昨日日産前会長のカルロス・ゴーン氏と同社前代表取締役グレッグ・ケリー氏の東京地検特捜部の拘留延長が却下され、すぐにも仮釈放されるだろうと報道された。ところが、今日になって一転、ゴーン氏は自らが経営する資産管理会社の損失を日産に肩代わりさせたとの特別背任の疑いで3度目の逮捕をされてしまった。ゴーン氏は引き続き拘留させられることになった。ケリー氏については仮釈放が請求されているので、保釈金が支払われ次第釈放されると見られている。東京拘置所前では、ずらりと取り巻いた多くの内外記者団の関心と意気込みが感じられた。

　特捜部によれば、ゴーン氏再逮捕の理由は、これまでと同じ金融商品取引法違反ではない。ゴーン氏の私的資産管理会社と銀行の間で通貨のデリバティブ（金融派生商品）の取引を行っていた。リーマン・ショックが発生した2008年、資産管理会社は多額の損失を発生させてしまったが、この時約18憶５千万円の評価損を生じさせ、それを日産に負わせ、それが特別背任との疑いを与えた。これから捜査は進められていくだろうが、それにしても一流の経営者にしては、ゴーン氏の行為はあまりにも悪質で、セコイのではないか。

　このニュースは、国内のみならず、フランスを中心とする海外メディアの関心も呼んでいるが、とりわけフランスでは日本の司法制度の公平性に疑問を抱くところもあり、今後ゴーン氏が直接自らの否認について語る場合に日産にとって不利になる空気を醸成するのではないかと懸念される。

　今日の夕刊には、この他に目を引くニュースが載っている。あのトランプ大統領が政権の中でも信頼していると思われていたマティス国防長官が、来年２月に辞任するとの報道である。昨日アメリカが公表した米軍のシリア撤退にマティス長官が強く反対したことが、原因と言われているが、海軍大将でもあったマティス国防長官は、アメリカがイラン核合意からの脱退でも、大統領と対立したことにそもそもの原因があったようだ。

　問題は、こう度々政府の要職にある人物が後から後から替わるというのは、政権内部の規律がきちんとしていないせいだと受け取られ、決してプラスにはならない。果たして立て続けのゴタゴタが国家の安定的な運営にとって足を引っ張ることにならないだろうか。些か気になるところである。今ではアメリカでは、すべてが大統領の気分次第で閣僚の顔ぶれが変わる。外から見ていると組織が不安定だということと、人間関係がうまくいっていない印象を与える。国の屋台骨までがたついているように見える。世界第一の大国と得意顔のトランプ大統領も、自分の身内さえきちんと押さえられないようでは、自国民に示しがつかないのではないか。これでは、アメリカ人のみならず、アメリカ人以外にも不安を与えかねない。

　アメリカのトランプ大統領が「アメリカ・ファースト」を言い出し、自国第１主義を強調してから保護主義の風潮が目立ち始め、困ったことに相手のことは考えず、自らの好都合ばかり主張することが通り相場になってきた。元来資本主義はそういう傾向にあるが、これが行き過ぎると個人の生活にも影響してくる。

　まだ、詳しいことは分からないが、このところ港区南青山の高級住宅地で区が計画中の児童相談所４階建ビルの建設を巡って地域住民が反対運動が起きていることなどはその典型ではないかと思う。反対住民に言わせると自分たちは高額の投資をして土地を買い青山に住んでいるが、その種の施設が出来ると土地の価値が下がると言うのである。待機児童を始め行政が一番悩んでいる問題解決の突破口になる児童相談所の建設を、自分たちだけに有利なプライオリティを主張しているのである。これと同じような施設が５年前に江東区？に建設されたが、地域住民によるとまったく問題はないという。青山の反対住民の気持ちは、嫌な雰囲気になる可能性を感じただけで自分たちの利益が損なわれると単純に考えている。一例にしか過ぎないが、多少物質的に豊かになると自己利益ばかり主張するようになる人間性がはしなくも露呈された例である。これに限らず、今後自分の言い分だけを主張して、他人の気持ちを汲み取るような配慮が少しずつ消えていくような気がして寂しい限りである。

