨拶状をかなり頂いた。年末に親族の間にご不幸があったケースがほとんどだが、こちらとしてはその事実を露知らずお送りしたことに対するご返事である。その他には、健康が優れないので来年以降この種の挨拶状はご遠慮したいとの気持ちが書いてある。

　昨日もメールで先日送ったエッセイの知らせに対して、後期高齢者になり手紙を書くのが厳しくなったので以降遠慮したいと知らせて来られた。もちろんメールや、手紙のやり取りはお互いの気持ちが合って初めて出来ることなので、無理強いする気はさらさらない。

　ただ、段々このような辞退者が増えていくことに寂しさを感じる。今年も約600通ばかり年賀状を送って友人たちの近況を聞くことを楽しみにしていた。環境が好転したり、家族に祝い事があったり、新しい仕事を始めたり、それぞれに前向きな様子を知るとこちらとしても大いに励まされる。しかし、時が経ち本人の気持ちも少しずつ後ろ向きになる状態や、お迎えの馬車に乗って天空へ去って行くのを知るのは、何と言っても寂しいものである。

　さて、間もなく韓国の平昌で冬季オリンピックが開催される。北朝鮮と韓国が合同チームとして参加することが政治的にも大きなニュースとなり、開催に明るい話題を提供するかと思いきや、必ずしもプラス面ばかりではないようだ。

　韓国国内にはオリンピックを北朝鮮に利用されたとの声があり、相変わらず前景気はパッとしないようだ。韓国国民の間でも関心のある国民の割合が半数程度で、前売り券の販売もまだ70％程度だそうだから、大きな赤字が予想される。スキー場施設の設営のために森林伐採を行って、自然環境保護の立場から科学者らから強く批判されている。さらに新たに建設された屋内競技場がオリンピック閉会後にどのように施設が利用されるのか、明るい見通しが立っていないことである。

　韓国としては、折角開催する冬季オリンピックを何としても成功させたいと願っているが、政治的、且つ財政的にも問題を抱えて追い詰められている。次回2022年大会は北京で開かれるが、その４年後には札幌市が再び開催都市として手を上げている。過重な財政負担を背負い、オリンピック開催を辞退する都市が増えている。今世界では大きな規模でこのままオリンピックを続けて行くことが出来るかどうか岐路に立たされている。

　うっかりして失念するところだったが、実は昨27日は昨秋訪れたアウシュヴィッツ収容所が解放された日で、解放されて今年73年になる。収容所では当時の収容者が集まり犠牲者のための慰霊祭を行っていた。解放された収容者の中で今や生存者は少ないと思うが、テレビで観たひとりの生存者の言葉が胸を打つ。実際その場にいた人には想い出したくない場所だと思うし、訪れた人にとっては目を背けたくなる場所である。負の世界遺産として登録されているが、人類にとって恥辱的な場所として、反戦、反差別主義のためにもいつまでも保存、管理され、多くの人が訪れることを期待したい。

　さて、またまたトランプ大統領の発言が物議を醸している。ダボスで条件さえアメリカに有利に修正されるならTPPに復帰しても好いなどと当事国を舐めるような発言をしていたが、地球温暖化にブレーキをかけるパリ協定についても、アメリカに有利なら脱退を取り止めても好いとまで述べた。パリ協定はアメリカが離脱を宣言したが、取り決めにより離脱は再来年11月になる。だが、ここへ来てトランプ大統領の無節操な言動により、自分たちにとって条件さえ良ければ、元の鞘に収めても好いなどとふざけたことをいうのも、身勝手な言動が世界中を呆れさせて「アメリカ・ファースト」が、「アメリカ・アローン」になり孤立化の恐れが見えたからではないか。これほど世界を空気銃で抑え込もうとする傲慢さにはつける薬がない。

