昨日早めに閉店した築地市場から新しい豊洲市場へ、昨夜から引越し作業が行われて各業者は大量の荷や、運搬用の車などを移動させるので夜通し仕事が続けられたという。2001年に移転が決定して、その後開設が延期され、漸く11日に新市場がオープンする。新市場が東京都が計算しているようにうまく軌道に乗ることを願うばかりである。

　このところアメリカのトランプ大統領周辺の新たな問題が明らかになり、周辺では火消しに追われているように見える。本人の不倫問題と若いころの巨額の脱税に加えて、新たに連邦最高裁判事に任命しようとしているカバノー氏の若かりし時代の女性暴行事件が明らかになったことである。特に今騒がれているのは、カバノー氏のスキャンダルで相手女性の大学教授が公聴会で証言する一方、カバノー氏はこれを否定している。大学教授の他にも、ガバノー氏の暴行を訴えている女性がいる。これをカバノー氏は全面的に否定すると同時に、トランプ大統領の指名で上下院で承認を得て可決しようとしている。６日注目されていた大統領人事案を賛成50、反対48の僅差で可決した。最後まで微妙な駆け引きが行われ、共和党員の中にも反対票を投じた党員がいた反面、民主党員の中にも賛成した議員がいたという点と、最高裁判事に任命される人物が女性暴行事件の嫌疑というおよそ最高裁とは縁遠い問題であったことから、アメリカの政治というのは本当に分かり難い。だが、傍聴席から怒りの抗議があり採決は度々中断されたという。この可決によりカバノー氏が最高裁判事に就任して、トランプ大統領としては自分が選んだ判事を２人最高裁に送り込んだことになる。

　これによってトランプ大統領は当面の問題を取り敢えずクリアすることによって、11月に行われる中間選挙で与党共和党の勝利を目論んでいる。

　しかし、カバノー氏の最高裁判事就任を巡る審議は揉めて、議場外でも激しいデモが行われていた。このように反対の声を押しつぶし、自分の思うままに政治を誘導して行こうというのが、トランプ大統領の流儀だとするなら、例え中間選挙の結果がどう出ようともトランプ大統領の将来はそれほど明るいものではないと思う。

　今年のノーベル平和賞が昨日発表された。残すは経済学賞だけとなった。事前に専門の予想屋が、候補者をリストアップしてその掛け率まで紹介していた。一番可能性のある人物として北朝鮮の金正恩・労働党委員長と韓国の文在寅大統領の同時受賞が挙がっていた。その次にアメリカのトランプ大統領がリストアップされていた。平和の意味や、平和賞というものがどういうものかということが分かっていない平和に関する素人が漫然と名前を挙げただけのものである。いずれも最も似つかわしくない人物だと思っていたところ、当然とは言え平和賞はまったく政治とは無関係な性犯罪に絡む２人の男女に決定した。

　その２人とは、コンゴの婦人科医師デニ・ムクウェゲ氏とイラクの少数派ヤジディ教徒ナディア・ムラド・バセ・タハさんである。ムクウェグ氏は内戦状態が続くコンゴで武装勢力戦闘員によりレイプ被害を受けた女性らを救うため、数万人の被害女性らの合併症などの治療を続けてきたことを評価された。一方25歳のタハさんは、イスラム国（IS）によって母親と兄弟６人を殺害され、自身拉致されて性奴隷として人身売買されたが、脱出して現在ISによる性暴力被害の実態を国連を始め各国で証言し続けていることが認められた。

　今年の平和賞は人間の愚劣さや性暴力を厳しく糾弾するもので、過去に例のない平和賞授与だと思う。きれいごとの平和賞ではなく、はっきり言って血みどろの平和賞だと思う。それでも、２人が行った行為は誰もが出来るようなことではなく、また放置すればこのまま地獄へ突き進む可能性を考えれば、ごく至当な平和賞であるかも知れない。

