昨晩のニューヨークで行われた日米首脳会談で、安倍首相とトランプ大統領は懸案の日米通商問題を話し合った。首相は２国間で新たな関税交渉を始めるということと、アメリカが要求している日本車の対米輸出への高関税措置を日米間で交渉中は発動しないことを確認したということで、凡その懸案は先へ進んだようなニュアンスの言葉を漏らしていたが、実際は安倍首相がトランプ大統領の手の中で踊らされていたように見受けられた。取り敢えず一難去ったような印象を与えたように見えるが、露骨な保護貿易主義を掲げるトランプ大統領に一本取られたように思える。

　それにしてもトランプ大統領は、どうしてこうもえげつないパフォーマンスばかり演じるのだろうか。昨日のアメリカと自らを自画自賛したスピーチには総会議場で各国首脳から呆れたと見られる失笑、嘲笑があり、流石にトランプ氏はその後のスピーチでは言葉を慎んだという。

　結論としては日米首脳会談の結果は、一時しのぎはあっても最終的には「日本譲歩」と見られている。これから日本はアメリカとどういう付き合い方をしていくのか。

　さて、秋のお彼岸が過ぎたばかりの今日午後、かつてお世話になった三軒茶屋の西澤さんのお宅へ伺った。西澤さんご夫妻のご仏壇でお線香をあげさせてもらい、ご冥福をお祈りしてきた。西澤さんは2004年２月に亡くなられ、奥様は昨年秋逝かれた。西澤さんには在職中仕事の面で随分お世話になった。とりわけ昭和46年に西澤さんが戦時中所属していた「加藤隼戦斗隊」（六四会）のビルマ戦跡慰霊団には多くの思い出があり、懐かしい。その当時ビルマ方面へのツアーはほ国内でとんど計画されておらず、五里霧中の中を自力で戦跡慰霊団を企画開発した。集客は長年六四会幹事をやっておられたので、西澤さんにお任せしたが、旅行の手配面では個人的なコネを頼りにひとりでビルマへ出かけて私なりの交渉と工夫でツアーを作り上げ、幸い現地メディアで報道されるほどの大成功を納め、その後15年も続いた。それがきっかけとなり、他の陸軍航空部隊のビルマ慰霊団を実施するチャンスを得たり、それが旧厚生省主宰の太平洋戦争戦没者遺骨収集事業の20年間に亙る受注に繋がったということが言える。これらはすべて西澤さんのお力添えに端を発したもので、いくら感謝してもし過ぎることはない。

　西澤さんのご葬儀以後、亡くなられてから奥様が体調を崩されたこともあって今日初めてお線香をあげさせていただいたが、長い間失礼してしまった。漸くご仏前に感謝の気持ちをお伝えして、一先ずホッとしている。

　昭和40年代は国際社会ではあまり出番のないビルマ（現ミヤンマー）だったが、今日俄かに良い意味でなく脚光を浴びているのがロヒンギャ難民問題である。ビルマに責任はないのに、問題を起こした当事者であるイギリスが、素知らぬ顔で責任逃れな言動を行っている。許しがたいことである。西澤さんが生きていたら何と思われるだろうか。人一倍ビルマへの愛情の深い西澤さんならどういう行動に出られるだろうか。

　いずれにせよ西澤さんの御霊にお参り出来て良かった。肩の荷が下りたような気がする。

　恒例の国連総会がニューヨークで開かれている。加盟国の首脳も国連に出席して一般討論演説を行っている。昨日夜（日本時間）安倍首相、トランプ大統領も演説を行ったが、トランプ大統領は相も変わらず「アメリカ・ファースト」を前面に打ち出していた。貿易赤字を理由に輸入赤字国を標的に徹底して輸入品目に高額関税を課すとしている。その最大の相手国が中国であり、すでに第３弾段階まで進んでいる。それでいながら本音がどこにあるのか分からないトランプ大統領は、演説で「株式相場は歴史的な高水準、失業率も50年ぶりの低さだ。大型減税も行った。国境で巨大な壁の建設も始めた。米軍はまもなくかってないほど強力になる。アメリカはより強く、安全で豊かになった」と貿易赤字は本当なのかと首を傾げるほどアメリカ経済の好調を得意になって喋っている。

