今日の各朝刊紙のトップ記事は、ほとんどが南北朝鮮首脳会談の合意についてである。さしも強面の金正恩・北朝鮮労働党委員長と文在寅・韓国大統領との会談が、来月末に軍事境界線上の板門店で行われるとの見通しについて書かれている。１泊２日の行程でピョンヤンを訪れ、金委員長と会談した韓国大統領府の鄭義溶・国家保安室長が昨晩合意内容を公表した。

　急速に融和ムードが広がり、あのいつも仏頂面の金正恩委員長が温かく韓国代表団を迎え、終始笑顔を絶やさなかったことが不思議な気がする。

　ただ、これを額面通り受け取って良いものかどうか、各方面から疑問を投げかけられている。例えば、合意内容に「北朝鮮は非核化問題協議と関係正常化のため、アメリカと対話する用意がある」とあるが、トランプ大統領は話し合いの前提として核開発及び核実験中止を言っている。その一方で金委員長は核保有の正当性を主張し、核・ミサイル開発を続ける姿勢を変えていない。この辺りのずれをどう修正し、真の合意を取り付けることが出来るだろうか。

　さて、国内では、このところ森友学園問題が改めて注目を集めるようになった。それも近畿財務局が森友学園と国有地売却について交わした公文書を、財務省が一度は保管してないと言ったが、その後保管されていることが判明し、更にそれが書き換えられていたことが暴露され、国会参議院予算委員会でその書き換え疑惑が紛糾しているからである。

　今問題になっているのは、書き換えられたと見られている公文書が、捜査のため現在大阪地検にあり、野党議員から提出を求められているが、麻生財務相が捜査上提供出来ないような発言に不満の声が聞こえている。問題は段々大きくなり深みにはまっているようだ。最終的にはやはり佐川宣寿・国税庁長官と安倍昭恵首相夫人の国会証人喚問を行わないと前へ進まないと思う。

　３日前にノートPCの容量不足でいつも世話になっているITコンサルタントにソフトの取り換えを依頼していたが、取り換え作業が済んだと連絡があり田園調布駅でPCを引き取った。これまで使用していたソフトWindows10 を、Windows10更新版＋Office16に代えてもらった。このブログは新しく代えたもので書いている。

　昨日開かれた中国の全国人民代表大会（全人代）で、かねがね噂されていた通り、習近平指導部は国家主席の任期制限撤廃を取り入れた驚くべき憲法改正案を提案した。現在２期10年の国家主席の任期制限を撤廃して習近平長期政権へ道筋を付けようとの目論見である。テレビ画面を観ているとこれを提案した李克強首相は、共産党の指導を「中国の特色ある社会主義の最も本質的な特徴」と一般大衆には理解しがたい表現で、かつてはライバル視されていた共産党主席の習近平をほめそやし、習近平という名前を13度も挙げていた。少しでも反習近平的言動を行えば、直ちに要職から追放されかねない国家幹部にとって自らの地位保全のために、国家の№２が№１にしきりにヨイショするが如き茶番はあまりにも滑稽である。

　大体「中国の特色ある社会主義」という表現自体が矛盾を孕み、国民に分かるように表現されていない。今日の中国は、マルクス、レーニンが目指した社会主義国家とは似ても似つかぬ代物であり、真の社会主義国家とは最も縁遠い存在となっていると言って過言ではない。

　ナチ・ドイツは戦前国家社会主義こそがドイツ帝国主義の目指すところだと、ヒトラーは言い放っていたが、その意味では現在の中国の社会主義というのは、ナチズムの目指す帝国主義国家と同じではないか。即ち今日の中国社会主義は、戦前ナチズムが唱えた「国家社会主義」と同根であると言っても好い。実際経済発展から取り残された中国農村地帯の現状は、中国帝国主義国家が重工業の発展に重点を置くあまり、第１次産業を見捨てた挙句の国の姿を映し出している。その帝国主義国家を習近平指導下に長期政権にして、うまくすれば永久政権にしてしまおうという算段なのだから、とても社会主義国家のテーゼではなく、露骨な帝国主義国家ではないだろうか。広い中国には流石に反対意見もあるようだが、現状では多勢に無勢で反旗を翻すことは追放、抹殺を意味する。しかし、長期政権の末路が惨めなことは、卑近な例を見ても分かりそうなものである。父親も党指導部の要職に就いていた世襲の指導者・習近平にはそんなことも分からないのだろうか。

