一昨日の本ブログに母校・湘南高校の大先輩について取り上げた。出陣学徒壮行会で全学生を代表して答辞を述べた江橋慎四郎さんについてである。その江橋さんの話が飛躍して偶々メール交信を通して高校、大学とも一緒だった友人と学業ならぬ絵画に話が発展した。私の母方祖父は日本画家で川合玉堂師の一番弟子だったが、彼の叔父さんも小磯良平らと同じく画家だったという。

　叔父さんは戦時中に戦争画「学徒出陣」を描いたが、戦後その絵はマッカーサー司令部に没収されてアメリカへ運ばれた。実話とはとても思えないような話だが、1975年になって日本に返却された絵画は、本人のものではなく似て非なる贋作だったという。この不思議な話は彼から送信されたコピー、当時の「週刊読売」にも取り上げられ、写真で見る限り贋作はかなり本物と似ている。署名も似ているという。だが、キャンバスのサイズが大分違うようで、本物は400号なのに対して贋作は200号だというから、贋作者はあまり細かいことには頓着しなかったのだろう。それにしても雑誌の写真から見ても２つの絵画はよく似ている。実際叔父さんも感心していたほど似ているというし、週刊読売も２つの絵画にいくつ違いを見つけられますかなどとクイズ紛いのことを問うているくらいである。

　世にも不思議な物語だが、東京都美術館に保管されていた昭和23年から26年の間にすり替えられていたようだ。その後取り換え事件が話題になり、NHK「日曜美術館」や民放番組でも取り上げられたという。友人は竹橋の東京国立近代美術館に陳列されている贋作を自分でカメラに収めたコピーを送ってくれたが、叔父さんが描かれた本物が発見されたとも言っていないので、今や迷宮入りしてしまったのかも知れない。それにしてもこの贋作の作者はどういう人物だろうか、興味が湧いてくる。

　世の中には、いろいろ変わったことが起きるものだなぁとつい思ってしまう。

　昨日行われた初の米朝首脳会談から１日経って、両首脳が帰国したアメリカと北朝鮮でメディアから伝えられる合意の中身は、大分異なったものになっている。あれほど強気だったトランプ大統領がどうしてこれほど北朝鮮に譲歩したのだろうか理解に苦しむ。アメリカのメディアは、これまで大統領にフェイクニュースの発信と言って痛みつけられていたが、この際とばかりやり返している。アメリカは、朝鮮半島の完全かつ検証可能で非可逆的な非核化（CVID）が北朝鮮にすぐにも認めさせる絶対条件だった筈である。なぜ大統領は弱気になったのだろうか。

　これからしばらくはトランプ大統領にとって厳しい通信簿がつけられることだろう。

　さて、今日参議院本会議で成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる民法改正法案が可決され、2022年４月から新改正民法が施行されることになった。成人の定義が変わるのは、1876（明治９）年の太政官布告以来141年ぶりである

　成人年齢が18歳になるのに伴い、女性の結婚年齢が現行の16歳から18歳に引き上げられる。結婚年齢の男女差がなくなるのは、民法が制定された1898（明治31）年以来である。18歳から成人になることにより、今まで20歳未満を少年としていたが、この機会に少年とは18歳未満であると少年法を改正する必要がある。一方、少年には認められていない飲酒、喫煙、競馬、競輪などのギャンブルなどは成人年齢が引き下げられたからといって、引き続き禁じられる。

　今気がかりなのは、近々国会に提案されると予想される統合型リゾート（IR）法案である。公的賭博を条件付きで認めようというもので、とても教育上、モラル上素直に認められるものではない。政府は、外国人旅行者の懐を狙った法案との言い訳を言って、ギャンブル依存症を心配しつつ、むしろそれへ追い込む恐れのある法案を検討中というのだから、何をかいわんやである。

　ここ数日トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長による初の米朝首脳会談が、数々の前情報や思惑などで格別な関心を呼び、世界中のメディアの注目を集めていたが、今日シンガポールのセントーサ島内のカペラホテルで予定通り開催された。両首脳は市内の別々のホテルに泊まり会議場まで車で移動したが、厳重警戒の中を各国のメディアが追い掛け回す有様である。会談終了後両首脳は至極満足そうな表情で合意文書に署名した。合同記者会見は行われず、トランプ大統領だけが記者会見を行った。

