日韓対立が決定的になった。昨日日本政府が発表した韓国をホワイト国対象から外すとの措置に対して、韓国政府が無謀と猛反発して対抗策を講じると述べた。日本国内では冷静に受け止められているが、韓国国内では反発が強く日本商品不買運動が派手に行われている。この行方が今後どうなるのか現時点ではまったく見当がつかない。

　この他にも昨日世界的に歓迎されざる軍縮に逆行する動きがあった。米ソ冷戦終結の象徴だった米ロの中距離核戦力（INF）全廃条約が失効することになったのだ。同条約は東西対立の中で長い間米ソ両国による話し合いやら揺さぶり、駆け引きの末に当時のレーガン大統領とゴルバチョフ書記長の署名調印を得て発効され、当時世界中で驚愕的に歓迎された条約である。そもそもこのほど失効に至ったのは、オバマ米大統領時代にアメリカがロシアの新巡航ミサイルの射程は条約違反であると指摘したが、ロシアがそれに対応せず、今年２月にトランプ大統領が一方的に60日以内にミサイル破棄を求める最後通告を突きつけたものである。米ロの身勝手な戦略で世界中の平和愛好家を大きく失望させることになった。

　もうひとつこの条約失効の背景には中国の存在がある。この条約に縛られない中国は、INF発効以後の90年代からミサイル開発を加速させて最新鋭中距離弾道ミサイルの開発を進め、一部にはINFが禁止する射程に近いミサイルでは今やアメリカを質量ともに凌ぐと言われている。この中国の中距離ミサイルはグアムや沖縄などの米軍基地を射程内に収め、有事の際にアメリカ軍が中国周辺に接近するのを防ぐ戦略の中核になっているという。アメリカとしてはロシアばかりでなく、中国を加えた米ロ中条約の締結を目指したいところであるが、中国に軍縮を受け入れる気持ちがない現状では当分新たな核開発戦争が加速する一方だろう。

　このINFが結ばれる前年に意外にも日本が存在感を示す役割を演じたことがある。当時の中曽根康弘首相が、ヨーロッパでは中距離ミサイル全廃だが、アジア地域では半減させるとの暫定案に異を唱え、アメリカを説き伏せ、すべてに全廃とさせたことである。安倍首相もアメリカ従属主義をそろそろ止め、この失効に怒りを表している広島・長崎の被爆者らの声を汲み取って、中曽根首相のように日本の存在感をアピールするメッセージを発して、米ロ中の核保有巨大国を説得して核戦争の危機から逃れる手を打って欲しいものである。

　日本は今日韓国に対して輸出手続きを簡略化出来るホワイト国のリストから除外する措置を取ることを決めた。実質的には今月28日から実施される。今朝の閣僚会議で決まった同措置については、早速韓国政府から不当な措置として対応策を発表するとの強い不満のコメントが発表された。すでに韓国に対しては、７月４日に輸出規制強化の第１弾として、半導体関連３品目を包括許可から外したので、輸出契約１件ごとに政府の許可が必要になっている。この日以降文在寅大統領以下側近らは、豊臣秀吉の朝鮮侵略を退けた李舜臣将軍に言及することが多くなったそうだが、これは「日本に勝つ」とのメッセージを世間に伝えているそうだ。

　初めて韓国を訪れた1970年代は、地方都市に行っても何かと秀吉に侵略されたと言われて、もう好い加減に勘弁して欲しいと思ったくらい、いつまでも「秀吉＝日本の侵略」を許してくれず、はっきり言って韓国人のしつこい粘着気質をうざいと思ったものである。その後従軍慰安婦問題が浮上してから秀吉は話題にならなくなったようだが、今再び反日の証として韓国国民を元気づける意味合いで秀吉を文大統領が煽っているようだ。