　来年天皇が退位され、皇太子が新天皇に即位され、同時に新元号が使用される。現在の「平成」は今年30年を以って新元号に切り替わる。つまり今年は平成最後の年になることになる。

　義父は画家・岡本太郎さん、歌手・藤山一郎さん、作家・野口富士男さんらと慶應幼稚舎の竹馬の友で、この３人の文化人とはとりわけ仲良しだった。ともに明治最後の44年生まれだったが、生前明治最後の年に生まれたことについては格別感想を聞いたことがない。しかし、父方の伯母は明治45年、つまり大正元年の生まれだったが、どういうわけだか明治生まれと言われる方が良かったようで、暦上では明治45年はない筈なのに、明治45年生まれと言い続けていた。それほど「明治」への思い込みが強かったようだ。俳人中村草田男が「降る雪や 明治は遠く なりにけり」と詠ったが、「降る雪や 明治はそんなに 良かったか」などという皮肉っぽい句もある。それほど好い時代だったのかどうかは何とも言えない。想像するしかない。

　現在政府内に新元号の候補名が挙がっていて、すでに３案に絞り込まれたという。その他に一定の条件をクリアした元号案が残されているという。これらは宮内庁がすべて取り仕切っているのかと思いきや、政府関係者が主導権を握っているという。実際候補に残っている元号案は、首相官邸に近い庁舎ビル内の内閣官房副長官補室の金庫内に保管されているようだ。そう言えば、「平成」元号は首相官邸で竹下内閣の官房長官で、後の小渕恵三元首相が発表した。

　叱られそうだが、どうも私には官邸と宮内庁の間柄がすっきりしているように思えない。安倍首相が、皇室にあまり友好的ではないような話も耳にする。天皇、皇后がしばしば戦跡地へ巡拝されるのに引き比べて、安倍首相はあまり戦地へ足を運ばない。そんなこともあるのだろうか、「選択」３月号の皇室記事「『秋篠宮家』の内実～婚約延期で露呈した『皇嗣』への不安」を読んでも官邸と宮内庁の間に何となく不協和音が読み取れる。記事では、主に秋篠宮一家の一連の言動が、あまり好意的に書かれていない。ちょっと秘密主義で覆いかぶされているが、眞子さまの婚約延期などもマイナスに左用しているようだ。

　天皇と皇后に関しては、どこも好意的な報道である。あまり詮索しないでそっとしておいた方が、国民としては安心である。

　使用している２台のPCのうち、ノートPCの容量が一杯になり、先日来警報の表示がしばしば表れる。昨日夜いつもお世話になっているITコンサルタントの小糸さんに連絡したところ、早速今日わが家へ寄ってくれた。WINDOWS・10のソフトを入れ替えないとこのままでは同じような現象がまた起こるということで、ノートPCを持ち帰ってもらい、ソフトの取り換えをやってもらうことになった。PCは今ではなくてはならないものとなったが、情けないことにやはりIT関連については素人で、自分の能力では対応出来ない。

　今日のこのブログは書斎に固定のデスクトップPCを使って書いている。いつものように持ち歩いて別室でノートPCを使うというわけにはいかない。ノートのソフト交換が片付くまでは不便を忍ぶより致し方ない。

　さて、一昨日ブログに「労働裁量制度」を今国会で働き方改革法案から取り除くことを政府が決めたことについて触れた。ところが、その「労働裁量制」を全社的に違法に適用して、昨年末に厚労省東京労働局から特別指導を受けた野村不動産の50歳代の男性社員が、過労自殺して労災を認定されていたことが判明した。野村不動産のような不動産大手企業が、かくも人使いの荒い会社であることを世間に知らしめる結果となった。案外どの企業でもこの制度をすでに取り入れているのかも知れない。同社社員1900人のうち約600人が裁量労働制の下で働いていたことが明らかになった。裁量労働制とは、このところ与野党の攻防の中で徐々に明らかになって来ているが、予め定めた時間に基づいて残業代込みの賃金を支払う制度で、仮にそれ以上働いても追加の残業代は支給されない会社側にとって極めて有利な制度である。

