2020年東京オリンピック開催まであと１年となった。今日はそれに因んだいろいろな催しが行われたが、本番で一番懸念されている交通渋滞に対応するために、都内高速道路の通行を制限して本番に備えた。各競技施設も少しずつ出来上がり、いよいよゴールへ向けて一目散に走る。来年の今日は、果たしてどんな開会式が見られるだろうか。

　さて、これほど酷いとは思わなかった。若者の選挙への関心がこんなものかと慨嘆したのは、３日前に行われた参院選18歳と19歳の有権者の行動だった。想像も出来ない呆れるほどの低い投票率だった。彼らの投票率は、僅かに31.33％だったのである。全体の平均投票率が48.8％と戦後２番目に低い投票率の中で、その平均を大きく下回る彼ら若者の低投票率は一体どういうことだろうか。３人弱に１人しか投票所へ足を運んでいないことになる。これでは彼らに選挙権を与えた建設的な理由も霞んでしまう。高校を卒業した彼らは、現在大学で学ぶ者、社会へ出て働いている人で、今後更に学んで飛躍して、新しい時代の担い手になるべき人々である筈である。それがこの体たらくである。他の世代に比べて格別に彼らが、抜き差しならぬほど多忙で時間が取れないようには思えない。世間を舐めているのだろうか。国民としての権利であり義務でもあるせっかく与えられたばかりの選挙権を無碍に放り出して行動しないとは、あまりにもニヒルで無責任と言わざるを得ない。恥を知れと言いたい。がっかりである。

　ところで、イギリスの次期首相候補に保守党のボリス・ジョンソン前外相が選ばれ、今日新しい首相に就任した。行動がアメリカのトランプ大統領に似て、イギリスのトランプとも呼ばれている。何事にも積極的で派手なパフォーマンスが目立つ人である。だが、ドイツのシュピーゲル誌は、事実と虚構を理解しない人と厳しく批判している。同時に政治の冒涜と幼児化を表しているとこき下ろしてもいる。父方の先祖を遡るとジョージ２世に辿り着く家系から子供のころからお坊ちゃん扱いされ、常に出自を自慢していたそうである。

　ロンドン市長を２期全うし、その間オリンピックを無事開催して実行力は高く評価されている。本日メイ首相の後継者となるについては、EU離脱問題のどさくさがあり、メイ首相の実行力に疑問が呈されたことにより、一層強硬派のジョンソン氏でEU離脱を正面突破する作戦のようである。いずれにせよイギリスのEU離脱には賛否両論があるが、今後他のEU諸国からの非難は避けられそうもない。暫くは世界的な関心を惹くことだろう。

　このところ世俗的な事件が２件注目を集めている。そのひとつは、アニメーション制作会社の「京都アニメーション」現場で、男が押し入りガソリンを撒いて34名が死亡した事件である。海外からも悲しい事件として悼まれ、弔慰金として直ちに２億円近い寄金が集められたという。犯人も火を被り重傷のようで、尋問することが出来ず、動機と事件の全容解明は当分先になるようだ。

　もうひとつは、わが国の興行界で一大勢力を築いていた吉本興行の反社会的勢力との付き合いに関するスキャンダルである。昨日開かれた吉本興行社長の記者会見は５時間半に及んだ。社長は会社の立場を説明するつもりだったようだが、結果的には各界から不評を買い、世間の常識とはかけ離れた闇社会の不文律を曝け出すことになってしまった。やはり興行界というところは、普通の人間の感覚とは少々違うということを改めて世間に知らしめた。

　さて、昨晩はわが家の右隣のお宅のご主人が救急車で運ばれたので、今日午後心配して奥様に尋ねてみたところトイレ内で貧血を起こして倒れて顔面を強打し、出血が激しかったので救急車を呼び、日赤広尾病院へ運ばれたという話だった。患部の他に前立腺とか、認知症もあり暫く入院するような話だったが、同じ年の私としては生死に関わることではなかったようなので、ホッとしている。

