昨日開幕と思ったらG20 サミットは、今日もう閉幕である。各国お互いに考え方が異なる中で、僅か２日間の会合で同じ方向へ足並みを揃えるようなことを期待することは難しい。その中で対立を懸念されていた米中両国が、首脳同士の会談を行った。米中は新たな制裁、報復措置の発動を見合わせ、貿易戦争打開に向けた通商協議を再開することで同意した。ひとまず最悪の事態は先延ばしされた。しかし、トランプ大統領の気は移ろいやすく、不意に思い付きで発言するので、どこまで実効性があるのかは何とも言えない。

　首脳宣言を採択して閉幕した後で安倍首相は記者会見を行い、「自由で公正、かつ無差別な自由貿易の原則を明確に確認出来た」と述べ、「力強い経済成長を牽引していく決意で一致した」と強調したが、今年もトランプ哲学に配慮して首脳宣言に「保護主義と闘う」の文言を盛ることは見送られた。地球温暖化については昨年アメリカがパリ協定から離脱すると一方的に述べていたことから、予めフランスのマクロン大統領は各国が考える温暖化抑止のハードルをアメリカが下げるのではないかと懸念していたが、海に流出するプラスチックごみを2050年までにゼロにする日本の「オーサカ・ブルー・オーシャン・ビジョン」提案が合意された。

　少々分かり難いが、大きな成果はないものの堅実な実績があったと海外メディアの評価はまずまずのようである。ドイツのツァイト紙は、議長を務めた安倍首相について、国際政治の場で対立が深まる大国間の調停役に適任と評価し、一定の成果を挙げたとコメントしている。この背景には、G20サミット ばかりではなく、25日にイギリスで発表された５年ごとの通信簿「フューチャーブランド・カントリー指数」による高評価が影響している一面もあるのではないかと思う。その指数で日本は前回５年前に続き世界最高だった。１位の日本に次いで２位はノルウェイ、３位スイス、４位スェーデン、５位フィンランドで、トランプ大統領の言動が影響したとされるアメリカは７位から12位に転落、EU離脱で混迷のイギリスも12位から19位に順位を落とした。因みに韓国は20位、中国は29位だった。

　今回日本及び安倍首相の評価が高かったこと自体は喜ぶべきであるが、サービスが良いとされる日本への評価は、残念ながら額面通りに受け取れない点があることも事実である。一例を挙げれば、電車やバス車内でシルバーシートを若者が占領して傍にいるお年寄りに席を譲ろうとしない光景が日常化している。シルバーシートに座っている若者のほとんどは、スマホに夢中になっている。これなんか外国人が見たら首を傾げるのではないだろうか。日本人の「おもてなし」に疑問を感じる点である。

　さて、今日TBSテレビの長寿番組「世界ふしぎ発見！」で、新事実を知った。これまでに10回近く訪れたことがあるイタリアの古代遺跡ポンペイの歴史上の史実を変える出来事である。古代ローマでヴェスヴィオ火山が噴火してポンペイの街が一瞬にして消滅した日は、これまで西暦79年８月24日とされていた。しかし、昨年「ポンペイ第５地区」発掘調査の結果、家屋の壁に書き込まれていた日時から、実際には同年10月７日であることが明らかになった。歴史上の大きな訂正である。日本でも長い間鎌倉幕府は1192年に成立したとされていたのが、近年1185年と変更された。これからも新しい事実が発見されれば、修正や訂正があるだろう。歴史というものは確実な証拠が証明されれば、いつ変わるかもしれず、中々難しいものだ。

　どうも天候がすっきりしない。アメリカのトランプ大統領が日本へ台風を持ち込んだのではないだろうか。ロシアやポーランドの記者によるとトランプ大統領が日米安保条約について不満を述べたのは、日本に対して牽制球を投げて今後の日米貿易交渉を有利に進めようとの意図があり、今度の主要20か国・地域首脳会議（G20）でも最も関心がある話題だと語っていたことが気にかかっていた。G20 サミットと言っても、欧州連合を含む20か国の他に、国連や世界貿易機関（WHO）などの国際機関やベトナム、タイなどの招待国を含め37の国・国際機関が出席している大コンベンションである。

　安倍、トランプ両氏ともに午前中に行われた日米会談で、安保条約については話が出なかったとわざとらしいコメントを述べていた。先日唐突にトランプ大統領が日米安保条約破棄を望むような話が外に漏れた。それが事実なら、日本こそ安保条約破棄は望むところである。安保条約廃止のために安保反対闘争に関わった我々安保世代としては、正に棚から牡丹餅である。政府としては突然で戸惑うかも知れないが、米軍基地問題は解決し、沖縄が抱える問題はすべて解消するのではないか。真剣に考えるべきで、準備が整い次第、アメリカと正式に安保条約破棄に向けた話し合いを進めるべきではないだろうか。