　少なくとも金正恩やトランプ大統領のような自ら平和を乱しておきながら、ひとつだけ平和的な貢献をしたとして賞をいただこうとする、マッチポンプのようなことは止めてもらいたいものである。このようにこれまで反平和的な行動を犯していながら、文大統領は別にして、仮に２人の内どちらかがノーベル平和賞を受賞するような最悪の事態が起きたら、さぞ泉下のアルフレッド・ノーベルも安らかに眠っていることは出来ないだろう。あくどい金正恩とトランプが、ノーベル平和賞を受賞する悪夢だけは見たくないものだ。

　さて、今日東京都中央卸売市場「築地市場」が83年の営業を終えて幕を下ろした。昭和10年の開業以来戦前、戦中、戦後の長い期間に亘って「日本の台所」の役目を果たしたが、揉めに揉めた末に豊洲市場に移転することになり、来る11日に新しい豊洲市場は開場する。７月に朝日新聞社を見学した後で昼食を築地場外市場で食べたが、独特の雰囲気の漂う食堂周辺だった。築地と豊洲は目と鼻の先の距離にあるが、今では築地は老朽化したうえに用地も狭すぎることがネックとなっていた。豊洲用地も元東京ガスの敷地で土壌から有害物質ベンゼンが検出されたため、移転が延期されていた。新しい豊洲市場がこれから「日本の台所」を担うことになる。徹底した調査のうえで、安全安心を担保して移転した豊洲に絶対不吉なことがあってはならない。自分たちの責任が重いことを東京都は重々認識すべきである。

　2020年東京オリンピックの翌年、母校・神奈川県立湘南高校は創立100周年を迎える。すでに同窓会組織「湘友会」ではそれに備えて着々準備を進めている。

　そこへ昨日湘友会会長名で丁重な書状をいただいた。かねがね噂には聞いていたことではあるが、創立100周年を記念して母校の後輩たちに海外、及び国内向き奨学金プロジェクトを企画して経済面で彼らの海外留学、及び進学を支援する公益財団を設立しようという試みで、すでに神奈川県で初めて公益認定を受けたという。その名も「公益財団法人湘友会奨学財団」という。

　実は、書状を読んでみるとよく知っている湘友会会長名とともに、学校長、元・前会長名を書き添えた文面に前記４名の他に「奨学金募金趣意書」上の発起人のひとりとして名を連ねて欲しいというものだった。大変名誉なことでもあり、主旨にも賛同するのですぐにも承諾しようと思いながらも、現状では実態を十分把握しているわけではなく少々当惑している。しばらく時間をおいて会長、同じくよく実情を知る元会長、前会長とも相談して結論を出したいと思っている。

　偶然であろうか、今日は恒例の「東京湘南有志会」が六本木のアークヒルズ内37階特別室で開かれた。年々出席者が減り、今日は僅か17名だったので、豪華な雰囲気の中の立食ではなく着席して食事をいただき会話をするスタイルだった。久しぶりに野球部OBの佐々木信也さんにお会いしてもろもろの話をしたが、ともに知っている元首相の森喜朗・東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長について、佐々木さんはどうして2020年東京オリンピック開催を炎暑の８月ではなく涼しい秋に延ばせなかったのかとしきりに疑問を抱いておられた。17名の出席者の内、医師が３名、弁護士が４名、元経済企画庁次官やJR貨物社長、上場企業役員らそうそうたるメンバーに今更ながら驚いた。

　「公益財団法人湘友会奨学財団」発起人承諾の件は、相談しようと考えていた天野元湘友会会長が今日来られなかったので、９日に兄らを交えてランチをともにする時に相談しようと考えている。

　2020年東京オリンピック開催年には、海外からの旅行客4,000万人を見込んで関係機関が着々とその準備を進めているが、その玄関口のひとつとなる羽田空港の発着便が現状では飽和状態に達している。

　そこへいくつか問題点が浮上した。ひとつは、羽田空港を離着陸する航空機の飛行ルート直下の住民が騒音被害を理由に当初交わした取り決めに違反する飛行差し止めと低空飛行中止の反対運動である。

