昨日エジプトのムハンマド・モルシ前大統領が法廷で証言を行っている最中に突然倒れ、そのまま絶命した。モルシ前大統領は、2011年に北アフリカ諸国で吹き荒れた「アラブの春」により、長期政権を担っていたムバラク元大統領政権が崩壊した翌2012年エジプト初の民主的な選挙により大統領に選出された。だが、僅か１年でシーシ将軍の軍事クーデターにより追放され、身柄を拘束されて、以降収容所に収監されていた。終身刑を宣告され、拷問に近い厳しい獄窓だったようだ。

　エジプトは今後モルシ氏を擁護していたトルコとの外交が悪化する恐れがある。

　長い歴史を誇るエジプトは、王政から民主政治に脱皮した筈だが、どうも民主政治が思うように根付かないようだ。王政を倒して民主化への道を拓きながら早くに亡くなったナセル元大統領以外は、ほとんど独裁的長期政権を続けて、挙句にクーデターで崩壊している。シーシ政権も同じ轍を踏まないようよほど謙虚に反省しないと国内ばかりでなく、海外からも厳しい目で見られることになる。政治的混乱でエジプトの稼ぎ頭だった観光業も最近パッとしない。周辺の国々が騒がしいが、それには惑わされず腰を据えて社会の安定を図らないとこのまま世界から取り残されてしまうだろう。

　さて、久しぶりにロヒンギャ難民問題が今日の朝日新聞朝刊と夕刊に取り上げられていた。朝刊では、この問題は国連にも責任があることを国連が認めたのだ。国連職員の間でミヤンマー政府の態度を尊重するか、人権侵害の事態を重くみるか、戦略の相違があったという。しかし、これは問題の本質からみれば末梢的な問題である。イギリスの責任を見て見ぬフリをしていることにこそ問題の重大さがある。この点を精査しなければ根本的な解決は難しい。夕刊では、ロヒンギャへの迫害を許しているとしてアウンサンスーチー国家顧問に授与したノーベル平和賞を取り消すかどうかについて、ノルウェイ・ノーベル委員会が取り消さないと断言したとの記事が掲載された。当たり前である。イギリスが誘導する世論が、常識を狂わせている。アウンサンスーチー氏には責任はなく、イギリス政府に過失と責任があることを国連もはっきり明言するべきである。

　香港のデモの影響が世界中で見られる。今日の朝日夕刊に依れば、デモで目立ったのは５年前の雨傘デモに参加しなかった世代、特に十代の若者たちが積極的に参加したことが注目されている。デモには多くの人が参加したが、ただ数だけ多いということではなく５年間の教訓が生かされていた。暴力に走らず、道路も占拠せず、デモは整然と行われた。

　昨日林鄭月娥・行政長官は「逃亡犯条例」改正案の審議を無期延期すると発表したが、今日事実上の撤回に等しいことを自身認めた。デモ隊は延期ではなく、あくまで撤回を求めていたが、これで市民は納得するだろうか。それにしても3.5人にひとりがデモに参加した今回のデモについては、世界中で注目され中国政府に対してプレッシャーを与えた。アメリカの主要３大紙が改正案撤回要求を突き付けている。今月大阪で開催されるG20首脳会議出席のため来日する習近平・国家主席にとっては、バツが悪くなり非難の矛先を避けるため一時避難ということで、香港行政府、中国政府が完全に撤回に同意したということではないかと思う。その習近平主席は、20日、21日に北朝鮮を訪問し、金正温朝鮮労働党委員長と首脳会談を行う。中朝両国の接近ポーズは、米中関係が悪化している中で、トランプ大統領へのメッセージでもある。我々夫婦は同じ日に箱根に行くが、妻と首脳会談はしない。

　それにしても香港で若者たちが立ち上がった背景には、中国の脅威があるが、昨今の日本の若者に比べて何と逞しいことだろうか。香港の若者は、雨傘運動の際、市民から苦情が出た道路占拠などを反省して時間が来ると解散した。そして「来る者は拒まず、去る者は追わず」の通り自由にデモに参加し、出ていくのも自由だった。それがこれほどまで参加者が膨れた理由だろう。日本では今では民主的アピールの集会に若者は集まらず、スマホに夢中で歓声を上げることもない。何か物足りないと思うのは、私だけではないだろう。