　そのG20 サミットが今日早速幕を開けた。冒頭で安倍首相が「大阪トラック」などという聞き慣れない言葉を発したが、何を意味しているのかとんと分からなかった。解説によると「デジタルデータの流通や電子商取引に関するルール作りを進めるための交渉の枠組み」だそうである。まだすっきりとしない。ところが、これに対する米中の考えが異なるようだ。明日貿易摩擦問題を抱える米中首脳は、首脳会談を行う。これこそ注目すべき世界的な関心事である。ここで決裂でもすると世界経済にとって大きな影響を与える。さて、どうなることだろうか。

　明日、明後日の２日間大阪湾内の人工島・咲洲で開催される主要20か国・地域首脳会議（G20サミット）出席のため、各国首脳が続々と来日している。周辺は厳重な警戒で厳戒態勢が敷かれている。安倍首相は議長としてサミットを仕切るわけだが、今回のサミットは討議すべき難問が山積しているにも関わらず、例年になくパワーが感じられない。それは、これまで存在感が強かったイギリスのメイ首相、同じくドイツのメルケル首相が間もなく辞めるからだと思う。話題は、軽口が多く朝令暮改のチャンピオン、アメリカのトランプ大統領とスマイルと本音を見せない中国の習近平国家主席が出席し２人の首脳会談を行うことだろう。お互いに角突き合わせたうえで当面両国の貿易摩擦が世界中に大きな影響を与える２人は注目されている。こういうまたとない売り込みのチャンスを得た安倍首相にとっては国際的に名を上げる千載一遇の機会である。

　ただ、日米同盟の結束が固いとされているアメリカが、最近とかくの過剰なアメリカ第一主義を押し付けようとするあまり、日米の蜜月同盟も危なっかしく見える。各国首脳の安倍首相への注文も厳しくなっている。昨日来日したフランスのマクロン大統領の如きは、地球温暖化を目指したパリ協定の順守を求めており、脱退を宣言したトランプ大統領との話し合いをどうまとめるのか注目されている。これらの声に対して安倍首相がいかに首脳陣らをある程度納得させる妙案があるのかどうか、鼎の軽重を問われるところである。もし、だれもがある程度納得出来る内容をまとめないと信用もぐらつくことになる。国内では巧みにすり抜けてきた首相が今度は名うての外交家をうまくまとめることが出来るだろうか。

　さて、今日はオウム真理教により猛毒サリンがまかれ、多数の死傷者が出た「松本サリン事件」からちょうど四半世紀になる。朝日夕刊社会面によく知る元朝日新聞記者の阿部和義さんが写真入りで取り上げられていた。お気の毒にも阿部さんの信州大学生だったご長男がこの事件で犠牲になられた。関与したオウム真理教の幹部ら７人が昨年処刑された。

　当然であるが、亡くなられた故人はもう戻らない。その悲しみを他の遺族とともに語っておられた。何かの折にはしばしば取り上げられるが、遺族の気持ちは誰にも分らないと思う。奇しくも今日今年初めての台風が発生した。嫌な思い出は台風に持ち去ってもらいたいものである。

　今朝の新聞一面を見て、またかという思いだった。口軽男のトランプ大統領が友人との私的会話の中身とは言え、日米安全保障条約の破棄を口走ったそうである。それをブルームバーグ通信が伝えたから始末が悪い。大統領はアメリカには日本を守る義務があるが、日本の自衛隊がアメリカを守る取り決めがなく、不平等だと言ったのである。日米安保条約と言えば、日米両政府が同盟国の絆として1960年に改定して以来固く守られてきた条約である。それを後先考えないこの大統領のおしゃべりはとても信用出来ない。尤も大統領の性癖を分かっている側近や、ホワイトハウスでは日米安保条約の破棄は全く考えていないと言っている。それにしても大統領の軽口を何とか阻止出来ないものだろうか。さもないと悪いフェイク・ニュースばかりが世界を飛び回る。

　我々安保世代は、まさに安保条約が改定された60年に全国民的運動として日本各地で学生と同労者が連携した安保反対運動が広がり、官憲との抗争に発展した。今もまざまざと記憶に蘇ってくる。極端に言えば、その後の人生はこれがキッカケになったと思えることが数知れずある。

