３日付朝日新聞「天声人語」の内容はお粗末過ぎた。筆者が表層的な一面ばかり捉えて、あまりにも問題発生の真の原因について知らないことに「天声人語」の筆者として疑問を持った。当日の本ブログにも批判的に書いた。偶々今日小中陽太郎さんから電話をいただき要件を済ませた後に、この件をお話したところ朝日に言うべしと仰ったので、すでに朝日の知人記者に話したところだが、朝日オピニオン欄にメールで論点をまとめて送った。小中さんも新聞に掲載されなくても好いからとにかく意見を言った方が良いと仰っていたので、朝日がどういう対応をするのか。しばらく反応を待ってみたいと思っている。

　さて、最近公的機関のサービスが少しずつ低下していると思っていたところ、今日郵便配達が土曜日には行われなくなる可能性があるとの記事を目にした。日本郵政は総務省の管理下から離れて民間企業として上場し一本立ちして、傍目には経営が安定しているものと思っていたところ、案外懐具合が良くないと知った。郵便配達に関して言えば、元旦の年賀状配達は以前にはお昼近かったが、今では朝配達してくれるので、サービスが向上しているものと考えていた。まだまだお役所体質が残っており、民間業者になったからと言っても葉書や一般的な封書に関しては独占事業なので、理由はともあれ今後も似たようなサービスの低下傾向はあるのではないかと思っている。

　また、銀行業界では低金利政策のせいで普通預金に金利を出さなくなってから、部外者から見ると不思議なことに銀行が経営的に苦しくなっているという。かつての銀行栄光の時代を考えると想像も出来ないくらい厳しい時代に突入している。そのとばっちりを受けたのが、今年４月から現金引き出しの際に金種の制限がされるようになったことと、新札をある程度以上求めると手数料がかかることである。以前は好きなように金種と新札を申し出ることが出来たが、現在は制約があって希望する金種をその通り引き出すには、場合により手数料が必要になったことである。毎月妻に手渡す金額も細かい千円札を望み通り入手出来ず、妻と私が希望するように金種をもらえず些か不便を感じている。かつて両替も簡単に出来たが、それも手数料を要求される。不便だし、我々国民が受ける親方日の丸のサービスは低下する一方である。

　こうして国民や顧客へのサービスはいずれ他方面で低下するようになり、我々の暮らしも段々窮屈になるのではないだろうか。

　巡りめぐって今年もあの忌まわしいニューヨーク同時多発テロ発生の日がやってきた。犯人とされたテロリスト、タリバンは壊滅作戦により一時勢力が衰えたが、今もアフガニスタンを根拠に衰えぬ力を示している。

　この日義母の葬儀のため、桐ケ谷斎場の待合室で待機していたところ、航空機がビルに突っ込んだあの衝撃的なシーンをテレビで観て一瞬度肝を抜かれた。

　ついては、今自分自身の若いころの海外武者修行体験を以前の拙作とは別の角度から改めてドキュメントとして取り組んでいるが、その中でメディア批判にかなりスペースを割いている。中でもこの事件のちょうど1カ月後の2001年10月11日付朝日新聞「新聞週間特集号」は全２頁に亘ってこの事件を取り上げていたが、「現場へ 世界各地 記者は走った」と題して、当時ニューヨーク、カトマンズ、マニラにいた海外特派員に後追い取材へ向かわせた。事前に取材、調査するならまだしも、事件の後になって記事の後追い取材をする無定見に呆れたものだ。日頃よりあまり現場に足を踏み込まないジャーナリストが、言い訳でもするように現場取材を行ったポーズを取っているに過ぎなかった。内容的にもイマイチだったし、こういうメディアの感覚が少しおかしいと思い、この辺りも拙稿の中に取り上げてメディアの在り方を厳しく追及しようと思っている。

　中でも宇佐波雄策記者の例では、アガニスタン人が多いパキスタンのペシャワール市場で取材したとあるが、ペシャワールからアフガニスタン国境カイバル峠に向かったという記述が見られない。私自身その１年前にカイバル峠を訪れパキスタン最西端の集落で怪しげな取引を目撃して、テロにつながる予感のようなものを感じたものである。カイバル峠へのアクセスは外国人には厳しく規制され、テロ発生時には近づけなかった筈だ。カイバル峠を越えれば、タリバンの巣窟がある。だが、記者はカイバル峠へも近づいていない、しかもテロ以前ではなく、以後にも行っていない。この辺りに今日のメディアの取材に限界を見る。

　ともかくあのテロから早くも17年が過ぎ去った。何とか早めにドキュメントを仕上げたいと考えている。

　６日起きた北海道大地震の犠牲者が40名と公表された。都会ならともかく、こう言っては失礼かも知れないが、山村のような厚真町で36名もの犠牲者をだしたというのは自治体と地震学会に一部の責任があると思う。というのは、地震の全体像を空から見ると町の近くの山々はほとんど土砂崩壊を起こしている。なぜそうなったのか。地盤が砂、及び軽石から成っていて地下は柔らかく、雨が降れば地下へ浸み込み、徐々に土壌をもろくしてしまう。今度の地震ではそれほど多くない山裾の民家が軒並み直撃を受けた。どうして早くからそんな危険な状態のままにして民家を移転させることを考えなかったのだろうか。

　今になって地震学者もその危険性について述べているが、これまで事故がなかったからと言って、こういう重要なことを放置していたのは行政の怠慢と言えるのではないだろうか。