　しばらくしてわが家の左隣の奥様が来られた。ご主人がロサンゼルスに勤務中で一家揃って彼の地にお住まいであるが、近々帰国されるということから、その準備もあって今日ご挨拶に来られた。高校生の息子さんと中３の娘さんがおられるが、直面しているアメリカ西部の人種問題に関わる話を聞くことが出来た。その他にもトランプ大統領の移民排除の考えとアメリカ・ファーストのせいだろうか、最近は駐在員家族の滞在ビザが中々認可されないと伺った。このため一家の主の駐在地へ付いていく家族の滞在ビザ入手が遅れるようになり、現地の学校への転校もスムーズに行かなくなっていると聞いた。トランプ大統領の白人至上主義は、誰もが知るところだが、それが日本人の滞在ビザにまで影響が表れているとはついぞ知らなかった。相も変わらず、世界中に迷惑をかけている世界最大強国のリーダーの行状である。

　参議院議員選挙が終わり、その結果に各党それぞれ悲喜こもごもである。先般秋田県の陸上配備型迎撃イージスショア設置問題では、自衛隊に軽率なミスが見つかって自民党候補者が落選する結果となった。また、新潟県では関門海峡高速道建設に関して地元の安倍首相と麻生副首相への忖度発言が問題視された自民党世襲現職候補者が落選した。前回１人区で11人が当選した野党勢力一本化は今回10人の当選だったが、それでも自民には厳しい結果だった。

　今回の選挙では２つの点が気になった。ひとつは、相変わらず低投票率だったことである。全国平均で50％を割って48.8％の戦後２番目の低さだった。３年前に比べても5.9％も低い。都内の取材状況を見ていても若い人たちが「興味がない」「自分の１票では変わらない」「選挙がよく分からない」等々、無責任でいい加減な返事が返ってきてこれでは選挙権を与えることが無意味に思えてくる。「スマホに夢中で本を読まない」「電車・バスのシルバーシートで高齢者に席を譲らない」若者たちの自分さえ良ければ好いとの現代若者観が選挙でもはっきり表れた。自助努力をせず、努力する他人を冷やかす現代風わがまま世相を映し出している。年齢別の投票傾向が分からないが、あまり若者の投票率には大きな期待は持てない。つまり一般論として若者の言動にあまり期待出来ないということになり、これからの日本の行く末が気にかかることである。近年若者たちに溌剌とした生きの好い現象や行動が見られないのは、外へ智を求めた明治維新時の「五カ条のご誓文」に悖る小さな自分の世界へ閉じこもる引き篭もり現象のせいではないだろうか。

　もうひとつ選挙で気になったのは、何だかんだと言いながら自民党が第１党を占め、そのシェアも他党を圧倒したが、トータルでは10議席減らした。他方で、立憲民主党が９議席から17議席へ伸ばしたことである。その他に新党「れいわ新選組」と日本維新の会に変化をもたらしたことである。その特徴として勝った自民党は勝てども絶対得票率が下がったことで、その傾向は毎回続いている。過半数は得たが、改憲発議の改憲議席数には届かなかった。１強他弱に慢心して、今回選挙８連敗となった沖縄では住民の民意をまったく配慮しようとしない傲慢な対応がそろそろ全国的に嫌われてきたのだろう。

　それにしても若者の政治からの逃避傾向は文部科学省も含めて、学校教育の場において考えないといけない問題ではないだろうか。

　今月４日の告示以来今日の投票まで２週間余に亘って参議院選挙運動が続けられてきたが、今日その決着をつける投票日を迎えた。かねてより懸念されていた投票率が、今回も悪いらしく午後３時ごろになってある政党関係者から、電話で投票に行ったかどうかの確認を求めて来た。今回も投票率がかなり悪そうだ。われわれ夫婦は、いつも通り午前中に近くの息子たちの母校、東深沢小学校投票所へ出かけ投票を済ませた。投票へ来られる人たちを見ていると昨今懸念されているように若者が少ないように思われた。毎度のことだが、全体の投票率もさることながら、若者の投票率の低いことがとりわけ気になる。３年前の参議院選以来選挙権が18歳に引き下げられた。このこと自体は大いに結構だと思うが、その結果としてせっかく与えられた選挙権を若者は無駄にすることなく、権利と義務を行使して投票所へ足を運んでもらいたいものである。最終的に投票率は、明日以降でないと判明しないと思うが、せめて若者には高齢者を上回るような熱意を見せて欲しいと思う。