　時により都合好く相手を煙に巻いては脅す論法で、世界中の嫌われ者となったトランプ大統領には哲学や倫理観が欠け、しっかりした政治観や経済感覚がなく、いつも場当たり的な言動に走っている。現在目の前にある関心事は11月に行われる中間選挙で勝つことだけである。従って傍目に努力しているというポーズを示して計数的な実績を上げればそれで良い。

　典型的な例として、貿易相手国に脅しをかけるように、不平等な協定により貿易赤字を背負わされていると嫌味を言いながら、国連での演説では、株式相場は歴史的高水準などと矛盾したことを言う。

　安倍首相とも一見友好ムードを見せながら本音は日本との貿易赤字の解消のために、公正、平等なディールなどと言っては、日本の自動車産業と酪農業を標的に厳しい攻勢をかける勢いである。最大の協議課題としてアメリカ国内への日本車の輸入関税を現在の2.5％から、一気に10倍の25％に値上げしようとしている。アメリカが脱退したTPPに留まっていたら自動的に９％に収まるものを、一方的な「アメリカ・ファースト」の愚策のせいである。

　今晩遅く日米首脳会談が行われるそうだが、安倍首相も好い顔ばかりしないで、トランプ大統領に対して安易に譲歩せず、言うべきは言うという毅然としたスタンスで話し合ってもらいたいものである。

　小田急山岳部創部65周年を祝うOB会が海老名市内の小田急海老名クラブで開かれた。最近は企業のクラブ活動が停滞気味の一般的な傾向として小田急電鉄山岳部もご多分に漏れず現役部員が減少して、退職後そのままOB会に入る会員が少なくなった。OB会も年々高齢化傾向が強まり、今日の出席者平均年齢は、76.7歳である。今日集まった女性２人を含めた18名の中でも、90歳の福登世治さんに次いで私が２番目の高齢者となってしまった。１週間前には87歳の石川茂さんが旅立たれ、今日になって急に来られなくなった人が２名もおられた。。

　岡裕基会長を中心に各幹事が事前に万事万端よく準備してくれた。特に過去における節目の年のOB会の記念写真なんかよく保存して展示してくれたと有難く思っている。会食中に幹事から今後のOB会の在り方について提案がなされた。人員的には年々減少化は避けられず、高齢者団体になると以前のような活発な活動は難しく、この際現状のOB会を同好会に変えようという提案だった。これまでのように幹事から会合の連絡をせず、日時、場所を予め決めて自由に集合する簡便なやり方である。全員幹事案を了承し、来年以降は小田急山岳部同好会として活動することになった。

　今日の出席者と関係者23名に対して山岳部創部65周年を祝って拙著を差し上げた。米寿を迎えられた小林経雄さんが来られる予定だったが、欠席されたのが残念だった。体調がかなり悪いと聞いた。小林さんとは何度も山行をともにして山ばかりでなく、こけしの人間国宝になった木地山の小椋久太郎の工房まで訪ねたり、同じこけし・肘折系の肘折温泉の民宿に泊まったり、妙高・戸隠について「アルパイン・ガイドブック」を書かれた、その妙高高原へも案内してもらった好い思い出をいただいた。段々寂しくなる。

　小田急山岳部員としてこれまで随分登山を楽しんできたが、それは今もって楽しい思い出として心に残っている。膝を痛めてしまったので、今後はいわゆる本格的な登山は難しいと思っているが、学生時代に続いてサラリーマンになっても機会を捉えては近場の丹沢登山から冬の厳しい北・南アルプス登山まで夢中になったことは自分自身の財産となり、その時代の仕事面ばかりでなく、武者修行で海外へ出かけた際や、今日においても多くの面で役に立っている。今日も山仲間同士の打ち解けた会合となり随分楽しいものになった。OB会は12時から始まり、二次会も含めて解散したのが何と午後５時になってしまった。

　OB会は今後形を変えるが、山との接点がなくなるわけではなく、山仲間との交流もなくなるわけではない。今後は山岳部活動としてあまり深刻に考えることなく、気楽に山と付き合っていきたいと思う。

　キリスト教ローマ・カトリック教会の法王庁・バチカンと中国政府が長年対立していたが、懸案だった司教の任命を巡る協議が暫定的な合意に達した。これまで中国が国内で独自に任命した、ローマ法王が破門した司教７人について、バチカンが司教として認めるとの内容が盛り込まれた。この司教破門問題が両国断絶に至った最大のネックだったが、双方の歩み寄りで国交正常化の動きが加速する可能性がある。しかし、バチカンの内外から異論や懸念が噴出しているようでもある。フランシスコ法王は、中国との国交正常化を視野に積極的な外交姿勢を示しているが、中国へ相次ぐ譲歩によってキリスト教が中国政府の支配下に置かれるとの危惧があるからである。