　今働き方改革法案に盛り込もうとしている「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）も同じような問題を抱えている。これには年収1,075万円以上という条件があるようだが、これは１日８時間を規定する労働基準法に抵触することが問題ではないかと思う。野村不動産のような大手企業が、平気で違法的解釈を行うようでは、この「高プロ」ももっと多くの企業で、より過酷な労働環境・条件の下に使われているのではないかと考えざるを得ない。経済界に借りのある政府与党としては、こんな問題を抱えながらも「高プロ」を強引に法制化しようというのだろうか。

　元勤めていた小田急電鉄に関するニュースが最近しきりに伝えられる。今日もNHK朝の「おはよう日本」で代々木上原～登戸間11.7㎞の複々線工事完成に伴い、下北沢駅プラットフォームで行われた開通式のテープカット・シーンが報道されたばかりか民放でも伝えられ、朝日夕刊には社会面の半分を使って紹介されている。

　何が話題になったのかと言えば、首都圏の鉄道会社の悩みである朝夕のラッシュアワーについて小田急が30年かけて進めて来た前記工事が完成し、これまでの混雑率190％だったところが150％に緩和されるという朗報である。

　OB社員としても誇らしく思うし嬉しいことである。自分自身も駅員として現場でラッシュアワーに携わった。大学卒業後、入社して1963年３月から翌64年９月まで町田駅管内の４駅で駅員として働いた。当時、ラッシュアワーになると実際に通勤列車へ乗客を押し込む作業を随分やらされた。当時はあまり時差通勤なんてなかったので、その混雑は殺人的で気持ちが悪くなる乗客もいた。半世紀以上も昔の当時とは、今では駅の様子、車輛、勤務体制、駅員気質等々随分変わった。

　だが、これはグッドニュースであり、社会的貢献度も高い事業であり、そのうえ利用者から喜んでもらえれば、鉄道事業者冥利に尽きると思う。

　さて、昨日アメリカのトランプ大統領が一方的に鉄鋼とアルミの対米輸入について関税賦課を発表したが、実はこの御仁は今月初めにアメリカの核戦力全面強化を見直す報告も行っている。現在世界最強の核兵器国であるアメリカが、核兵器禁止条約採択など核兵器禁止・廃絶へ向けた世界の流れへ真向から挑戦を表したものである。これを唯一の戦争被爆国の日本の安倍首相が、高く評価すると衆議院予算委員会で述べたのである。戦争を知らない首相は、アメリカの言うことなら何でも耳を傾けるというのだから世界が呆れるわけである。

　このアメリカの動きに対抗するかのように、ロシアのプーチン大統領が核には核で対抗するかのような施政方針演説を行った。プーチン大統領の演説は、大画面を使って武器の宣伝のようなPRぶりだった。原子力エンジンにより事実上無制限に飛ぶ巡航ミサイルや、核兵器を積める無人潜水艦など開発中の兵器の威力を動画で得意げに紹介していた。そのうえで、「例え小さな核でも、使用されれば核で報復する」とまで言い切った。核不拡散条約（NPT）に加盟している米ロは、核軍縮に取り組む国際的な義務を負っている。それにも拘わらず、お互いに非難の応酬をしている。

　ロシアには、今月６年に１度の大統領選がある。プーチン大統領の強いロシアを国内にアピールするための演説であるが、核開発競争で今また東西対立時の米ソ関係に戻りつつあるのが、何とも不気味である。

　それにしてもどうしてトランプ大統領は恐喝的な手法で、ガンガン突き進むのだろうか。プライドの高いプーチン大統領も我こそはと思っているだけに、丸く収まる筈がない。世界の平和を壊そうとしているのは、米ロの２大強国ではないか。