充実したホームページに仕上げていこうと、毎日目を凝らしながら取り組んでおります。淡々と書き続けてきただけで、10年2月に初めて4桁の大台1000回を、そして奇しくも74歳の誕生日に当たる2012年「文化の日」に連続2000回を、15年7月31日に3000回、18年4月26日に4000回、21年1月19日に5000回、そして26年7月13日には通算7000回を数えました。ここでは、出来るだけポジティブな意見や、気軽な独言、時には戯言や想い出を書き込んで、自分自身の気持ちを素直に表わしながら楽しく読んでいただけるよう心がけたいと思っております。意見の主張というより、感じたままを日記風に書き綴って参ります。身勝手な意見や、独断的な表現も見られると存じますが、どうぞご理解下さいますようお願い致します。皆さまの忌憚のないご意見をお寄せいただければ有難く存じます。
ブログ・ご意見番の意見
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4465.2019年8月4日(日) 殺人大国アメリカ社会の劣化と機能不全
日本時間の今日アメリカで銃乱射による殺害事件が2件もあった。最初の事件は、アメリカのメキシコ国境の街・テキサス州エルパソで起きた。日中自動小銃を持った男がショッピングモール内で買い物客に発砲して20人以上が死亡し、26人が負傷したと言われている。エルパソは人口68万人のうち約83%がヒスパニックと言われ、逮捕された白人の若者は移民に反対していたと見られている。
2つ目はエルパソ銃撃事件から僅か4時間後にオハイオ州デイトンで起きた。9人が犠牲になり16人が負傷した。犯人は銃殺されたが、あまりにも残酷な事件の連続的な発生に唖然とするばかりである。
それにしてもこの1週間以内でも、先月28日にカリフォルニア州で子ども2人を含む3人が19歳の男に銃で殺害され、30日にはミシシッピー州で2人が同じく銃犯罪で殺されている。
こう度々銃乱射により多くのアメリカ人が突然見も知らぬ男たちから命を奪われるようでは生きた心地がしないのではないだろうか。一向に事件はなくならない。これはつべこべ言っても憲法を含むアメリカの法治制度に問題があると考えざるを得ない。アメリカの治安というのは一体どうなっているのか。大統領が先頭に立って移民を排撃するようなヘイトスピーチを行っている。それでいて銃規制の話は持ち出さない。銃所有に反対の声がありながら、憲法で銃の所有を認めているからといい法律で何の規制もかけないということは、大統領並びに国家が国民を殺害していると言っても好い。殺人を容認するような憲法ならさっさと憲法改正をすれば良いではないか。
過去にもたびたび銃乱射による殺害事件が起きている。過去3年間をみても16年6月にフロリダ州のナイトクラブで49人、17年10月にラスベガスで58人、11月にテキサス州教会内で26人、18年2月にフロリダ州の高校生ら17人、10月にはピッツバーグのユダヤ教礼拝所で11人、今年5月にバージニア州市庁舎内で12人が殺害されている。理由はいろいろあろうが、根本的な原因は、他国では考えられない憲法が認める銃所有条項があるからである。銃規制さえ徹底されるなら事件の撲滅は可能である。にも拘わらず銃規制をせず殺人事件は一向に減らない。他国では銃の所有を厳しく取り締まっているので、アメリカのように常態化した銃乱射による殺害事件はほとんど起こらない。アメリカではこんな無法者の取り締まりも出来ずに、彼らを野放しにしている。アメリカ連邦政府は国民を銃から守れず西部劇時代の無法国家と変わらない状態にしたまま手を尽くそうとしていない。これもまた犯罪である。トランプ大統領以下アメリカ国民は、どうして他の国の人たちが出来る大量殺人防止ができないのか。それは私利私欲によって銃砲製造企業に銃の製造を認め、販売をも許しているからである。それは武器・銃製造企業から大統領を始め、多くの関係者に多額の資金が流れているからである。結局武器製造会社と大統領府との間で贈収賄とあまり違わない殺人行為が行われているからである。彼らにとって自分たちさえ潤えば、同じ同胞たちがいくら血を流そうとも気にすることはないと思っているのだ。自国民を銃から守れないこんな国を民主主義国家と呼べるだろうか。酷い国だと思う。アメリカは地上最低の大統領を追い出し、国民が揃って反省するようでなければ、これからも多くの国民が犠牲になるだろう。
それにしてもトランプ大統領は、アメリカ・ファーストと呼んでいるアメリカで、世界に類のない大量殺人事件が繰り返され、国民の尊い生命が数多く失われていることを恥ずかしく、国辱ものと思わないのだろうか。あまりにも銃乱射殺人行為の再発防止に無為無策ではないだろうか。これでよくも世界一の大国とほざいていられるものだ。ちゃんちゃらおかしい。
4464.2019年8月3日(土) 核軍縮からむ米ソ冷戦時代の再来か。
