今も目の前に雲がかかったような状態の日韓関係に、また新たな難問が持ち上がった。一昨日韓国大法院（最高裁）は、戦時中日本本土の工場に動員された韓国人徴用工が、新日鉄住金に対して求めた損害賠償の請求権を認めた。大法院は新日鉄住金に対して約４千万円の賠償を命じた。

　これについて昨日からテレビでは、しきりに日韓両国の言い分を紹介し、理不尽な判決を批判している。事実昨日安倍首相、河野外相が相次いで記者会見を開き、日本政府は元徴用工の補償問題は、1965年の日韓請求権協定で完全、かつ最終的に解決済みとの立場を取っているとの見解を述べた。この日韓請求権協定により日本政府は韓国に対して当時巨額な賠償金を支払った。当時支払った５憶㌦は現在の価値だと約1800億円と言われ、当時の韓国国家財政２年分に匹敵する金額であり、これにより韓国は「漢江の奇跡」と言われる奇跡的な復興を遂げた経緯がある。その協定の成果を覆い隠すように、身勝手な自己主張を述べたところでとても受け入れられるものではない。

　それは2015年に結ばれた日韓慰安婦合意協定でも韓国政府は、「最終的、かつ不可逆的な解決を確認したと合意」して日本から解決金を受け取ったにも拘わらず、慰安婦らの抗議に腰砕けとなって合意事項を反故にしつつある。

　韓国政府及び国民には、外国との正式な協定を結んでも国民の支持さえあれば、それを反故にしても良いと考えているようで、とてもそんな無節操な論理は国際的には通用せず、自己流の論理を押し通す我儘と身勝手さには呆れるばかりである。

　韓国政府は日韓関係の悪化を望んではいないが、問題を司法に任せきりにして、敢えてこの問題に触れようとはしない。文在寅大統領も３権分立の立場を考え、司法の判断を評価すると逃げて、政府としてのコメントは話そうとしない。

　韓国の大統領はかなり強い権限を持っているが、国民が大統領に対して厳しく、大統領は常に民意を斟酌し、そのあまり過去において大統領を自殺に追い込んだり、弾劾によって追放したり、結果的に圧力をかけて、「法の上に『国民情緒法』がある」と揶揄される有様である。

　これに対して日本政府は、この問題で韓国政府と話をまとめることは至難として、国際社会のルールとはかけ離れた韓国のやり方に愛想を尽かし、国際司法裁判所の判断を仰ぐことを示唆しているが、これは相手国が応じなければ難しい。厄介なことになったが、理不尽な行動に出ているのは韓国側であり、この点で日本は妥協すべきではない。一旦協定を結んでも、大統領が交代すれば、その協定が守られないようでは、今後対等に付き合うことは出来ない。韓国がこんな理不尽な行動に出るようなら、今後韓国とは国家同士の協定を締結することは絶望的である。

　また今年もハローウィンの季節がやって来た。はっきり言ってこれほど無意味なお祭り騒ぎは、今では他にはないと思う。もうそろそろうんざりである。特に毎年のように警察沙汰に巻き込まれる若者たちの脱線ぶりには、渋谷区も手を焼いている。主催者がいないから、注意のしようもない。どうしてこんなバカ騒ぎが定着してしまったのだろうか。

　もともと起源はケルト人と言われたその目的は秋の収穫を祝い、悪霊を追い出す宗教的な意味があったが、今ではその意味も薄れつつある。日本で目立つようになったのは、1990年代の後半からで、子どもの祭りというより、今ではコスプレで大人が仮装するのが定番となっている。

　個人的には、1976年秋にアメリカ・マサチューセッツ州ニューベッドフォードへ旧文部省教員海外視察団として初めて現地の小学校を訪問した時、生徒たちが仮装した姿で歓迎してくれた時初めて知った。素朴な微笑ましい行事だと思った。子どもたちがカボチャをくり抜いた仮面をかぶって「クリック アンド トリート」と叫びながら地域の住宅を巡ってはケーキをいただいていた行動が微笑ましく映ったものだ。同行した先生方もこのハローウィンをその時までまったく知らなかった。

