台風21号が３日後に東海地方を中心に襲来するせいか、昨晩から雨模様で今日も時々雨が降るので比較的涼しく感じられる。お陰で庭の樹木に放水する必要がない。それにしても今週はほとんど雨の予報である。

　先日来書いていた「プラハの春」について漸く書き終えた。写真を入れて12頁に納めた。この８月であの事件発生以来ちょうど50年・半世紀になる。事件自体と自分自身が関わったことや、プラハへ行った時の事件を思い出させる出来事について書いた。これまで度々外国へ出かけているが、その中でも格別印象に残っているのがこのチェコの首都プラハである。

　ちょうど「プラハの春」が発生した1968年、プラハに留学を、出来れば名門カレル大学へ留学しようと計画していたところ、あのような国家、社会体制を崩壊させるような乱暴なワルシャワ軍戦車部隊の侵入により、先の予測が出来ないような事態になってしまった。すでに課長に辞職願を提出してしまったので、判断が難しかった。家族にも、友人の誰にも話していなかった。ゼミの恩師・飯田鼎教授に相談したところ説得されて辞表の撤回を申し出る一世一代の屈辱的なことをやってしまった。今思えば、人生の岐路となった。

　あれからチェコには、４度訪れているが、そのうち３度もトラブルに遭っている。なぜかチェコと特別な因縁があるように思えて仕方がない。そんなこともあり、思い込みも特別である。プラハの中心街にある、「プラハの春」の舞台となったヴァーツラフ広場と隣接する旧市庁舎前広場の近くにあるカレル橋とそこから眺めるプラハ城の光景は文句のつけようがないほど素晴らしい。拙稿でも触れたが、中世以来の伝統的な街づくりを市民は誇りに思い、傷つけられることを許さなかった。あの街の風景にはチェコの人々同様に心を癒される。それが「プラハの春」、或いは他の事件でも市内で内戦や銃撃戦を避けられた理由である。

　偶然とは言え、今夕NHK「クラシック音楽館」で、1980年代の演奏録画だったが、スメタナの交響詩「わが祖国」を映し出したことに驚いた。好きなクラシック音楽のひとつである。拙稿にも「ビロード革命」直後の音楽祭でハヴェル大統領の呼びかけにより亡命中の指揮者クーベリックが帰国して、ヴァーツラフ広場で「わが祖国」を演奏し、世界中に感動を与えたエピソードを取り上げた。

　世界遺産都市「プラハ」にせよ、名曲「わが祖国」にせよ、「プラハの春」に翻弄された立場から見ても抜きん出た芸術品である。

　昨日来年度の各省庁の概算要求額が公表された。当初の概算要求額は過去最大の102兆円後半と想定され、最終的な要求総額は５年連続で100兆円を超える。高齢化により当然福利厚生費は増えることが予想され、社会保障費の伸びにより厚労省の要求額は、今年度当初予算より2.5％も多く、31兆９千億円でトップである。これは性質上中々減額させることは難しいと思われる。

　新聞社説でやり玉に挙がっていたのが、防衛費である。何と対前年2.1％増の５兆３千億円である。北朝鮮のミサイル対策として陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の購入が大きい。ただ、防衛費は一般的に普通の人には見えないし、その是非を判断しにくい。その上アメリカから高い防衛資材や用具を購入する場合、アメリカの言い値で買わされていることで相当な経費が掛かることは間違いない。もう少し専門家を加えた検討会で公正な購入価格を打ち出すべきだ。いずれ財源として消費税値上げによる２％が見込まれているが、これは社会保障費を補うことに使われるとされているので、他省庁に豊かな財源は、支出を削減するより術がない。

　ここ数年自然災害の損傷で、国、自治体ともにその対策に頭を悩ませているところだが、国交省が堤防のかさ上げなど水害対策の強化と、文科省が公立学校のブロック塀や校長整備などに多額の予算要求をしている。前者は５千２百億円、後者には２千４百億円が計上されている。

　支出を抑えて健全財政を進めるには、財政再建をしっかり行うことである。以前橋本龍太郎内閣時代には選挙の都度財政再建が話題になり、各党とも自党案を提案し方策を探ったものである。それが昨今政治家から財政再建策について話が出ることがなくなった。すでに日本の累積財政赤字は、何と1040兆円で世界で最高の借金国である。これを政治家たちは進んで解決に取り組もうとしない。支出が減れば政策を行えず、選挙民から評価されないと考えているからである。

　しかし、このまま毎年予算が膨らんで行ったら、借金財政が行き詰ることははっきりしているし、次の世代がわれわれ世代の負の遺産を負わされ償っていかなければならない。政治家がダメなら、せめてメディアが問題を取り上げ、真実を国民に訴えて改善策を講じないと国家の破算を招きかねない。

　それにしても数字をごまかすことに慣れてしまった官僚を使って、政治家は景気の好い話だけしていれば良いのだろうか。

　数日前今年度の後期高齢者医療制度保険料の通知があったが、後期保険料として常識では考えられないような「ものすごい金額」が今年度分として加算請求されていた。あまりの加算額の説明が分かりにくく、いずれ区役所で説明してもらおうと考えている。こうして高齢者を益々生きにくくしているのも、愚かな政治家たちが財政再建に関心を持たないからである。

　暦の上では夏も終わりだが、相変わらず暑さは衰えない。先日来南方洋上の台風21号が来週には日本本土を襲いそうな雲行きである。東北地方には日本海から熱帯性低気圧が上陸して秋田、山形に大雨を降らせている。とにかく異常気象に悩まされた夏だったが、秋は平穏な天候になるだろうか。明日は関東大震災発生の記念日「防災の日」である。