　しかし、今日決めた措置は決して不当なものではなく、これまで韓国が1965年に日韓請求権協定で解決した問題をなし崩し的に守らなかったり、2015年には日韓政府合意で最終的解決と謳いながら、韓国はそれをまたも守らず新たな問題として元徴用工問題を持ち出してきて賠償を命じたり、それでいて日本が要望している２国間協議や仲裁には応じようとしない。その他にも韓国海軍艇の自衛隊機に対するレーダー照射問題も証拠があるにも関わらずやっていないと言い張り、話し合いを申し出ても受け入れてもらえず、日本は不誠実な限りをされている。

　韓国側の言う元徴用工問題に対する報復ではなく、しびれを切らした日本政府がこれしかないと睨んで切ったカードである。アメリカ政府も日韓両国間の対立を懸念しているが、いかにアメリカが仲介しようとも日本が、韓国をホワイト国から外すという措置はアジアで唯一当該国になっていた特権待遇を確実に守らなかったために、他のアジア諸国と同じレベルの待遇にするということで、決して韓国を特定して条件を悪くするとか、痛めつけているわけではないことは明白である。日韓両国の関係悪化は、両国間はもちろん世界的にも大きなマイナス要因であるが、現状では解決への道筋が見えない。

　この措置に対する経済産業省が公募したパブリックコメントには、４万件余の意見が寄せられたが、賛成が95％で圧倒的で反対はたった１％だったことに国民は日本政府の決断を支持していることが分かる。いずれにせよ困ったことになったと思っている。

　今日８月１日は陰暦で八朔という、一般的にこの日農家でその年の新しい穀物や豊作をお祝いする慣習があった。江戸時代には徳川家康が江戸入府をした日として毎年諸大名、旗本が白帷子を着て登城し将軍にお祝いを述べた。吉原では遊女は白小袖を着たと言われている。それにしても８月に入った今日も暑い。都内では35℃と今年初の猛暑日となった。

　この暑い中を、毎年恒例となった人間ドック受診のために慶応病院へ出かけた。病院から今年は80歳になったので、付添人が必要と言われ妻を同道することになった。暑さを警戒して往復ともにタクシーを利用してしまった。

　型通り内視鏡検査や上腹部MRIなど標準ドック検査を午前中に終えて、午後妻ともども女医さんから検査の結果と対策について話を伺った。一番注意されたのは、体重が年々増えているのに、運動不足であるということだった。左目の視力が落ちていて白内障が進んでいると先日眼科から指摘されたので、その点については今日の数値を基に眼科と改めて相談して欲しいとのことだった。更に近年消化器内科の大腸の検査を受けていない点について話し合い、来る８日に当病院でポリープを検査してもらうべく予約をした。年々歳々少しずつ身体が弱ってきている。ただ、過去２年は前立腺が要注意と言われたが、今年は昨年のような要注意の兆候はなかった。

　11階のレストランから外を見ると来年オリンピックのメイン会場になる国立競技場の全体像がよく眺められた。来年受診の際は、オリンピック開催中でさぞ賑やかなことだろう。

　さて、昨日の朝刊紙面にトランプ政権の米軍駐留経費負担増額という対日強硬要求が、益々エスカレートしていると書かれていた。朝日は昨日のトップから、今日は肩の記事の扱いである。

　このトランプ大統領の同盟国への圧力は、来年行われる大統領選への自分自身の実績強調のためである。この強引な経費負担増は、これまでの常識からも大きく逸脱している。しかも事実を意図的に大きく間違えている。日本が米軍の経費を３割しか負担していないとトランプ氏は喚くが、事実は日本としては74％も負担していて、ドイツの32.6％に比べれば負担し過ぎなくらいである。取れるところから取るというのが、トランプ氏の腹だろう。安倍首相も日米同盟を強調するあまり、巧妙につけいれられていることに少しは気づいて欲しいものである。

　あるアメリカの政府関係者がこう言っているそうである。「トランプ氏は負担増の要求を受け入れられる金持ちで、しかもトランプ氏にノーと言えない国をターゲットにして搾り取ろうとしている。それが日本だ」。

