最近気になっていることが３つばかりある。いずれも我々国民が知らぬ間に進められていることである。

　ひとつは、事故の多い米軍機オスプレイが10月に横田基地に配備されて都内上空を飛び回ることである。すでに沖縄・普天間基地に配備されて、しばしば事故を起こしている機種である。日米安保条約により米軍に基地を提供することは認めざるを得ないが、米軍は日本側に相談することもなく一方的に彼らの都合で防衛戦略を実施することに日本が振り回されている。この度の配備も当初は来年10月以降という約束だったが、今年４月になって米軍が身勝手にも10月に配備すると発表したもので、防衛省がその理由と詳細を訪ねても応えてくれない。米軍は日本と共同防衛計画を実行しようとするのではなく、基地を提供してもらい、掛かる経費を負担してもらい、彼らの判断で自由に北東アジア防衛計画を立案し実行する腹のようだ。これでは同盟国同士の信頼関係に基づいて行われるやり方ではなく、まるで占領国と非占領国の関係と何ら変わらないではないか。

　次いで、原発安全対策費についてである。原発稼働を前提に電力会社11社の見込む今年度の安全対策費が、約４兆４千億円というから驚くではないか。これは１年間の合計額である。過去６年間の対策費用が13兆６千億円だというから、考え込んでしまう。このペースで毎年対策費を使用したら原発エネルギーのプラス、マイナスはどうなるのだろうか。東電福島第１発電所の事故以前は、「安い」「安全」と言われていた原発だが、事故後の費用だけをみれば、原発は「高く」「危険」となり、他のエネルギー電力に比べて決してプラスとは言えないのではないだろうか。被爆という危険を冒してまでもこのまま原発稼働を継続していく意味はあるだろうか。

　もうひとつ気がかりなのは、役所の公文書改ざん、及び隠蔽体質である。このところメディアで報じられているが、総務省や農水省などの中央官庁の他にも地方自治体が、法律で義務づけられている障害者の雇用割合を過大に水増し算出していたことである。先に財務省の公文書改ざんが公表され非難された経緯もあり、役所の体質上やりかねないとは思っていたが、こうも堂々と各省庁で国民を騙すが如き所業を犯すとは許しがたい。

　今回明るみに出たのは、法定雇用率達成の実績をごまかすために虚偽の報告をして、各省庁が役人の中の障害者数を多めに計上したことである。長期欠勤者を障害者に含めたり、障害者手帳や医師の診断書などの確認を怠って対象外の人を算入していた可能性もあるという。

　役人なんていつも偉そうなことを言い、国民に義務を果たせと言いながら自分たちはそうしない。日本が役人天国と言われるのも至極当然であろう。ただ、こんな事態が繰り返されるようなら、彼らの人件費分の税金を払う必要はないと思う。

　今「プラハの春」について拙稿を認めている。一昨日８月20日（日本時間21日）は、あの「プラハの春」をぶち壊したワルシャワ軍のプラハ侵攻からちょうど半世紀になる。あの事件によって密かにプラハにあるカレル大学への留学を考えていた遠大な計画がご破算になり、何日間も悩み苦しんだ。一旦上司に提出した辞表を大学の恩師のアドバイスもあり取り下げさせてもらい、会社へ謝罪して引き続き勤めさせてもらうという一世一代の屈辱を味わうことになってしまった。あの時は、自分にとっても人生の転換点となった。今では甘酸っぽく懐かしい気もするが、あの頃はしばらく悩み苦しんだ。あれがその後のわが人生にとって大きな転機になったと思う。以降旅行業者として４度プラハを訪れているが、やはり運命というか、因縁と言おうか、プラハ滞在では滅多に巡り合えない事件が身に降りかかったのも天の啓示であろうか。。

　初めて訪れた1980年１月、旧文部省主宰教員海外教育視察団では、KLMオランダ航空のエンジン・トラブルにより出発便が１日半遅れたことによって最初に予定されたプラハ郊外の学校訪問がキャンセルされたことである。これには先生も文部省担当者もがっかりされていた。その代わり幸運にもプラハの古色蒼然たる市街で小雪に見舞われ、「マッチ売りの少女」の情景をイメージさせられた記憶が今でも心の片隅から消えない。

　２度目の1988年８月に訪れた時は、偶々「プラハの春」20周年記念日に当たり、ワルシャワ軍装甲車が侵入してきたヴァーツラフ広場近くに宿泊していたホテルまで聞こえてくる大騒音に興奮して外出しようとしたところ、危険を感じたホテル側に制止され外出出来ず、地に鳴り響くような騒音のデモに直接触れる機会を逸したことを残念に思っていた。そして翌89年新生チェコが誕生した。