　さて、今日東京地裁は、国内外に話題を提供している日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者と前代表取締役グレッグ・ケリー容疑者に対して検察側が請求した拘留の延長を却下した。２人は金融商品取引法違反の疑いで先月19日に逮捕されていた。容疑は多額の報酬を得ていながら、それを会社の有価証券報告書に過少に記載したことから金融商品取引法違反のかどで逮捕されたものである。ゴーン前会長はすでに日産と三菱自動車の会長職を解任されたが、親会社のルノーでは依然として最高権力者の地位にあり、日産とルノーとの間で微妙なさや当てが始まっている。２人は容疑を否認しており、明日にも仮釈放された後、ルノーと対策を練ったうえで日産と三菱へ抵抗してくるのではないだろうか。いずれにしろ、高額報酬を得ていながらそれを違法に隠蔽しようとする悪どさには呆れるばかりである。気の毒なのは、会社と経営者が批判される会社の社員たちである。

　昨日北京の人民大会堂で中国改革解放40周年を記念する式典が開催され、習近平国家主席は1978年以来この40年間で世界第２位の経済大国を築き上げた成果を自信たっぷりに語った。今後もこの路線を突き進むとの決意も述べた。鄧小平主席が社会主義改革の中でも余裕のある限り自由経済にも力を注ぐとしてスタートした疑似社会主義的自由経済政策が成功を収めた形ではあるが、習主席としてはあくまで自らが打ち出した政策の正しさをアピールして、あまり鄧小平が緒を付けたパイオニアの功績に触れることまではしなかったらしい。

　中国経済の発展は、確かに目覚ましく、特にIT分野の世界市場における発展にはアメリカが脅威を抱き、米中間で衝突の可能性のあるひとつの事象になっている。それが最近のファーウェイ問題のような軋轢にもなっている。実際この40年間に中国の世界経済に占めるGDP比は8.4倍に伸び、世界GDP市場の15.2％を占めるまでになっている。貿易総額は199倍に増えた。ただ、中国は人口が多いため、総額では圧倒的なGDP生産を誇るが、１人当たりの国民総所得で比較すれば今以て後進国の仲間である。それを世界第２位だと自画自賛する中国の言い分が世界の人々から素直に受け入れられているわけではない。例えば2014年の国際比較をみると１人当たりの所得では中国は19位にしか過ぎない。日本の１人当たり所得に比べても約５分の１である。南米諸国の中でも中国を上回る国は５か国を数える。

　中国政府としては、農村部に多くの貧しい農民がいることを国内外に知らしめず、共産党指導部の威信を強め中央集権体制を固めるために、民主化運動を弾圧し言論の自由を抑圧し、マイナス面をすべて隠したまま習指導部は自らが勝ちえた圧倒的な権力と人事統制の下に、経済も政治も発展していることを国民に啓発することによって国民の不満を抑え、世界に冠たる中華国家が永遠に繁栄するとのメッセージを内外に発信しているのだ。

　しかし、このまま現在の急速な発展が続くのかと問われれば、問題ありと答えざるを得ない。第１に「中華人民共和国」という国名がとても現実的とは思えない。社会主義を標榜しているが、中国は断じて社会主義国家ではない。共産党１党独裁支配体制ですべての権限が共産党に一極集中されていること自体、社会主義のイデオロギーに反する。「口では社会主義、実態は独裁国家」というのが本当のところである。

　国民から自由を奪い、国家主導で発展を続けていけるというのは、確かにすごいと思う。むしろ空恐ろしい気がする。しかし、このまま行くといつか抑え込まれた民主化運動を装ったグループが暴発しないとも限らない。この中国の独裁支配体制がいつまで続くかということは世界にとってもどうにも気になるところである。

　世界経済フォーラム（WEF）が、今年の男女格差報告書による男女平等度というものを発表した。日本は情けないことに調査対象の149か国のうち、110位だという。主要７か国では最下位だった。この種の調査では大体上位を北欧諸国が占めるが、ここでもやはりアイスランド、ノルウェイ、スウエーデン、フィンランドなど上位４位までが、北欧である。そして、５位に中米のニカラグア、６位にアフリカのルワンダ、８位にアジアのフィリピンがランクされている。後者３か国は意外だった。その一方で中国103位、韓国は日本より下位の115位だった。

　日本の評価が低い理由には、女性国会議員が少ないこと、労働人口における女性の比率や男女間の所得格差などが響いている。WEF担当者によれば、最近話題になった女子を不利に扱う医学部の不適切入試などは逆行する動きとして厳しく指摘されている。

