このところ日本国内に駐留するアメリカ軍に関する難しい問題が、各地域に持ち上がって来て関係自治体を大いに悩ませているようだ。これはアメリカ軍だけの問題ではなく、当然日本政府がアメリカ政府、並びにアメリカ国防総省と話し合った末に持ち上がって来た問題である。

　第１の問題は、沖縄県住民投票の結果、投票者の７割以上が反対した辺野古移設地埋め立て工事が、その後の調査で軟弱地盤であることが判明し、そのため改良工事を更に海底の基盤を固め、そのうえ３年８カ月間工期が伸びるとされ、巨額の追加投資も強いられることが判明した。

　第２の問題は、防衛省が配備を計画している陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、配備が計画されている山口県萩市、及び秋田市で電波を発生させる実測調査を行った。集まった周辺住民から対空レーダーの電波の強さを心配して質問が出されたが、担当者からは答えられないと言われるばかりだったという。これでは住民が心配して不信感と疑念を持つばかりである。恐らく政府、防衛省はこのまま住民に誠実に応えることはないだろう。

　「民意に沿って」「民意を真摯に受け止める」と言いながら、辺野古移設問題でも県民投票の結果に反して、強引に「決めたことは進める」と民意を受け入れようとしない傲慢な姿勢と同じ対応を取り続けるだろう。

　第３の問題は、アメリカ軍駐留経費負担である。1978年に政府が在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部を日本側が負担すると決めたことから、以後誤用された言葉「おもいやり予算」として当初62億円を負担したが、今やこれが１年に約２千億円と言われている。更に今日では在日米軍関係費用も負担して年間約６千億円の巨額の負担に上っている。これは他の同盟国に比べても突出したアメリカへの厚遇である。

　アメリカ国防総省が発表した古い記録（2002年）ではあるが、その当時日本が負担した米軍駐留経費は、他の同盟国のそれと比較しても圧倒的に多いことが分かる。例えば、日本は米軍駐留経費（74.5％）を負担してその経費は44億1,134万＄だった。これに対して他の同盟国は、ドイツ（32.6％）の15億6,392万＄、韓国（40.0％）の８億4,311万＄、イタリア（41.0％）の３憶6,655万＄である。いかに日本が突出して米軍駐留経費を負担させられているかが歴然としている。このほかしばしば問題となる日米地位協定の不利な協定がある。基地外の米軍兵による犯罪であっても日本には司法権、つまり裁判権も認められていない。以上の実情に鑑みて、苦しい財政状況と国民感情を考え、駐留米軍経費の改定、負担増についてアメリカに対してもう少し説明、説得して日本の言い分をアピールするべきではないか。

　いずれにせよ、安倍政権はトランプ大統領の言いなりである。これから日米貿易交渉が始まろうとしているが、それは赤字増大に悩むトランプ政権が、日本に有利な貿易市場をもう少しアメリカ有利に日本政府へ圧力をかけようとするもので、これに後ろ向きでは益々アメリカに譲歩する条件を与えることになる。

　日本政府は日本国民に負担を押し付けることばかり考えずに、アメリカ政府に対してもっと主張すべきは主張するのが日本政府にとって喫緊の課題であり、責務である。

　今日日本ペンクラブ理事会に出席して、今日まで１ヶ月間に亘って会員の投票により行われている理事選挙に関する疑問点について執行部に質問した。２年ごとに実施されている理事選挙に不明朗、かつ理不尽な点があり、理事会でその点について糺したところである。執行部内で実質的なリーダーの立場にある専務理事が、これからも自分の立場をより良くしたいがため、またペンを自らの運営手法で引っ張っていきたいために、会員に対してメールで推薦理事20名の名前を列記して投票をお願いしたのである。このコピーを理事会出席者に配布した。これは、現行の選挙制度上選出される理事が20名であることから、列記された候補者以外には投票するなという暗黙の圧力であり、明らかに選挙妨害に当たる。この点で専務理事の責任は重大であり、その点について責任を追及した。ところが、一向に本人から反省や謝罪の言葉は聞かれず、彼を擁護する理事もいて、厳しい結論は出なかった。これがペンの生温いところである。外部には厳しく、自らには優しい。これはこれまでにも度々露呈されたペンの本質と言っても良い。加えて公職選挙法には抵触しない、内々の選挙の杜撰さが現れたもので、これでは選挙を行う意味がないと主張したが、次回に改めて問題点を話し合うというペンクラブらしい先送りということで散会した。