　３度目は1993年９月にやはり文部省教員海外視察福井県団と共に、プラハから120㎞の小さな町・ハビリクブブロトに３泊して地元の小中学校を訪れた。この時だけはこれという事件には遭遇しなかった。

　４度目は1996年６月だった。列車でプラハからウィーンへ向かっている車中で同行者のひとりが旅券を紛失したことが分かり、他の同行者はそのままウィーンへ向かい、旅券紛失者と添乗員の私がプラハへ戻ったことである。その後の事務処理と対応で日本大使館、警察署、航空会社を駆けずり回り苦闘したことが、思い出されてくる。今思えば、プラハについては50年間あれこれ思い出すことが山ほどある。

　「選択」８月号にも関連記事が掲載されていたが、ソ連に対する反抗や、自由と平等を求めた民主化運動が伝えられるが、その陰に隠れがちであるが、「プラハの春」には数世紀に亘りチェコ人としての伝統、文化を守ってきたチェコ人の誇りが、ソ連なんかに負けない、ソ連なんかの指導下に生きていることなんか出来ないとの対ソ優越感があった。そんなことまでは寡聞にして知らなかった。

　あれから半世紀とは、まさに「光陰流水の如し」である。あの当時はまだ20代だった私も間もなく傘寿80歳になる。

　昨日甲子園で高校野球準決勝、秋田県代表・金足農高対西東京代表・日大三高戦が行われ、２－１で金足農高が勝ち上がった。秋田代表校としては実に103年ぶりの決勝戦へ進出し、今日２度目の春夏連覇を目指す北大阪代表・大阪桐蔭高校と対戦したが、力付きて13-２で敗れ東北勢として初の優勝は成らなかった。しかし、敗れたりとは言え、県立金足農高の活躍は日本中に大きな感動を与えた。今年100回目を記念する甲子園高校野球も今日で幕を閉じた。

　昨日来地元秋田県では外を歩く人が少なく、ほとんどの県民がテレビで金足農を応援していた。選手たちが長い滞在で宿泊費、その他の費用もかさんだと知ると自発的に寄付金集めを行ったり、今日の決勝戦応援のために急遽往復便航空機をチャーターするとか、これほど地元が盛り上がっているのも珍しい。

　同校教頭が、その要因として県立高校であり地元意識が強いこと、農業県でありながら数少ない農業高校であること、選手全員が地元秋田県出身者であることと語っておられた。実際テレビでも紹介していたが、出場校のうち公立高校は年々減少し、今大会56出場校のうち公立校は僅か８校にしか過ぎない。野球の名門私立高校は全国的にスカウト網を張り巡らして素質ある中学生選手を集めて、地元出身の選手が少なく、野球だけの英才教育を施している。

　かつて茨城県海外教育使節団を何度となくお世話したことがあるが、偶々1984年の夏休みに水戸市の県庁で研修団事前研修会を行っていた時、県立取手二高が全国優勝を成し遂げた。県庁に大きな横断幕が掲げられ県庁周辺から県内一帯は喜び一色だった。その前後に千葉県出身選手が多かった私立高が甲子園出場を決めた時には、まったく盛り上がらなかった。

　考えてみるとこのことからも学校は地域との密着した関係が大切であり、その点では私立高校に比べて地元選手が多い公立高校の方が人気がある。その意味では今年は100回大会という記念大会ということもあり、これを機にプロ野球ですら外国人選手登録を制約していることも考え、せめて高校野球では、公私立を問わず他府県出身選手数に制約を課すことを考えても良いのではないかと思う。現状では強豪校は、金に糸目をつけずに優秀な選手の発掘に力を入れ、強豪校と弱小校の差は開く一方である。このままでは全国高校野球大会の意義も薄れるし、地元民の声援を得られなくなってしまうのではないかと気になる。

　さて、今日は等々力渓谷へ出かけて友人らとディナーを楽しんだ。渓谷は同じ世田谷区内にあるので、これまでも訪れる機会はあったが、訪れたのは今日が初めてである。渓谷という名の通り狭いながらも渓谷の両サイドが樹林になっている。都会のド真ん中にあるので、スケールでは本格的な渓谷にはとても及ばないが、それでも冷気が感じられてすっきりする。自宅からそれほど遠くないのでまたゆっくり訪れたいと思っている。