　今の人がどう考えようと、私としては今も安保条約には反対であり、アメリカが本気でそう言うなら有難い。条約を破棄してもらいたい。彼らはこうも言っている。普天間基地を返還するならその土地は１兆７百億円以上の価値があり、それを返してもらいたいなど他人の家に押し入っていながら自分の資産だと主張する厚かましさは、あまりにも世間知らずで傲慢である。

　来年の大統領選を意識して国内向け実績を誇示したいがために焦っているのか、一昨日も経済制裁と称してイランのハメネイ師のアメリカ国内の資産を凍結して、イランとの緊張関係を煽っている。

　さて、夜になって奈良の孫娘から朗報があった。県立高校２年生のハンドボール部員だが、国体の強化選手に指名されたという。高２で指名選手に選ばれたのは、彼女だけだというから大したものだと思う。先週妹の学校に決勝戦で敗れインターハイ出場を逃したが、この試合でも活躍したことを評価されたのか、これで姉が国体へ、妹がインターハイと持ちつ持たれつとなってお互いにハッピーだったと思う。

　今日日本ペンクラブで理事会に引き続き総会が開催された。私にとって理事会への出席は今日が最後になる。この２年間理事として、また財務委員としてペンのため、財政改革のために微力を注いできたつもりである。しかしながら２，３月に行われた２年に１度の理事選挙で残念ながら再選されなかった。数多くの支援者の協力をいただきながら、理事選をパス出来なかったことは不徳の致すところではあるが、そこには文化的な団体と思われているペンクラブにとって、想像も出来ないほど理不尽で恥ずべき守秘義務遵守に背く個人情報漏洩や、不条理な選挙妨害行為などの不祥事があったことが、言い訳のようだが大きく影響したと思っている。

　総会の場で上記２点についてペンのトップである吉岡忍会長、山田健太専務、清原康正常務に質した。会長は得意の論理のすり替えで、質問に真っ向から応えず、我々を派閥の誕生の如き無礼な例え話を述べた。専務に至っては個人情報の漏洩を否定したが、その直後に会長が認めたことで専務のウソが明確になった。常務は個人情報の漏洩で得た情報を利用してメールで選挙活動したことを認めた。更に執行部が談合して特別推薦した現職理事20名への投票を会員にメールで依頼した行為は糾弾されるべきだと強く主張した。これは定数20名のルールに鑑みるなら他の候補者へは投票するな、つまり明らかな選挙妨害行為である。これら理不尽な行為に対して常務は責任を取り常務職を辞めることになった。だが、会長と専務は私の辞任要求に対して、責任問題に触れず辞めるとは言わなかった。会長と専務は、その後開かれた新役員による理事会で再び会長、専務職に選任された。会長、専務とともに一蓮托生の理事会も救いようがない。いくら筋道を通して正論を主張してもペンでは自浄作用が機能せず、旧態依然の組織はそのまま存続される。ペンクラブの将来が心配である。

　これが「言論の自由」「表現の自由」を主張する文化団体である日本ペンクラブのあるべき姿であろうか。会長以下執行部が腐りきっている。よくよく観察してみると世間知らずと常識に疎い人たちが、自分たちのやりたいことを身勝手にやっているとの印象しかない。終わってみて施行部役員は、首を取られなかったとホッとしているだろう。そんな程度にしか思っていないだろう。失望するばかりである。

　他にも弁護士の行動的な理事が、平和委員長という立場でかなり実質的に、また広報面で社会的な活動をして、それは各地のメディアでも報道され、会報などでも伝えられた。憲法９条を守るとの強い意志をアピールしたペンクラブ共著書も発行した。しかし、この平和委員会の活動に対して会長は高い評価をしなかった点で当の委員長始め、何人もの平和委員会委員より強い不満がぶつけられた。それでも会長は自らの正当性を主張するばかりだった。だが、閉会の挨拶の中で、会長が今日は疲れたと本音を語っていたが、普通の常識人なら心に反省と謝罪の気持ち、更に潔く身を退く気持ちがあって当然である。

　現在の執行部のやり方は、私が学生時代に参加、熱中した「60年安保反対闘争」時の岸信介内閣のそれとよく似ているものだと感じた。

　救いは、総会後の懇親会で多くの会員から、こういうペンの内情と実態はこれまで知らないことだったのでよく理解出来たと感謝され、私の主張に全員が賛成してくれたことである。これらの声を力に変えてこれからは１会員として、ペンの改革のために今後も主張すべきは主張して、執行部がペンのために真摯に活動するよう積極的に意見を述べて行きたいと考えている。