　今回の焦点は、２千万円が不足とされ論争を来した年金、10月に予定されている消費増税、そして憲法改正である。前２点に話題が集中して表向き憲法論議はあまりなされていないが、自民党としては安倍首相在任中に憲法を改定したいとの願いがあり、問題を逸らしながら密かに憲法問題に照準を合わせている。

　今回の改選議席数は124議席であるが、憲法改正の国会発議に必要な２/３は164議席である。自民党を含む改選勢力は非改選で79議席あり、２/３議席を維持するには、今回の改選で85議席が必要となる。即日開票の結果今夜半には最終的な結果が判明するだろう。野党勢力は結集し、今回も全国の１人区で候補者を一本化した。前回も野党は一本化して１人区で11選挙区を獲得したが、果たして今回はどれほどの成果を上げることが出来るだろうか。

　政府もいち早く参議院の結果総括をやり過ごさないと、対外的には日韓関係の悪化に加えて、アメリカからホルムズ海峡など中東海域の船舶の安全を確保するとの名目のもとに強く参加を要請されている「有志連合」参加への圧力が強まるだろう。アメリカとイランの狭間でこの判断と対応も難しい舵取りを迫られる。下手をするとイランとの友好関係にひびが入るし、日韓関係悪化でアメリカへ有利な仲介を望んでいる韓国にもつけ入れられる恐れがある。

　このほど厚生労働省は戦没者の遺骨の身元確認のひとつの方法としてこれまで行わなかった頭骸骨のDNA鑑定を行うことを決定した。1970年代初頭から約20年間に亘って旧厚生省戦没者遺骨収集事業に関わってきた経験から考えると少し遅すぎたのではないかとの印象が拭えない。ただ、記事を読んでみると私が関わっていたころにはDNA鑑定はやっていなかった。そのため遺留品に名前が書かれているケースや、遺族、戦友らが戦没者と断定する以外ほとんど本人と決めつける材料がなかった。その意味では、正式にDNA鑑定を行うというのは結構だと思う。

　中部太平洋諸島遺骨収集団のケースでは、１か月間に各島で収集された遺骨を、収集団本部のあるサイパンに集めて積み上げたお骨に点火して焼骨式を行っていた。灰とならずに焼け残ったお骨を布袋に、そして段ボールに詰め白いシーツで覆い日本に持ち帰ったものである。主に大腿骨が多かったが、その時骨片が残れば頭蓋骨も持ち帰った。しかし、これらはDNA鑑定を行わなかったので、戦没者を特定出来なかった。他にも日本側の事情だけでOKというわけには行かないケースが多い。相手国によっては現地で焼骨することを条件に求めているところもあるくらいである。厚生省も遺骨収集事業を大々的に効率よく進めるべきだとの国内世論の突き上げもあったが、こればかりは遺骨収集国の国内事情から望んでも実施してもらえない時期が長く続いた。そればかりは政府の怠慢行為ではなく、あくまでも相手国の厳しい事情によるものである。

　今回DNA鑑定を行うことが決定されたが、どうしてこれまでDNA鑑定を行わなかったのだろうか。この間名前が分からないまま焼骨により、灰になったり、証拠がなく不明者とされた戦没者がどれほど多くいただろうか。

　遺骨収集事業には、どうも腰が引ける気持ちがあるのも事実である。国家事業でありながら政府は予算をつけるだけで、主体的に業務を行うのはほとんど遺族、戦友、一部のボランティアである。それがため実情を知らないボランティアや、損得勘定に敏感な人が絡むと本来の主旨とは乖離していく傾向がある。

　例えば、2015年10月に放映されたテレビ東京のガダルカナル島の遺骨収集団のようにテレビ局は誤解のうえに、偏った自己主張が激しく、これでは戦没者、遺族、真摯に事業に取り組んでいる人々の気持ちを逆なでするばかりである。

　まだまだ海外で亡くなられて遺骨が母国へ帰らない戦没者は多い。時が経ち、現地での収骨作業自体が難しくなっている時に、どうやって実効成果を上げることが出来るか、難しい課題である。頭蓋骨のDNA鑑定が行われるのを機会に、何とか遺族の気持ちを汲み取って欲しいと思う。