　外国のインターネット通販企業日本法人からは、普通の日本企業のようには法人税を徴収出来ないとは知らなかった。一例を挙げればアマゾン日本法人は、日本で事業を展開して昨年は１兆34百億円を売り上げ、５年前に比べて1.5倍に伸び今では高島屋百貨店をしのぐ規模だという。しかし、14年に売上高でアマゾン日本法人が支払った法人税はほんの11億円で、同規模の国内小売業の約10分の１だという。聞くところによるとアマゾンのネットを使用した販売システムが「知的財産」に当たるとして、アマゾン本社が日本法人から多額の使用料を受け取り、そのため日本法人の所得が圧縮されて法人税額が減っているのだという。これには国税当局も思案投げ首のようである。日米租税条約でアメリカの企業に支払われる知的財産の使用料には課税出来ないことになっているからで、こればかりは現状国税当局も打つ手がないようだ。EU諸国も一般の企業の実行税率が平均23.2％に比べて、デジタル事業を営む企業のそれは平均9.5％で困っているようだ。過去に決められた課税ルールは今のデジタル社会に適合していないという識者もいる。今後外国のネットビジネスが国内で広がるに従いそれらの企業から徴税出来ない心配がある。こういう理不尽な税不公平については、財務省は先進国ともっと密に話し合って誰もが納得出来る公平な徴税システム案を検討すべきではないか。公文書を改ざんしている暇なんてないではないか。

　さて、普段健康上格別問題はないが、傘寿を目前に身体の一部に時々不具合を感じることがある。今月１日に慶応病院で人間ドックを受診した際、前立腺の数値PSAが高めであり、この２、３年と同じように専門医の診断を仰ぐようアドバイスされた。昨年、一昨年も泌尿器科で再検査をしたところ問題ないということになった。今年も近々泌尿器科で診てもらおうと思っている。

　もうひとつ要注意とされたのは、右足がむくんでいるので、内外科で専門的に診てもらうようにとのサジェスチョンだった。お盆休み明けの18日（土）にいつも診てもらっている松本整形外科に相談したところ、大分腫れて熱もあるらしいので、すぐかかりつけの森内外科へ行くように勧められ、森医院で血液検査をしてもらった。今日その数値結果を教えてもらったが、心配するには及ばないと言われてホッとしているところである。右膝にもやや痛みを感じて、このところ毎日湿布をしている。やはり加齢からくる症状なので、無理をしない程度に様子を見ながらウォーキングや健康体操を心掛けることが、痛みを昂進させないことにつながる。このまま膝の痛みがしばしば出るようだと、これから海外へ出かけることにも気持ちが引けてくる。これが一番怖い。

　このところ株価が大きく下がり続けたが、その主なる原因はトルコ・リラの下落によるものである。トルコ・リラの対米㌦相場の下落は３月ごろから顕著になり、５月にアメリカの金利上昇の影響を受け、８月にはアメリカの対トルコの追加関税表明でリラ売りが加速し、現在年初に比べて約40％も下がっているというから国民生活にも相当影響が表れていると思う。実際対前年同月比の消費者物価上昇率は３月に10.23％だったが、７月には15.85％にまで達している。

　そこへ一昨日アメリカの格付け大手会社が、トルコ国債を１段階引き下げた。リラ急落により経済悪化が財政面にも悪影響を与えると判断された。消費や民間投資が抑えられ実質の経済成長率が2017年には7.4％だったものが、19年にはマイナス0.5％にまで悪化すると予想されている。対米㌦外貨レートは、１月には１㌦＝3.5リラだったものが、１週間前には１㌦＝7.2リラの過去最安値レベルにまで下がっている。

　事の発端は、イランと同様に対米外交関係が円滑ではなかったトルコが、トランプ大統領がトルコに求めたテロ組織支援などの罪で長期拘束しているアメリカ人牧師の釈放を認めなかったことで、アメリカが報復的に関税引き上げなどで圧力を強めたことにある。物価上昇などに困惑する国民からは、指導者同士で早く解決して欲しいとの声が強いが、問題はメディアが動かないことである。

　これには思い当たることがある。一昨年７月反政府クーデター未遂事件以来非常事態宣言下のトルコで報道機関に対する政府の圧力が強まったことである。メディアのほとんどが今や政権寄りと言われ、ごく最近ドル高に誘導する作り話を広めて経済の安定を脅かしたと政府がメディア346カ所を対象に捜査を始めたと言われるほどである。今やエルドアン政権に歯向かうものはおらず、エルドアン政権の強権化は加速するばかりで、リラの下落はこのままどこまで落ち込むのか予測がつかない。

　今ではリラを買い支えようと民間が、米㌦をリラに両替したら無料でお土産を提供するようなキャンペーンまで行っている。改善の兆候が見えなければ、リラは益々下落し、株価も不安定となって世界経済にも大きな影響を与えるような事態になるのではないかと懸念される。