　実は、かねてから関係修復の動きはあったが、ここへ来て台湾との外交関係を持つ国に台湾との断交を求める中国の外交方針と、現在1000万人の信者がいる中国で布教を拡大したいバチカンの思惑が図らずも一致したことがその背景にある。中国は宗教宗派を公式には認めず、地下教会が迫害を受けながらも活動している厳しい現状である。1957年唯一公認のキリスト教「中国天主教愛国会」なる教会は独自に司教を任命してきた。バチカン任命の司教を、必ずしも中国側が認めないケースもあり、両者間の溝は続いていた。爾来長い間に亘って中国とバチカンは対立してきた。近年両者間の往来が増えて行ったのは、冒頭のように両国の思惑がほぼ一致したことからである。そこには、宗教とは別の側面がある。

　それはいうまでもなく政治的な問題である。中国にとってバチカンとの接近は、台湾とバチカンの関係を断ち、台湾を孤立化させるメリットがある。その一方で、バチカンにとっては司教任命権を法王の手に取り戻すチャンスでもあり、中国国内での信教の自由を獲得し、宣教活動を拡大したいとの思惑と期待がある。

　ただ、これは中国とバチカンだけの問題ではなく、台湾との外交関係を締結している国々にも微妙に影響してくる。台湾と外交関係を維持している国は僅か17か国であるが、それらの国々はカトリック信者の多い地域である。これらの国々へも影響が及ぶのではないかと一部に懸念されている。

　果たして1951年に国交を断絶した中国とバチカンが、再び撚りを戻すことになるのだろうか。

　「彼岸の中日」の今日、朝日朝刊の「社説」を読んで些か驚いた。テーマは「ドーピング問題」で、「禍根残した処分の解除」とある。

　このほど世界反ドーピング機関（WADA）が、ロシアの国家ぐるみのドーピングによる資格停止処分を条件付きで解除した。これに対して社説はスポーツの公平性と信頼性に欠けるとしてロシアの停止処分解除を強く批判したものである。ロシアは罰金支払いや再発防止に向けた法整備は認めたものの、国がらみのドーピング違反は終始認めていなかった。しかし、国際オリンピック委員会（IOC）は、2016年リオ・オリンピックと18年平昌オリンピックへロシアの国としての公式参加を認めなかった。ロシアは依然として政府の関与を認めていないが、IOCがスポーツ大国ロシアに対して毅然とした対応が取れず、今回事態が曖昧なままロシアに甘い対応で停止処分を解除してしまった。

　この背景には、世界的に大きな大会はロシアなしには飛車角落ちの印象が残り、記録的にもレベルダウンを免れず、集客力を懸念したIOCがロシアの意向に折れたというのが本当のところのようだ。

　社説には次のように書かれている。「ロシアは14年ソチ五輪、18年サッカーW杯に続き、23年にはアジア大会に相当する『欧州競技大会』の招致に動いている。これを成功させたいIOCの思惑と重なり、まさに『政治』優先で事が進んでいる感が深い」。

　私がショックを受けたのは、日本の対応の件についてである。日本がロシアの処分解除に賛成したことである。ロシアの参加を得て2020年東京オリンピックを盛り上げたいと願っている日本は、見かけの成功のためにスポーツの本質をゆがめてしまった。社説はその罪は極めて重いと断定している。強い衝撃を受けたのは、ロシアの処分解除に賛成票を投じた人物が、世界反ドーピング機関（WADA）の理事を務め、よく知る水落敏栄文部科学副大臣だったからである。

　水落副大臣は、日本遺族会会長を務めているが、私はかつて遺族会職員時代に中部太平洋戦没者遺骨収集事業で20年近くに亘って毎年のようにともにサイパン島に滞在して気持ちの通いあう人だった。昨年夏の全国高校野球大会閉会式では文部大臣代理としてスピーチを行い、その数日後久しぶりに電話で話し合ったものだ。あの真正直な水落さんが、戦争遺族ということもあってやや保守的ではあるが、戦争とも、教育とも一切無関係なロシアのドーピング停止処分解除に１票を投じたとはとても信じられないことであり、少々面食らっている。