　ところで、今世界で徴兵制度のある国は、全体としてそれほど多くはない。意外にも永世中立国のスイスにも徴兵制度はあるが、アメリカ、カナダ、イギリス、フランスなどの先進国にはない。ところが、フランスのマクロン大統領は最近になって徴兵制度の必要性を唱え出し、フランスでも短期間ながらも徴兵制度を敷く考えのようだ。そこには、テロの横行に国民として結束して対応するためとの大義名分があるらしい。わが国でも以前に徴兵制度を口にした愚かな国会議員がいたが、あまりに反発が強くそそくさと引っ込めた。だが、気を許しているとまたぞろ憲法改正論議の後に、条件付きで徴兵などという制度が議論されることがないとは言えない。それほど今の沖縄の様子を見てみると、駐留アメリカ軍の撤退と引き換えに、憲法９条に自衛隊を明記し、そのうえで遠からず徴兵制度採用を持ち出して来ないとも限らない。それほど現在の安倍政権は腹に一物あると考えた方が良い。

　フランスの徴兵制度についてもどんな内容か少しチェックした方が良いと考えている。現時点で考えられているのは、18～21歳の若者が対象で、期間は３カ月ということだから、他国の２～３年の徴兵期間より大分短い。それでもこういう制度は、あっという間になし崩し的にエスカレートするので目を離すわけにはいかない。それにしてもこんな戦時下を思わせるような嫌な制度が少しずつ世間の目に触れるようになるとは、恐ろしい世の中になったものである。

　また新たな暴力事件が明るみに出た大相撲初場所で、明日の千秋楽を待たずに６年ぶりに平幕力士・栃の心の初優勝が決まった。このほど発覚した暴力事件というのは、2014年９月に春日野部屋で先輩力士が後輩を殴打して全治１年６カ月のケガを負わせ、加害者が有罪となった事件である。当事者の２人ともすでに引退してしまったが、そんな暴行事件を春日野親方は協会に報告していなかった。皮肉なことに栃の心はその春日野部屋に所属している。ジョージア出身の力士として優勝は初めての偉業であるが、栃の心は努力家として知られ、歯科医の資格もあるというからすごい。５年ほど前に右膝靭帯を損傷して一時は幕下下位まで転落したが、再び幕内へ復帰してきたというから、その努力たるや並大抵のものではないと想像される。残念ながら初場所は２人の横綱が休場して、その分ライバルが少なくなったこともあるが、だからと言って栃の心の優勝の価値が下がるものではない。

　同じ外国人力士で体形も似ているエジプト出身の十両力士・大砂嵐が、無免許で車を運転し事故を起こして休場したので、来場所は間違いなく幕下へ落ちるが、栃の心を見習って幕内へ復帰して優勝を狙ってほしいものである。

　それにしてもなぜ相撲界には、稽古と称して若手をしごく暴力の土壌があり、それを隠蔽しようとする風土があるのだろうか。すべての原因を徹底的に洗い出して、相撲協会だけではなく外部の有識者も交えて抜本的な防止対策を講じなければ、また同じような事件が発生する恐れがある。

　さて、相変わらず話題を提供しているアメリカのトランプ大統領が、また注目発言をして世界中の関心を呼んでいる。ひとつは、国内問題だが、先刻来トランプ大統領サイドが一昨年の大統領選でロシアと接触して大統領選でクリントン陣営に不利な情報を流していたとされる事件で、大統領が自身の司法妨害疑惑を捜査する特別検察官を解任するよう指令していたとメディアが伝えた。大統領にはその権限はないが、それにしても民主主義の根幹である三権分立を侵害する行為を堂々と語る点がトランプらしいと言えば言えるが、大統領の資質に欠けることをここでも示している。

　もうひとつの問題は、トランプ大統領がスイスのダボスで開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で演説し、アメリカが離脱した環太平洋経済連携協定（TPP）について、以前よりアメリカに有利な条件があるなら復帰してもよいと語った。ここでも相も変らぬ「アメリカ・ファースト」のPRである。他国にとってはどうあれ、自分たちの都合さえ良ければそれに参画しようというのだから互恵協定なんか毛頭考えていないのだ。

　これに対してドイツのメルケル首相や、フランスのマクロン大統領は批判的である。河野外相もアメリカのTPP復帰は期待したが、今やアメリカ抜きで決まっている新しいTPPについてアメリカ優位を望むのは難しいと批判的である。至極当然の意見だと思う。

　まぁ、身勝手なことばかり主張しては世界中から猛反発を食らっているトランプ大統領の逆噴射はいつ止むことだろうか。

　今日も都内の最低温度は零下1.8℃で、３日連続氷点下は36年ぶりだそうだ。まだまだ寒さは続くようだ。