　さて、昨日のブログに自衛隊の装備について何やら自民党内で密かに具体化を進めていると取り上げたところ、早速今日安倍内閣は新防衛大綱を閣議決定した。周辺の安全保障環境が急速に厳しく変わったと解釈し、「多次元統合防衛力」の構築を打ち出し、憲法に基づく専守防衛から逸脱する空母の導入を決めた。政府は戦闘機は空母に常時駐機させることはないので、専守防衛の範囲内と勝手に解釈している。同時に、アメリカ製F35戦闘機を現在の42機から、更に105機を追加購入する。すべてトランプ大統領の要望に合わせたものである。現防衛大綱が改定されたのは５年前のことであり、早くも現状より強力な装備に改定しようとの腹積もりのようである。相手のサイバー攻撃を妨げるためなどと理屈を言っているが、要は軍事化を一層進めて「敵」からの襲撃に備えて軍事力を整備しようというものである。だが、これでは明らかに憲法に抵触するのではないか。自民党は、創価学会が支援する公明党ともども憲法を犯そうとしているのではないか。内々に決めて手打ち式で済みとするには、事は大ごとである。そんなことなら逃げの論理を展開せず、正面から堂々憲法論を開陳、論理を尽くすべきではないか。

　直近の世論調査によると安倍内閣の支持率は下り坂である。当然であろう。沖縄辺野古海岸の土砂投入について、沖縄県民ばかりでなく全国民の約６割が反対している。反対なんかあっても実行してしまえば、何とかなると極悪街道を走る安倍内閣には、国民はうんざりしている。何とか近いうちに安倍内閣を追い出す手段が考えられないものだろうか。

　今日の日本ペンクラブ理事会で、定例の審議事項の他に大きな議題になったのは、「文芸春秋」2019年１月号に掲載された阿刀田高氏の「高校国語から文学の灯が消える」である。文科省が今年３月に公示した2022年度より施行される新学習指導要領の高校国語のカリキュラムである。阿刀田氏が問題視しているのは、高校１年生がこれまで学んでいた「国語総合」が、「現代の国語」と「言語文化」の必修２科目に分かれ、１年生次に国語では小説を扱う時間が半分程度に減るというころから、国語の授業でいわゆる文学作品から縁遠くなる点を危惧したものである。これに対してペンクラブとして声明を公にすべきということになった。私自身今の小学校の授業で「綴り方」がカリキュラムから姿を消し、これが若者の文章力の低下を招いている一因と思っていたので、これらの問題を含めてペンクラブとして国語教育の在り方について文科省に提言すべきだと思うと私見を述べた。

　理事会の後、ペンクラブ今年度新入会員歓迎式が近くの鉄鋼会館で行われ、私が推薦して新会員になってくれた近藤聰さんも来られた。彼とは市川学園中学１年生時に同じクラスに在籍した。クラスには他に「近藤」姓が２人もいたので、学校でも話題になっていた。彼も会員になったことを喜んでくれたので、推薦した甲斐があった。終わって近くの飲み屋で奢ってもらったが、知らなかった彼の一面を話してもらって感心した。随分苦労されたようだが、起ち上げたデザイン会社を経営するに自信満々な考えには、敬服した。これから助け合いながら仲良くやっていきたいと思っている。

　さて、臨時国会が終わり、13もの法案を中途半端なまま強行通過させて自民党は一息ついていると思いきや、沖縄の辺野古土砂投入が県民の強い不満を呼び、強気な発言の内心は困惑しているのが実情だと思う。憲法改定への一里塚と思っていた自衛隊の明記なども発表することがなかった。だが、自衛隊関連では、自衛艦「いずも」と「かが」にステルス戦闘機など最新型戦闘機をそれぞれ８機も搭載し空母化を検討しているが、「専守防衛」を逸脱するとの批判を恐れ、「多用途運用護衛艦」と名称だけを変えて目先の変化球を投じる考えのようだ。これで今後５年間に防衛費約27兆円を予算化する計画らしい。

　東京新聞の望月衣塑子記者が、単刀直入に記者会見で政府を追及するのに懲りたのか、政府はメディア各社内で要注意記者に対する露骨なパワハラをやっている。直近の例では、森友学園の国有地売却問題をスクープしていた元NHK大阪放送局記者が、左遷され報道現場から外されパワハラされたためNHKを辞めた。政権側からメディアに対する圧力が、このところ強まってきている。それでも朝日、東京両紙は会社の姿勢が比較的一貫してリベラルな姿勢を崩していないため、政府に対して厳しい意見を突き付けている。

　沖縄問題の扱いを見ていても昨今の安倍政権の強引なやり方は、常軌を逸している。１強他弱の現状に胡坐をかいている安倍政権にお灸をすえるためには、もう少し野党が結束して対抗すべきであるにも拘わらずそれが出来ない。来年の統一地方選と参院選を前に、６野党と会派の幹事長、書記局長が揃ったシンポジウムで「全国32の1人区で候補者を一本化する」と確認したようだが、本気で取り組んでもらいたい。