　さて、最近アマチュア・スポーツ界にトラブル発生が多い。どうしてこのような事態になるのか。この数カ月間に日大アメリカン・フットボールの危険タックル、アマチュア・ボクシング連盟の会長辞任、アジア大会出場のバスケット・ボール選手の買春、そしてここ数日は日本体操協会のパワハラ問題が取り上げられている。

　この体操協会問題は、パワハラを行った速水コーチを協会が無期限登録抹消処分としたところ、昨日コーチに指導を受けている18歳の宮川紗江選手が協会に対してコーチの処分を緩和して欲しいとの要望と、自身塚原光男協会副会長と女子強化本部長の千恵子夫人からもパワハラを受けたことを公表する記者会見を行った。まだ幼く、リオ・オリンピック団体４位入賞の選手が自らを省みずコーチを庇い、体操協会の実力者を非難するのは相当な覚悟だと思う。体操協会内でかなりの力を有している塚原夫妻は、唐突のような記者会見に慌てている節が見える。協会は急ぎ第３者委員会の設置を発表した。実績、実力ともに体操界では名を知られた塚原夫妻が、これから自分に向けられたパワハラ批判に対してどう説明するのか、また若い前途有望な選手の芽を摘み取ることがないのか、気になるところである。

　それにしてもアマチュア・スポーツの世界にどうしてこうも後から後から嫌な事件が発生するのか。

　保護貿易に凝り固まっているオポチュニスト、トランプ大統領が中国からの輸入品に関税を上乗せして加税したことに対して、中国側も報復的に同率の関税をかけるとして米中間貿易戦争の幕開けとなった。トランプ大統領には各国とも本心が見抜けず困惑している。安倍首相はトランプ氏とゴルフをやったり、電話会談を何度も行って日米蜜月を匂わせていたが、対日貿易が赤字だと言われ、嫌味とも思える「真珠湾を忘れてはいない」とまで言われたらしい。それではあの両首脳の友好的ポーズは一体何だったのかと考えてしまう。

　トランプ大統領の心変わりの速さには目が回るくらいである。６月に金正恩・朝鮮労働党書記長と世界が注目する会談を行って米朝友好をアピールしたと思っていたところ、一向にその成果が表れず、しびれをきたしたのか、ポンペオ国務長官の訪朝をキャンセルし、停止していた日韓軍事行動の再開を匂わせている。カナダとの間もギクシャクし、ヨーロッパとの間もあまり好い関係にはなっていない。

　私的にも女性スキャンダルなど人間性に疑問を感じる行動も度々繰り返している。２年前の大統領選挙でロシア秘密機関と接触して選挙妨害を企んだり、女性へのセクハラを繰り返し、その挙句口止め料として金銭を支払ったり、あまりにも常軌を逸している。およそ国家の責任ある人物とは思えないほどブレーキの効かない乱れた人間である。人間性や言動においてとても大統領とは思えない非常識なアクションには呆れるばかりである。こういう愚劣な人物が世界のトップ・リーダーとして君臨し、地球上にゴミをまき散らすような行動はとても見逃すことは出来ない。トランプ氏のせいで、世界中が益々好戦的になりトラブルが増え、戦争が絶えることはないだろう。トランプ大統領にお灸をすえてもダメだろう。こうなったら１日も早くアメリカ国民がこの迷惑大統領を辞めさせるよう行動してもらいたいものである。

　昨今官公庁に対する国民の信頼が大きく崩れている。これは何といっても森友学園、加計学園問題で財務省を始めとするトップ官僚が堂々公文書の改ざんを行ったことに起因している。そこへこの数日来身障者雇用で水増しが行われたことが明るみに出たが、昨日からメディアで派手に報道された数字は余りにも酷いもので、官公庁に対する信頼が一層揺らぐことになった。

　今朝の朝日のトップ記事に、「障害者雇用　実際は半数」と中央省庁が企んだまやかしの調査結果が公表されている。国の33行政機関のうち、約８割の27機関で障害者の水増し参入があったというものである。最も水増しがあった国税庁の如きは、障害者の７割強が不適切な計上で、癌や糖尿病などの持病をもとに本人に知らせず障害者にしていた。役所は民間には厳しい実施を迫り時には立ち入り検査まで行う。これを怠るとそれなりの罰金を課す。ところが、自分たちを監査することはなく、チェック機能が働いていない。嘘を積み重ねても罰を受けない。これに対して担当大臣が今日言い訳の会見を行ったが、原因の究明と防止策には触れず、「なぜこのようなことが起きたのか分からない」とか、遺憾の意を表明するばかりだった。民間ならお客を騙したら客離れを起こして倒産だろう。役人たちはいくら悪さを犯してもお客（国民）は離れて行かないと高をくくっている。官公庁は民間が経営した方が良いのではないかと考えてしまう。

　こういう国民を騙すようなことばかり行って平気の平左なのだから困る。これからは、役人に対しては偽証罪の制度執行を求める。そうでもしなければ悪賢い役人は今後も減らないだろう。まったく不愉快極まる「国民の僕」である。

　具体的にひとりの官僚が行った悪例を今朝の新聞から拾ってみよう。３年前内閣府地方創生推進次長だった現経産省貿易経済協力局の藤原豊審議官が、岡山から愛媛県今治市へ出張した際利用した公用車とは、実は加計学園の車だった。しかもこの時は加計学園獣医学部の新設を目指して国家戦略特区の申請を受けていたため、便宜供与との指摘も受けた。明らかに加計学園問題に絡んだ怪しい便宜供与であり、国家公務員倫理規程違反の疑いも上がっている。それに対して内閣府は、慣例上官用車と書いただけで法手続き的には問題ないと居直っている。国家公務員の悪事にはいつも背後に「偉い人」が見え隠れする。これでは日本から贈収賄、便宜供与はいくら法で縛ってもなくならないと思う。