 　さて、23時22分ごろ日本海沿岸の山形県、新潟県、石川県を中心に大きな地震が発生し、津波注意報が発令された。震源地は山形県沖でマグニチュード6.8と推定されている。すべてのテレビ局が地震中継へ番組を変更した。大きな被害が出なければ良いがと願う。

　昨日も香港では激しいデモ行進があった。その目的は13日付本ブログにも書いたように、刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」改定に反対する意思表示である。９日のデモでは、103万人の参加者があったが、昨日はそれを遥かに上回る全香港人口の３割近い200万人近い市民が参加した。中学生も参加したようだ。中国政府が思い出したくもない30年前の天安門事件を上回る過去最大級のデモとなった。この騒ぎで交通渋滞を引き起こし、議会堂周辺をデモ隊が取り巻いたために、議会議員が建物に近寄ることが出来なくなり香港行政長官は、已むなく改正に向けた手続きを無期限に延期すると述べた。しかし、デモ隊は延期では収まらず、あくまでも法案の撤回を要求している。

　中国政府の介入と統制が強まる中で、香港の親中派行政長官は北京の意向を伺いながら政権運営しており、1997年香港返還の際、中国政府が約束した「１国２制度」と民主制度の順守が徐々に骨抜きにされている。そもそも香港の中国への返還に当たっては、香港は中国の特別行政区となることが保証された。同時に、鄧小平・中国国家主席は１国２制度を宗主国イギリスと香港に約束し、社会主義制度を2047年までの50年間採り入れないことを約束していた。その国同士の約束が守られていない現状に香港サイドには不信感と不安が募っている。

　この中国政府と香港行政府との関係を見て、一番気にしているのは台湾であろう。最近になって習近平主席は、意図的にしきりに台湾の１国２制度について触れている。台湾としては香港の二の舞だけは避けたい。台湾では中国政府の国民党への甘い囁きが親中派の気持ちを盛り上がらせている。2016年の総統選では、民進党の蔡英文党首の圧勝だった。しかし、来年の総統選を前に昨秋行われた統一地方選では民進党は敗れ、親中国派はほくそ笑んでいた。蔡英文総統は一時辞任を表明した。この蔡英文総統はアメリカ寄りで中国とは一線を画している。国民党の巻き返しなるか。中国を非難する香港のデモは蔡英文総統、及び民進党に流れを引き寄せたと見られている。

　一般的に中国が絡むと問題は複雑になる。果たして台湾総統選にこの香港のデモはどのような影響が及ぶだろうか。

　今日、６月第３日曜日は「父の日」である。「母の日」に比べるとやや影が薄いが、最近は商魂逞しい商業路線に乗ってメディアでもしきりに「父の日」をPRしている。そうこうしている内に次男夫婦からお祝いのプレゼントが送られてきた。2人の気持ちを有難く思っている。

　昨日長男の娘たちの２つの高校がハンドボールの奈良県大会準決勝でともに勝ち、今日決勝戦が行われたが、17－15の競ったスコアで妹の高校が姉の高校を破り、今秋熊本で開かれる全国大会へ妹が出場することになったと長男から知らせてきた。姉にとっては高校最後の年でもあり、どちらかと言えば彼女に勝たせてやりたかった。長男夫婦も娘たちの応援に出かけたようだが、果たしてどんな気分だっただろう。複雑な気持ちだったのではないだろうか。それでも妹の高校が優勝し、姉の高校が準優勝であり、そのうえ妹が全国大会に出場するので、おめでたいことである。