　これは西日本豪雨で被害を受けた広島市についても同じようなことがいえる。2014年大規模な「広島土砂災害」の折、山岳寄りの広島市内の地域で山上から下ってきた豪雨によって多くの家屋が直撃を受けた。その後ハザードマップも作成され、今回の豪雨はハザードマップの通り、襲ってきた。まったく役立っていないのである。この度の西日本豪雨でも同じ地域で同じような大災害を生んでいる。数年前広島はどうして豪雨被害を防止するための措置を取らなかったのか。明らかに行政と学会との連携が機能していないことと、自治体が住民のことを真剣に考えていないことがその原因である。

　北海道大地震については、今電力供給が大きな問題となり、政府、北海道電力が企業や住民にしきりに節電を訴えている。発電能力が一応充足されていても需給のバランスとか、地域性で万全な電力供給あ出来るとは言えない。こんなことは、東日本大震災の折にも取り上げられなかった。何か全体を捉える視点がずれているように思えてならない。日ごろから関係者が国民のことをあまり考えていない証拠ではないだろうか。

　久しぶりに日本人選手がどでかいことをやってくれた。テニス世界４大大会、グランドスラムのひとつ、全米オープン・シングルス決勝で20歳の大坂なおみ選手がアメリカのセリーナ・ウイリアムズ選手をストレートで破り、シングルとしては男女を通じて日本人選手として初めて栄冠を手にした。

　相手選手セリーナが４大大会で通算23度の優勝の栄冠に輝く36歳のレジェンドであり、加えて今回は結婚して、昨年出産したばかりという話題も手伝ってそのレジェンドに対する若手の挑戦という意味でも注目されていた。ただ、この決勝戦はセリーナがスタンドからコーチの指導を受けたと主審がセリーナに注意したところ、興奮したセリーナが逆に「ウソツキ」「謝れ」と言ったことに対して主審はペナルティを課した。更にラケットをコート上に叩きつけたりしてまた注意されていた。試合はいらいらしたセリーナの思い通りに行かず、うっぷんが溜まっていたせいもあり、セリーナ・ファンの多いスタンドからブーイングがあって全米大会決勝戦らしからぬ険悪な雰囲気だったらしい。そんなこともあり、極めて後味の悪いゲームとなってしまった。

　しかし、大坂選手の活躍は見事だった。戦った７試合で落としたセットはたった１度だけで、他はすべてストレート勝ちだった。アメリカでも若い大坂が勝ったことに注目と関心が高まっているようで、今後世界テニス界の若手ホープとして脚光を浴びるようになるだろう。彼女が次に参加するトーナメントは、何と今月立川市で行われる東レパン・パシフィック・トーナメントである。

　さて、今日９月９日は、古来中國では「重陽の節句」として知られている。親しくさせていただいている小中陽太郎さんは、昭和９年９月９日生まれで「重陽」にあやかって「陽太郎」と名付けられたと仰っていた。そう言えば、毛沢東が亡くなったのも1976年の今日だった。旧文部省の教員視察団とともにアメリカへ旅立とうとしていた当日羽田空港で唐突にその死を知らされ驚いたことがある。

　今日は北朝鮮が建国70周年を記念する「建国記念日」でもある。毎年のようにこの日に大陸間弾道ミサイルを打ち上げて世界を驚かせていたが、去る６月の米朝首脳会談で非核化が論点となったこともあり、今年は式典に重点を置く「建国記念日」となったようだ。今日の軍事パレードでは、昨年まで見せつけるように運ばれていた核弾道弾運送トラックが今年は見られなかった。しかし、今年の建国記念式典は北朝鮮の期待に反して、各国首脳がほとんど欠席した。常に北朝鮮の背後にいる中国からは無名の党委員会委員長が出席したが、他国からは大物政治家は出席しなかったようだ。大分様子が変わってきた。

　世界中の嫌われ者、アメリカのトランプ大統領がまた中国に対して対米輸入品に強硬な関税上乗せ措置を発表した。直接的には中国に対する高関税措置だが、今では相手構わずのやり方で中国に対してはこれが第４段階目である。先日来対カナダ貿易でカナダに対して厳しい要求をしていたがまとまらず、脅しの手法で同盟国のカナダを一番手に、次いで日本をやり玉に挙げている。

　日本はこれまで安倍首相とトランプ大統領の親密な関係から、対米関係ではほとんど問題はないとされていたが、わがままなトランプは日本も標的にし始めた。

　一方で、トランプ大統領は国内でもまたまた物議を醸している。政権幹部が匿名で書いた大統領批判記事が先日「ニューヨーク・タイムズ」紙に掲載されたことに対して怒り、筆者を特定するための司法省に指示を出した。大統領は筆者の寄稿を国家安全保障上の問題と指摘しているが、司法省は判断は難しいと考えている。その理由としてアメリカの憲法が、言論の自由がアメリカ国民を守っていると考えているからである。

　いずれにせよ、国内外に対して静かな池へ石を投げて波紋を投じたり、罪もない人を貶めたり、一方的にアメリカの言い分を外国に押し付けようとしたり、あらゆる面で大統領の言動を評価する人は世界にも数少ないと思う。それでもトランプ大統領のわがままを抑えきれないのは、アメリカ国民とアメリカの憲法にも問題があると思う。

　それと同時に、日本政府も従属的な対米関係を対等なものにするため、また不平等な日米安保条約や日米地位協定の改定へ向け、もっと日本の立場と言い分をアメリカに伝えて真の互恵協定を提携するよう努力するべきである。今のままだと、トランプ大統領とアメリカの身勝手な主張を押し付けられ、いずれ煮え湯を飲まされることは火を見るより明らかである。