　吉岡忍会長はこれを了承していたということであり、専務理事ともども同罪だと思う。

　選挙管理委員長が、度々「日本ペンクラブが理事選挙において特定の会員を理事に推薦することはございません」とのメッセージを送っていることも理解しがたい。メールとは明らかに矛盾している。これだけ不明瞭な点が明るみに出ていながら当事者は自らの罪を認めようとしない。

　私は責任上専務理事は職を辞するべきだと考えるが、他の理事からは専務を擁護する意見もあって、専務の行った行為が本質的に許しがたい行為であるにもかかわらず、不問に付すが如き結論はとても理解しがたい。民間の企業ではとても考えられない所業である。次回理事会で改めて理事選挙について問題点を洗い出し、検討することにはなったが、会長、専務理事らの認識と言動は理解しがたいものである。

　このように「言論の自由」「報道の自由」を声高に叫んでいながら、実態はこのようにペン内部で次元の低い議論を戦わせている状態である。

　４月理事会では、筋を通して健全にペンが運営されるようもう１度議論をぶつけるつもりである。

　庭の白梅も散り始めて桜の季節近しを思わせる。今冬も鴬は２、３度飛来したが、ついぞかつてのように枝で「ホーホケキョ」と美声を披露してくれることはなかった。他にシジュウガラも今年はやって来なかった。近所に緑地が少なくなったせいもあり、野鳥がやってくること自体少なくなった。年々歳々自然が感じられなくなるようで何とも寂しい気持ちに捉われる。

　さて、今年の大学入試もそろそろ凡その結論が出たようだ。奈良にいる長男家の浪人生は、志望校の国立大がダメで私立大へ進学することになった。私自身２年間の浪人生活を送ったので、孫や受験生の気持ちはよく分かる。だが、藁をも掴もうとの気持ちが強いあまり受験生の気持ちを周囲が間違った形で引っ張っていくことが時に大きな社会話題となることがある。

　最近アメリカで受験斡旋を生業にして大儲けしていた男と、依頼した親、買収された大学関係者らが、マサチューセッツ州連邦地検に起訴された。買収総額は実に約28億円（2,500万＄）になるという。有名な女優が裏金を支払った代償に娘を名門大学へ入学させてもらったことがトップ・ニュースで報じられている。エール大、ジョージ・タウン大学、スタンフォード大、南カリフォルニア大、UCLA、UCバークレイなどのエリート大学に裏で金をもらって子女を入学させたことが大きな社会問題化しているのだ。

　受験競争の激しい日本でも同じような事件が起きるのではないかと思っていたところ、何と今日発売の「週刊文春」に青山学院理事長が付属小への入学斡旋をして、保護者から巨額のわいろを受け取ったことが暴露されている。かねがね私立の名門校と言われている青山学院の校風と、職員の姿勢と行動には、実のところ疑問を感じていたが、現実に学院トップの理事長にこのような嫌疑がかかること自体闇の根は相当深いようだ。これまでこの大学の関係者に不審と疑問を覚えて何度も手紙を書いて送ったが、１度たりとも返事をもらったことがない。それぞれ別の人に書留で回答をお願いしても返事を受け取ったことがない。ツイッターで「渋谷区内のおかしな大学」と書いて差しさわりのない程度に何度かアップしてみたが、それもあまり効果がない。端から外部からの質問には頑として応える気持ちがないのだ。弱みがあり墓穴を掘ることを恐れたのだろう。だが、果たしてこれで教育機関と言えるのか、不信感を抱いていた。堂々と受けて立ち自分たちが正しいと思うことをしっかり主張すれば良いと思うのだが、それが出来ない。

　こう言っては青山学院に厳しいかも知れないが、学校経営の根幹を忘れ、教育というものの本質を忘れて私利私欲、名誉欲だけで学校経営に当たっているように思えてならない。これではまともな学生が育つわけがない。もう少し謙虚になって学校経営の原点に立ち返るべきではないだろうか。

　2016年以来課題となっているイギリスの  EU離脱について、昨日イギリス議会下院で採決の結果、離脱条件を定めたメイ首相苦心の協定案の修正は反対多数で否決された。１月に否決された当初案より差は小さくなったが、現状では「合意なき離脱」は思うように行かない。議会内にはEU残留派議員が抵抗を示しているということである。EU離脱の行方は依然として見通せない。メイ首相は前回１月の採決否決に続く、再度の否決にかなり衝撃を受けているようだ。離脱の日は今月29日と間近に迫っており、一日も早く結論を出さねば間に合わなくなる。現状では合意がないまま当初の予定通り29日に離脱すべきかどうかの是非を、昨日に続いて今日採決するというから慌ただしい。