　初対面の映像で観る限り、72歳のトランプ氏と33～4歳の金正恩氏では、年齢的、また経験上からトランプ氏の方が場慣れしていて金氏はややオドオドしているように感じた。だが、その後の結果は意外なものだった。

　署名された合意文書では、トランプ大統領は会談前に妥協は許さずと強気だったうえに、ポンペオ国務長官が「朝鮮半島の完全かつ検証可能で非可逆的な非核化（CVID）がアメリカの受け入れられる唯一の結果」とまで強調していた。しかし、トランプ大統領の当初の気概はどこへやら、絶対要件としていた北朝鮮によるCVIDの受け入れも極めてトーンの低いものとなって、大分ハードルが下がってしまった。

　日本人拉致問題については事前に安倍首相がトランプ大統領に直接金委員長に伝えるよう依頼して、トランプ氏はその通り伝えたようだが、両者の会談ではそれまでの話のようだ。これは当事者である日本と北朝鮮が直接交渉によって解決すべき問題であり、国内にも日朝首脳会談開催を求める声が上がっている。

　これから関係各国の評論家諸氏の間で今回の会談の成果のプラス、マイナス両面について話されるだろうが、百戦錬磨のトランプ氏がむしろ若い金正恩氏にしてやられたような印象を受ける。

　さて、昨日兄が新聞の切り抜きコピーを送ってくれた。それによると、昭和18年10月雨の中を明治神宮外苑競技場で行われた約２万５千人の学生が行進した出陣学徒壮行会で、学生代表として答辞を読んだ東大生・江橋慎四郎さんが、兄と私の母校・湘南高校の先輩であることを知った。今年４月に97歳で亡くなられたそうだが、お住まいは鵠沼海岸で我々の実家の近くだった。厳しい戦時下に学徒動員で戦地へ招集されたが、幸い内地勤務で終戦を迎えられた。戦後文部官僚となり、東大に勤めた後、国立鹿屋体育大学初代学長に就任し、その後同大名誉教授、東大名誉教授を務められた。64年東京オリンピックでは組織委員を務められ、学徒壮行会が行われた国立競技場で開会式に出席されたが、願っておられた新国立競技場で開催される2020年東京オリンピックを観ることなく永遠の眠りに就かれた。

　江橋さんは私より19年も先輩であり、直接お会いすることはなかったが、あの戦時下の雨の中の勇ましい行進をしていた壮行会の映像は、何度観ても悲壮さと興奮を抑えきれない。太平洋戦争の多くの画像の中でも最も印象に残るシーンである。

　台風５号が南方洋上から日本本土の東を通り北上しているようだ。そのせいで昨日から雨が降り出し、今日も朝から雨が降っている。どうやら今週一杯は天候が不安定で変わり易いようである。全国的に梅雨に入っているので、しばらくはこの鬱陶しい天候に付き合わなければならない。

　さて、かねてより話題になっていた日大問題について、今日午後日大教職員組合の代表者が、珍しくも文部科学省で会見して、田中英寿理事長、大塚吉兵衛学長らの辞任を含めた要望書を提出したことを発表した。学部と付属高校の専任教員数の44.6％に当たる752人の賛同署名が集まった。これまでガバナンスの欠如を再三外部から指摘され、その初期対応の稚拙さにより、大学の信頼を失墜させたとの声があるにも拘わらず、今以て日大のトップ、田中理事長が公的な場へ姿を見せて説明する機会がない。アメフト部監督だった内田正人常務理事は監督こそ辞めたが、常務理事の地位は一時謹慎という形を取り、いずれ復帰するであろう。内田氏は同時に日大組織内の人事を統括しているが、この人事部長職を辞任する様子は見えない。従って今後自分に反抗的な職員には人事面で報復措置を取ることも考えられる。その点について今日の会見でも、報復を恐れて署名付きで声明書に賛同することにしり込みする教職員がいるので、敢えて署名を強制しなかったとの発言があった。日大組織内において教職員組合の力がどの程度影響力があるのか不明だが、力任せに上意下達ですべてを取り仕切ってきた田中体制を崩すには、日大内だけではなく、日大OBやメディアも含めて日大の外部からも支援を得られるような方策も考えられても良いのではないだろうか。