　それが20年も経ってから日本でも流行り出した。今では子どもの行事を大人が奪ってしまったような印象である。オリジナルの良さがすっかり失われてしまった。しかも純粋さが消え失せ、おふざけや、はた迷惑ばかりで、無軌道な若者たちを益々増長させている。最近では、お茶目な訪日外国人が一緒になって騒いでいるケースもある。28日には予行演習のつもりか、渋谷のスクランブル交差点で若者が軽トラックを横転させるような荒っぽい行為をやっていた。逮捕者も出た。また、仮面を着けているので気づかれないと思っているのか、すれ違いざまに女性の身体に触れる痴漢まがいの行為を行う卑劣な若者がいるそうだ。

　今では、このハローウィンは本来の主旨から大きく離れて、地域社会から顰蹙を買っていると言える。社会にとって何のメリットもないハローウィンをもう好い加減に自制させる時期に来ているのではないか。

　大分以前からカザフスタンとウズベキスタンに面している、内陸湖アラル海の湖面面積が小さくなり、同時に乱獲による生態系資源の枯渇が問題視されてから久しい。アラル海はかつて世界で４番目の大きさを誇っていたが、今ではそれも５千分の１にまで小さくなってしまった。空から見た写真ではほとんど湖面が見えないくらい小さくなってしまった。その原因は主に地球温暖化などが考えられるが、人災という声も聴かれる。

　今日アフリカ大陸でも多くの湖が、同じ地球温暖化による原因で干上がって湖面が下がり、消滅しつつあるところが多い。特に国際機関や環境学者が心配しているのは、チャドやナイジェリアなどに臨むチャド湖、ケニアのトゥルカナ湖、同じケニアのヴィクトリア湖などである。湖水面積が小さくなったのは地球温暖化により降水が大幅に減ったことが最大の原因であるが、それぞれ人災と言える原因を含んでいる。チャド湖のケースでは、1960年代の湖水面積が今ではその10％程度にまで縮小した。沿岸４か国の住民が水産資源と農業のため湖畔周辺に大量に移住して汚水を大量に流した末に、成果がなく極貧に陥って、そこを「ボコ・ハラム」というテロ組織につけ込まれ、地域、住民が徹底的に痛めつけられたことが大きい。

　トゥルカナ湖の場合は、水源のオモ川上流でエチオピアが2006年以来続けているアフリカで最高の高さを誇るダム建設の影響により水が減り、ダム完成後には一挙に干上がると推定されている。

　ヴィクトリア湖の落日も寂しい。40年以上も昔ナイロビから車で湖へ向かい、その途上赤道の手前で車から降りて歩いて赤道を越えたことがある。そして、突然のように群がる紅色のフラミンゴの群れが目に入ってきた時は、感激したものである。そのヴィクトリア湖が乱獲競争の挙句に漁業資源が顕著に減少して、資源枯渇が進むという悪循環に陥っているという。

　こういう人災については、各国でもあまり資金を投じて建設的な支援がなされない。国際機関もメリットがあまりないだけに、各国に資金的援助を言い出せないでいる。こうしてアフリカから湖は次第に姿を消し、アフリカは益々殺伐とした大地との印象が強まり、住民は彷徨うばかりである。資金を援助してもすぐ見返りが見込めない現状では、各国はアフリカの湖水消滅救助、生態系資源枯渇防止のためには支援しようとしない。国際社会が突き付けられた課題である。

　毎年恒例の高校同期生会が藤沢市の商工会館で開かれた。同期生400人の内、今日の出席者は75人だったが、今年傘寿を迎えた集まりの割には、出席率は好い方かも知れない。来年は幹事が決まっているが、再来年はどうなるか分からない。

　来年2019年はラグビー・ワールドカップ開催、2020年は東京オリンピック開催、そして2021年は母校創立100周年記念式典が行われる。これを目標にもうひと踏ん張りしようと思う。