日韓対立が決定的になった。昨日日本政府が発表した韓国をホワイト国対象から外すとの措置に対して、韓国政府が無謀と猛反発して対抗策を講じると述べた。日本国内では冷静に受け止められているが、韓国国内では反発が強く日本商品不買運動が派手に行われている。この行方が今後どうなるのか現時点ではまったく見当がつかない。
この他にも昨日世界的に歓迎されざる軍縮に逆行する動きがあった。米ソ冷戦終結の象徴だった米ロの中距離核戦力(INF)全廃条約が失効することになったのだ。同条約は東西対立の中で長い間米ソ両国による話し合いやら揺さぶり、駆け引きの末に当時のレーガン大統領とゴルバチョフ書記長の署名調印を得て発効され、当時世界中で驚愕的に歓迎された条約である。そもそもこのほど失効に至ったのは、オバマ米大統領時代にアメリカがロシアの新巡航ミサイルの射程は条約違反であると指摘したが、ロシアがそれに対応せず、今年2月にトランプ大統領が一方的に60日以内にミサイル破棄を求める最後通告を突きつけたものである。米ロの身勝手な戦略で世界中の平和愛好家を大きく失望させることになった。
もうひとつこの条約失効の背景には中国の存在がある。この条約に縛られない中国は、INF発効以後の90年代からミサイル開発を加速させて最新鋭中距離弾道ミサイルの開発を進め、一部にはINFが禁止する射程に近いミサイルでは今やアメリカを質量ともに凌ぐと言われている。この中国の中距離ミサイルはグアムや沖縄などの米軍基地を射程内に収め、有事の際にアメリカ軍が中国周辺に接近するのを防ぐ戦略の中核になっているという。アメリカとしてはロシアばかりでなく、中国を加えた米ロ中条約の締結を目指したいところであるが、中国に軍縮を受け入れる気持ちがない現状では当分新たな核開発戦争が加速する一方だろう。
このINFが結ばれる前年に意外にも日本が存在感を示す役割を演じたことがある。当時の中曽根康弘首相が、ヨーロッパでは中距離ミサイル全廃だが、アジア地域では半減させるとの暫定案に異を唱え、アメリカを説き伏せ、すべてに全廃とさせたことである。安倍首相もアメリカ従属主義をそろそろ止め、この失効に怒りを表している広島・長崎の被爆者らの声を汲み取って、中曽根首相のように日本の存在感をアピールするメッセージを発して、米ロ中の核保有巨大国を説得して核戦争の危機から逃れる手を打って欲しいものである。
4463.2019年8月2日(金) 日本、韓国をホワイト国から除外
日本は今日韓国に対して輸出手続きを簡略化出来るホワイト国のリストから除外する措置を取ることを決めた。実質的には今月28日から実施される。今朝の閣僚会議で決まった同措置については、早速韓国政府から不当な措置として対応策を発表するとの強い不満のコメントが発表された。すでに韓国に対しては、7月4日に輸出規制強化の第1弾として、半導体関連3品目を包括許可から外したので、輸出契約1件ごとに政府の許可が必要になっている。この日以降文在寅大統領以下側近らは、豊臣秀吉の朝鮮侵略を退けた李舜臣将軍に言及することが多くなったそうだが、これは「日本に勝つ」とのメッセージを世間に伝えているそうだ。
初めて韓国を訪れた1970年代は、地方都市に行っても何かと秀吉に侵略されたと言われて、もう好い加減に勘弁して欲しいと思ったくらい、いつまでも「秀吉=日本の侵略」を許してくれず、はっきり言って韓国人のしつこい粘着気質をうざいと思ったものである。その後従軍慰安婦問題が浮上してから秀吉は話題にならなくなったようだが、今再び反日の証として韓国国民を元気づける意味合いで秀吉を文大統領が煽っているようだ。
しかし、今日決めた措置は決して不当なものではなく、これまで韓国が1965年に日韓請求権協定で解決した問題をなし崩し的に守らなかったり、2015年には日韓政府合意で最終的解決と謳いながら、韓国はそれをまたも守らず新たな問題として元徴用工問題を持ち出してきて賠償を命じたり、それでいて日本が要望している2国間協議や仲裁には応じようとしない。その他にも韓国海軍艇の自衛隊機に対するレーダー照射問題も証拠があるにも関わらずやっていないと言い張り、話し合いを申し出ても受け入れてもらえず、日本は不誠実な限りをされている。
韓国側の言う元徴用工問題に対する報復ではなく、しびれを切らした日本政府がこれしかないと睨んで切ったカードである。アメリカ政府も日韓両国間の対立を懸念しているが、いかにアメリカが仲介しようとも日本が、韓国をホワイト国から外すという措置はアジアで唯一当該国になっていた特権待遇を確実に守らなかったために、他のアジア諸国と同じレベルの待遇にするということで、決して韓国を特定して条件を悪くするとか、痛めつけているわけではないことは明白である。日韓両国の関係悪化は、両国間はもちろん世界的にも大きなマイナス要因であるが、現状では解決への道筋が見えない。
この措置に対する経済産業省が公募したパブリックコメントには、4万件余の意見が寄せられたが、賛成が95%で圧倒的で反対はたった1%だったことに国民は日本政府の決断を支持していることが分かる。いずれにせよ困ったことになったと思っている。
4462.2019年8月1日(木) 今年も人間ドックを受診