　その「合意なき離脱」を今日採決して、可決の場合はそのまま「合意なき離脱」が実行される。仮に否決の場合は、「離脱の延期を採決」を採決して否決なら「合意なき離脱」となり、可決ならEUサミットで同意のうえで「離脱延期」となり、６月末に離脱することになるようだ。こうなると国内に根強くあるEU残留の意見、もう一度国民投票で是非を問うべきとの意見も無視出来ない。

　とにかくややこしい。ただ、イギリスの最終結論がまだ出ていないため、各地に影響がでているようで、その経済的損失は計り知れない。今話題となっているのは、ドーヴァー海峡の税関にからむ問題である。イギリス側とEU側にトラックが長蛇の列が出来ている。日産自動車のサンダーランド工場では高級車インフィニティの生産を中止するとのニュースが伝わってくる。イギリスの労働市場にとって大きな問題である。今日の採決は果たしてどう出るだろうか。

　一方国内では、このところ物議を醸す言動の目立つ二階俊博・自民党幹事長が、昨日安倍晋三首相の自民党総裁４選の可能性について言及した。それまで総裁任期が２期６年だったところ、一昨年総裁任期を３期９年まで延長する党則改正を行ったばかりである。しかも二階幹事長自らが主導した。それにも拘わらず、時を経ずしてまたもう１期３年を延長しようと言い出したからその節操のなさには、自民党内でも波紋が広がっているようだ。もともと政治家の発言と約束は、薄っぺらな紙切れのようなもので風が吹けば飛んでいくところがある。

　二階幹事長の思惑として、政権末期になるとレームダック化が避けられなくなるので、まだ末期ではないと思わせるためにもう１期あると思わせてレームダック化を防止する腹があるようだが、少々政治をもてあそんでいる気がする。これが政治、並びに自民党の現状である。もう国民のことを考えた発想が現れないものだろうか。それにしても二階氏は随分ジジくさく見えるが、私より３ヶ月ばかり遅い生まれである。あまり頑固老人づらを見せつけないでもらいたいものだ。

　今日2020年東京オリンピック開催まであと500日と迫った。再建中のメイン会場・国立競技場も大分出来上がってきたようで楽しみである。

　オリンピックが近づいていることもあって、このところ日本スポーツ界も世界で華々しく活躍する選手が排出して誇らしい気がしている。バドミントンで現在男子シングルス世界１位の桃田賢斗選手が日本選手として初めて全英オープンに優勝した。冬季種目では、オスロで開かれたスキーのノルディックスキー・ジャンプで小林陵侑選手が、ジャンプの本場であるヨーロッパ以外の選手としてワールドカップ総合初優勝を飾った。また、アメリカのソルトレークシティーで行われたスピード・スケートのワールドカップ最終戦の女子1500ｍで高木美帆選手が世界新記録で優勝した。他にも小平奈緒選手の500m優勝を始め、男女種目に1位、2位、３位になった選手もいてスピード・スケート界も多士済々である。選手が活躍しているというムードが、全般に日本人の気持ちを明るくさせ、多くの人々の気持ちを高揚させて気持ちも豊かになると思う。この盛り上がった気分がオリンピック開催まで続けば、オリンピックでも日本選手の活躍が期待できると思う。ぜひともそう願いたいものである。

　さて、昨日は東日本大震災からちょうど８年目の節目を迎えて、震災地では犠牲者を追悼するための慰霊祭が行われ、苦しい中でなお復興を目指す人々の様子を伝えていた。津波による被害もさることながら、何と言っても気を許せないのが、東電福島原発水素爆発事故による後遺症で、いつ放射能被災が収束されるのか懸念されている。安心して元の土地で生活出来るのは気の遠くなるような先の話である。

　野党が共同で国会に提出していた「原発ゼロ基本法案」が１年も経つのに未だに審議もされない状態である。反原発の声は被災地のみならず、日本全国に根強いが、原発中止への道のりは長い時間がかかりそうだ。そんな時に中西宏明・経団連会長が定例記者会見でエネルギー・原発政策に関する国民的議論をめぐり「感情的な反対をする人たちと議論をしても意味がない。絶対いやだという方を説得する力はない」と語った。反原発の話し合いについてはテーブルに着かないと言っているのだ。日立製作所会長でもある中西氏は、原発開発を進めるビジネス上の利益優先の立場から発言したのだろうが、あまりにも原発罹災者や原発避難者の神経を逆なでする失礼な物言いではないだろうか。頑迷にも最初から原発反対の人たちとは話し合いをしないということを当事者が語っているのだ。こんな人たちが原発事業に関わっているようでは原発問題は当分解決しないだろう。