　帰りに大塚さんと喫茶店で四方山話をしたが、彼からアメリカの連邦準備制度理事会（FRB）がアメリカ政府の資金が入っておらず、ロンドンやベルリンのロスチャイルドなどほとんど外国金融資本の資金で賄われていると聞いて驚いた。寡聞にして知らなかった。日銀もその55％しか政府が投資していないようだが、残りの45％が不明だという。どうして不明なのだろうか。メディアはこういう点を追求しない。彼はこういうことに実に詳しい。帰宅してみると詳細な資料をメールで送ってくれた。

　さて、このところ国際社会が騒がしい。一昨日アメリカ・ペンシルベニア州ピッツバーグのシナゴーグ（ユダヤ教の礼拝所）で銃乱射事件が起き、11人が亡くなった。カトリックの福音派を大きな支持母体とするトランプ大統領は、長女イバンカ夫妻がユダヤ教徒でもあり、容疑者に対して「こうした犯罪は迅速に裁かれるべきで、死刑のケースだ」と憎しみを露わにした。前日民主党有力者への不審物郵送容疑者に対しては、意にも介さない素振りだったが、事の善悪は別にして自らに対して敵対的と見るや容赦しない。思想的に同じと受け取ると擁護する。その典型はトランプ氏が事あるごとに言う「アメリカ・ファースト」に表れている。

　最近保護主義的、かつ極右傾向が益々強まっていると思っていたところ、今度はブラジル大統領に極右の社会自由党からジャイル・ボルソナーロ氏が選出された。ブラジルのトランプと言われている人物である。ボルソナーロ氏は女性や黒人に対してこれまで度々無礼な差別発言をして物議を醸してきた。

　ヨーロッパでも保守主義的傾向が強まっており、世界的にナショナリズムが高まっている。その一方で、ドイツでは先週バイエルン州議会選挙で敗北したのに続き、昨日フランクフルトのあるヘッセン州議会選挙でも、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟が再び敗れた。難民受け入れに寛容だったメルケル首相は厳しい選挙戦を強いられたが、ドイツでも保護主義色が強まった結果が示されたわけである。このまま各国が保護主義色を強めるようになったら、各国間の外交関係は鼻白いものになるのではないかと懸念される。

　２台使用しているパソコンのいずれも具合が悪くなり、今日日頃より世話になっているITコンサルタントに来宅してもらい診てもらった。いずれも記憶容量不足と考えていたが、いつも通信や原稿執筆に使っているデスクトップPCは、ハードに問題があるようで近日買い替えることにした。しかし、それまでの間恐る恐る使わなければならない。もう１台のノートPCでは、毎日ブログを書き込んでいるが、ホームページ（HP）のソフトが納められているので、簡単に買い替えるわけにはいかない。これは無駄な部分を削除して容量を増やしてくれたので、当分の間は何とかやっていける。HPを有効に使用している間は、これからも時折記憶容量拡大の作業をお願いしなければならない。毎日PCを使っているともう手放せなくなって日常必須の用具になったので、今後もPCとは上手に付き合っていきたいと思っている。

　さて、一昨日の朝日朝刊「声」欄に若い世代からの声としてひとりの中学生が意見を寄せていたが、その理論的な卓見には感心した。それは2020年から文科省が、小学校の学習指導要綱にIT人材が不足することを受けてプログラミングが必修とされることに対して、自分の考えと信念を述べたものである。少年は現在の学習指導要綱は文法の指導が疎かだと指摘している。学校では文章を書く基本的なルールを教えてもらっていないと言い、ITプログラミングは論理的思考と文法の習得なしには出来ないと中々厳しい。正に論理的思考の備わった少年である。彼の論理は尤もだと思う。具体的に少年は述べている。小中学校の作文では、テーマを与えられて自由に書かせるのがほとんどで、文章を書くルールは教わらないと言っている。

　よく言ってくれたと思うのだが、文章を書くルールというものは、学校で教えない以上自力で学ぶより方法がないと思う。つまり多くの書籍を読んだり、新聞を読む習慣を身に着け、そのプロセスでどう書くべきかという極意を学ぶより術はないように思う。それにしても今どきの中学生がよく言ってくれたと思う。