今日8月1日は陰暦で八朔という、一般的にこの日農家でその年の新しい穀物や豊作をお祝いする慣習があった。江戸時代には徳川家康が江戸入府をした日として毎年諸大名、旗本が白帷子を着て登城し将軍にお祝いを述べた。吉原では遊女は白小袖を着たと言われている。それにしても8月に入った今日も暑い。都内では35℃と今年初の猛暑日となった。
この暑い中を、毎年恒例となった人間ドック受診のために慶応病院へ出かけた。病院から今年は80歳になったので、付添人が必要と言われ妻を同道することになった。暑さを警戒して往復ともにタクシーを利用してしまった。
型通り内視鏡検査や上腹部MRIなど標準ドック検査を午前中に終えて、午後妻ともども女医さんから検査の結果と対策について話を伺った。一番注意されたのは、体重が年々増えているのに、運動不足であるということだった。左目の視力が落ちていて白内障が進んでいると先日眼科から指摘されたので、その点については今日の数値を基に眼科と改めて相談して欲しいとのことだった。更に近年消化器内科の大腸の検査を受けていない点について話し合い、来る8日に当病院でポリープを検査してもらうべく予約をした。年々歳々少しずつ身体が弱ってきている。ただ、過去2年は前立腺が要注意と言われたが、今年は昨年のような要注意の兆候はなかった。
11階のレストランから外を見ると来年オリンピックのメイン会場になる国立競技場の全体像がよく眺められた。来年受診の際は、オリンピック開催中でさぞ賑やかなことだろう。
さて、昨日の朝刊紙面にトランプ政権の米軍駐留経費負担増額という対日強硬要求が、益々エスカレートしていると書かれていた。朝日は昨日のトップから、今日は肩の記事の扱いである。
このトランプ大統領の同盟国への圧力は、来年行われる大統領選への自分自身の実績強調のためである。この強引な経費負担増は、これまでの常識からも大きく逸脱している。しかも事実を意図的に大きく間違えている。日本が米軍の経費を3割しか負担していないとトランプ氏は喚くが、事実は日本としては74%も負担していて、ドイツの32.6%に比べれば負担し過ぎなくらいである。取れるところから取るというのが、トランプ氏の腹だろう。安倍首相も日米同盟を強調するあまり、巧妙につけいれられていることに少しは気づいて欲しいものである。
あるアメリカの政府関係者がこう言っているそうである。「トランプ氏は負担増の要求を受け入れられる金持ちで、しかもトランプ氏にノーと言えない国をターゲットにして搾り取ろうとしている。それが日本だ」。
政府関係者はとても無理な注文と言っているようだが、親分の安倍首相もゴルフや、相撲の接待も結構だが、日本の実情をのぼせ上ったトランプ氏にもっと言ってやる必要があると思う。首相は足元を甘く見られているのではないだろうか。
4461.2019年7月31日(水) 自らの損得しか考えない議会新会派
10日前に参議院選挙が終わった後、各党が選挙の結果を踏まえてそれぞれ独自に動いているが、その中で予想外の成果を上げた2つの新党の動向が注目を集めている。
そのひとつは、比例区で社民党を上回る4.55%の得票率を得た「れいわ新選組」である。特に注目されるのは、特定枠で2人の身体障碍者、舩後靖彦と木村英子両氏が当選したことである。この2人の身障者当選により参議院ではこれまでの慣例を壊して新たに2人の専用施設を作り直すことが数々行われて世間の目を引いている。2人は自分ひとりでは議員としての活動が出来ないために、付添人を同行させ、車いすの使用により議員席や議事堂内の障害物のバリアフリー等々大工事が行われている。しかし、これら費用がかかる工事が行われることによって国民の注目度が高まり、身体障碍者への関心と理解が広く深まることになれば、これは是とすべきである。
もうひとつ注目を集めたのは、「NHKから国民を守る会」代表・立花孝志氏が当選したことである。気になるのは、たった1人では活動しにくいとばかり、代表自ら同志集めに猪突猛進し無所属議員を次々アタックして同党への入党を誘っていることである。資金ひっ迫に困って、こともあろうに先般北方領土問題で物議を醸す発言をして所属する日本維新の会を除名された丸山穂高・衆議院議員を入党させ、更に昨日は元みどりの党代表の渡辺喜美・参議院議員と合意して会派「みどりの党」を組むことになった。売名もあろうが、会派を結成することにより資金的に豊かになるメリットがある。参議院から車の提供を受け、議員ひとり当たり年間780万円の立法事務費が与えられる。このなりふり構わぬ動きに対して各界から批判がでているが、立花代表は数は多ければ多いほど良いと意に介することなくマイペースである。しかし、会派を結成してもワン・イシューと呼ばれるように、NHKをやりこめること以外はそれぞれ自由だと言うし、渡辺氏のようにNHKに対してそれほど考えたこともないという無責任な発言をするようでは、烏合の衆になりかねない。こういう選挙民のことを考えずに特別な思想もなく自分の好き勝手に行動する議員をよくよく監視しないと、日本の議会は益々おかしな方向へ進んでいくのではないだろうか。