　それにしても日大という組織は、あまりにも巨大となって学者や有識者が管理出来る枠を飛び越え、体育会系や右翼系のような非アカデミックな人たちによって支配されなければ、機能しなくなってしまったのだろうか。仮にそうだとしても、トップに君臨する相撲部出身の強面の理事長がこの大学危機に際して、一向に自ら進んで解決のために行動しようとの態度が見えないのでは、日大問題解決は曙光すら見えない。

　夜になって微かに光が見えてきたのは、日大が内田氏の人事部長の職を解任したとのニュースを聞いたことである。これで人事面で報復されると尻込みしていた告発の声が一気に増すことは、問題解決にとって朗報であろう。しかし、いずれにせよ日大問題は、アメフト部の問題から日大組織のガバナンスの問題になってきた。

　昨日閉幕した先進７か国首脳会議（G7）は、腹蔵なく話し合うとは行かず、これまでになく、すっきりしないままさほど実りのない会議に終わったような印象である。その最大の原因は、主役のトランプ大統領が、２日後の米朝首脳会談に気を取られてG7の課題に気持ちが入っていなかったからである。そのうえ会議前に自由貿易に歯止めをかけるような保護主義貿易を打ち出し、輸入品に多額の関税をかけると宣言して、各国から反発を招いていたことである。そのトランプ大統領は、会議終了前に首脳会談の会場であるシンガポールへ向けてカナダを去った。トランプ氏は、カナダのトルドー首相が記者会見でアメリカの鉄鋼輸入制限措置を侮辱的と発言したことに対してツイッターでトルドー首相を軟弱者とこき下ろす有様である。格調高い首脳会議の場ではあまりにも傲慢なコメントであり、礼を失している。両国が北米自由貿易協定で対立している背景もあるようだ。それにしてもトランプ氏は、G7首脳がすでに採択した首脳宣言を専用機から承認しないようアメリカ代表団に指示したというから呆れるほかない。アメリカが他の６か国と対立している構図がはっきりした。来年以降も引き続き開催されるG7がこのままでは、猶予ならぬ事態になることが心配である。

　その一方で、トランプ大統領がやみくもに提起したロシアのG7への復帰は、いずれの国からも受け入れられなかった。今年のG7ではトランプ大統領の身勝手な行動ばかりが目立ち、会議自体の成果は乏しかった。この様子では来年以降が心配である。

　さて、一部でちょっと意外な興味を持たれているのが、早稲田大学が2021年度から政経学部の入試科目に数学を加えることを決めたことである。文系学部の入試科目は、これまでほとんど文系希望の受験生が嫌う理数科目を避けてきた。そのため私立大学の文科系学部で受験科目に数学を必修としていたのは、母校の慶大経済学部以外は見当たらなかった。そのせいで受験者数は少なく、入試合格倍率は低かった。私は早大政経学部も受験したが、その年早大の倍率は慶大のそれより４倍ぐらい高かったと思う。数学があるため普段から受験勉強に数学を学んでいる国立大学受験生でないと受験出来なかったからである。それが、３年後から早大政経学部も慶大経済学部と同じように合格倍率は低下するだろう。だが、受験科目を減らして、特に文系学部だからとの理由だけで理数系科目をなくして受験生を増やそうという大学の安易なシステムも、考え直すべき時に来ているのかも知れない。大学生となって専門科目を学ぶようになった時、受験数学であるにせよ数学を学んだ経験がどれだけ自分の専門科目修学上プラスであるかを大学は真剣に考えるべきであると思う。

　これについては、学生時代にゼミの恩師から文系の学生も大学で学ぶに当たっては数学の基礎知識が必要であり、況してや経済学を学習するには、論理的に物事を考える学問上数学の基礎知識は絶対欠かせないと伺ったことがある。

　経験から考えても確かに数学の知識は、経済学を学ぶに際して大切なことだと思う。今にして恩師の卓見が思い出されてくる。