　夕食は「父の日」を妻と勝手に祝い、近所の鰻屋で久しぶりにうな重を美味しくいただいたが、「父の日」のせいだろうか家族連れが多く、父親らしい姿がかなり目立った。

　さて、安倍首相がイランでハメネイ師と会見していた時に、日本とノルウェイのタンカーがホルムズ海峡で何者かによって攻撃を受け、日本のタンカーは大きな傷跡を残したまま全船員は避難し、タンカーは曳航されている。一方のノルウェイ船は海上で黒煙を吹き上げたまま今日も彷徨っている。アメリカはイランの仕業であると証拠品の一つを挙げてイランを攻撃しているが、イランはまったく根拠がないと激しく反論している。

　専門家の間では、アメリカとイランの関係悪化をもくらんでいる国の仕業だとして、アメリカ寄りのイスラエルやサウジアラビアが関わっていると推測している。いずれもっとはっきりした証拠が示されることであろう。それにしてアメリカとイランの仲を取り持とうとイランを訪れ、ロウハニ大統領と最高実力者ハメネイ師と会談したこの時期に、予想だにしなかった両国間の関係を悪化させる事態に見舞われるとは、首相もついていない。当分国際社会はこの話題に注目が集まるだろう。

　今日嬉しいニュースがあった。奈良に住む長男の別々の高校に通っている２人の孫娘のひとりがインターハイに出場することが決まった。ともにハンドボール部に所属して全国大会予選を戦っているが、今日それぞれの高校がともに準決勝戦で勝ち、明日行われる奈良県予選決勝戦で姉妹が敵味方に別れて雌雄を決することになった。今日の結果により、２人の孫娘のうち、どちらかがインターハイ出場が決まったのだ。高3の孫は全国中学生大会にも出てハンドボール月刊誌に紹介されたくらい頑張っている。高1の孫はまだレギュラーではないが、姉より運動神経が優れているので、まもなくレギュラー入りすることだろう。どっちが勝とうと負けようと大いなる楽しみである。

　一方、国家レベルでは困ったことがある。かねてから気になっていたことだが、国が投資機関を設立して注ぎ込んだ資金が多額の損失を出していることである。これには税金が使われ国民の負担が増えることになる。国は賭けのようなことではなく、もっと堅実な投資方法が考えられなかったのだろうか。

　はっきりは覚えていないが、数年前にこの種の計画が発表された時、税金を投資資金として使うことに疑問を抱き、もし金融市場が思わしくなくなったら赤字になる恐れがあり、国家がこのような投機性の高い金融投資を行う必要があるのか、疑問を抱いていた。一時期利益があったとの報道もあったが、結局現在の株式市況から運用上プラスには働いていない。

　今朝の朝日新聞に投資機構のひとつ、農林業成長産業化支援機構（A-FIVE）の抜き差しならない実態が暴露されている。資金の元手は政府出資の319億円で、農産物の生産、加工、流通・販売などの産業を支援することが目的だった。ところが、2017年度末までに投資案件の３分の1を超える47件で減損処理に追い込まれ、損失拡大が止まらない。投資の失敗による赤字額は20億円を越える見込みである。民間ファンド経営者は、民間なら存続が許されない。損失が目に見えており解散させるべきだと厳しく批判している。

　財務省は、来年度末までに黒字化し、公的資金を完済する改善計画を作成するようA-FIVEに求めているが、A-FIVEから出てきた計画は、昨年度12億円だった投資額を今年度110億円に増額するというびっくりする話だ。それは過去６年間の投資額82億円を上回る額である。更に来年度以降も毎年80憶～95億円の投資を続けて2019～26年度で計700億円を注ぎ込む。この資金を来年度以降の農水省予算で要求するというから、機構を取り巻く当事者は税金の無駄遣いになりかねないこのような機構の存在に何の危機感も抱いていないようだ。赤字を出した機構がなぜそこまで拘って無駄な投資をするのだろうか。税金を使いこむことにまったく良心の呵責も感じないようだ。

　こういう底の抜けた樽に税金を注ぐようなやり方に疑問を感じないお役所的発想では何をやっても上手くいく筈がない。今の状態では税金をドブに捨てているようなものだ。農水省はこれを何とも思わなのだろうか。政官の恐るべき不感症であり、劣化である。呆れ果てるばかりである。