　特に前者は騒音を軽減するために住民と旧運輸省が交わした取り決めは、「離陸時は陸上から海上へ」「着陸時は海上から陸上へ」だった。ところが、現在ではほとんど反故にされ、その逆のルートになることも常習化しているようだ。そのため羽田空港飛行混雑緩和のため現在アメリカ軍横田基地が管制権を持つ空域を一時的に通過させて空域を拡大させるよう国交省と米軍が話し合っているようだが、米軍からは了解を得られていない。横田基地の空域をほんの数分間日本側に返してもらうだけで、昼間の国際線年間発着回数が現在の６万回から9.9万回に拡大出来るという。そこには米空軍機飛行という機密的な要素があることは理解出来るので、アメリカ軍が簡単に空域管制権を譲歩する点に消極的なことは分かるが、国際的な航空事情を日本政府がアメリカ政府にきちんと要請して譲歩してもらうことは出来ないものだろうか。

　こんな問題が発生する度に相も変わらずアメリカの統治下にある日本というイメージが拭い切れない。これでは沖縄の在日米軍基地上空の空域と同じである。沖縄の米軍基地を含む米軍基地問題とそれに伴う日米地位協定についても問題が多い。日本政府と在日米軍の間にはどうも本音で話し合えない課題が多いようだ。

　どうして日本政府はアメリカと定期的に改善点を話し合う機会を持とうとしないのだろうか。こんな生ぬるいやり方で2020年に外国人観光客4,000万人を目論見通り無事に招き入れることが出来るだろうか。このままでは、いつまで経ってもアメリカの属国と変わらない。

　昨日第４次安倍内閣の閣僚が決まり発表された。先般総裁選で安倍首相が３選されたので、その論功行賞や対立した石破元幹事長派への冷遇など、奢れる首相への不満や辛辣な声があちらこちらでこだましている。

　首相以下20名の閣僚の内12名が初入閣であるが、どうも新鮮味が感じられない。女性大臣は女性活躍相を置くほどアピールしているが、内閣改造の都度女性閣僚の数が少なくなっている。今回の改造ではその地方創生・女性活躍担当相に片山さつき氏を指名したたったひとりだけである。全般的に新内閣があまり芳しくない最大の原因は、麻生副総理兼財務相が居座っているせいであろう。とにかく昨年来森友・加計学園問題、財務省の公文書改ざん、事務次官セクハラ問題の直接、間接の責任者として責任を問われているにも拘わらず、これを一顧だにせず、大臣の椅子にしがみ付いている厚顔無恥ぶりとそれを許している首相の恥知らずのせいである。実際メディアからその点を突かれているが、巧妙に逃げおおせている。その麻生大臣が閣内に居残っていることが、内閣の空気を暗いものにしている。首相が麻生氏を閣内留任をいち早く公言したのは、前々から安倍内閣に協力した恩義へのお返しである。

　これからあと何年安倍内閣が続くか分からないが、目先に来年の地方統一選挙と参議院選挙があり、その後に首相が考えているのは憲法改定である。先日マレーシア首相に復帰した日本の理解者、マハティール氏が、日本が憲法改定を行い、軍事力を持つことに警告を発していた。

　国会議員の２/３以上を占めている自民党は、前のめりになって何が何でも憲法改定へ向かおうとしている。このまま放っておいて良いものだろうか。

　さて、夜のNHKニュースで興味深い話が紹介された。今から50年前ノーベル文学賞受賞者に川端康成が選ばれたが、実はその３年前にもうひとり日本人作家が同時受賞する話が進んでいたというのである。それまで文学賞はほとんどヨーロッパ人から選ばれていたが、もっと他の地域に広げるべきだとの声が高まり、その中でアジア地域から川端と谷崎潤一郎が候補者となって、スウェーデン・アカデミーから調査員が来日し、関係者に調査依頼した。日本人の考え方、文化観などを勘案して谷崎より若い川端を選ぶことは難しいと考え、その場合年長者の谷崎と川端を同時に受賞者とする案も考えられていた。しかし、その３年前谷崎は他界した。結局川端康成が受賞者に決定したが、こういう裏話が今になって表に出てくることが、何とも御伽噺的である。谷崎、川端ともにすでに故人となったが、もし生きていたとしたらこの裏話をどう思うだろうか。