　政府関係者はとても無理な注文と言っているようだが、親分の安倍首相もゴルフや、相撲の接待も結構だが、日本の実情をのぼせ上ったトランプ氏にもっと言ってやる必要があると思う。首相は足元を甘く見られているのではないだろうか。

　10日前に参議院選挙が終わった後、各党が選挙の結果を踏まえてそれぞれ独自に動いているが、その中で予想外の成果を上げた２つの新党の動向が注目を集めている。

　そのひとつは、比例区で社民党を上回る4.55％の得票率を得た「れいわ新選組」である。特に注目されるのは、特定枠で２人の身体障碍者、舩後靖彦と木村英子両氏が当選したことである。この２人の身障者当選により参議院ではこれまでの慣例を壊して新たに２人の専用施設を作り直すことが数々行われて世間の目を引いている。２人は自分ひとりでは議員としての活動が出来ないために、付添人を同行させ、車いすの使用により議員席や議事堂内の障害物のバリアフリー等々大工事が行われている。しかし、これら費用がかかる工事が行われることによって国民の注目度が高まり、身体障碍者への関心と理解が広く深まることになれば、これは是とすべきである。

　もうひとつ注目を集めたのは、「NHKから国民を守る会」代表・立花孝志氏が当選したことである。気になるのは、たった１人では活動しにくいとばかり、代表自ら同志集めに猪突猛進し無所属議員を次々アタックして同党への入党を誘っていることである。資金ひっ迫に困って、こともあろうに先般北方領土問題で物議を醸す発言をして所属する日本維新の会を除名された丸山穂高・衆議院議員を入党させ、更に昨日は元みどりの党代表の渡辺喜美・参議院議員と合意して会派「みどりの党」を組むことになった。売名もあろうが、会派を結成することにより資金的に豊かになるメリットがある。参議院から車の提供を受け、議員ひとり当たり年間780万円の立法事務費が与えられる。このなりふり構わぬ動きに対して各界から批判がでているが、立花代表は数は多ければ多いほど良いと意に介することなくマイペースである。しかし、会派を結成してもワン・イシューと呼ばれるように、NHKをやりこめること以外はそれぞれ自由だと言うし、渡辺氏のようにNHKに対してそれほど考えたこともないという無責任な発言をするようでは、烏合の衆になりかねない。こういう選挙民のことを考えずに特別な思想もなく自分の好き勝手に行動する議員をよくよく監視しないと、日本の議会は益々おかしな方向へ進んでいくのではないだろうか。

　シベリア抑留中に亡くなられた日本人の遺骨16人分が、実際には日本人のものではないことがDNA検査の結果判明した。これは少々お粗末だと言わざるを得ない。５年前ザバイカリエ地方のロシア人村長の言葉を信用して同地の埋葬地から掘り出し、日本へ持ち帰った遺骨はそのまま日本に留め置かれたままである。もし再びロシアへ戻されるなら遺骨となったそのロシア人たちと彼らの遺族の気持ちは堪らないだろう。

　どうしてこういう理不尽なことが起きるのだろうか。10年前にフィリピンでも同じようなことがありフィリピンでの遺骨収集事業は８年間中断された。1952年に太平洋戦争戦没者遺骨収集事業が始まった当座は、１か所から多くの遺体や遺骨が収集された。そこには戦没者の名前が確認出来る証拠のようなものがあった。多くの関係者の間でそれらの遺骨はすべて日本人であると認められて日本へ持ち帰られた。名前の判別出来る戦没者の遺骨は遺族に引き渡され、そうでない遺骨はそのまま千鳥ヶ淵戦没者墓苑へ埋葬された。

　今度のケースのように最近発見される遺骨は、日本人であるとの確認が難しくなり、DNA検査が実施されない場合は、このように間違えられることが起こり得る。今後は明らかに日本人のものであることが分かった場合を除いてDNA検査を実施する必要があると思う。

　1992年にシベリア、サハリンを訪れた時、ザバイカル近くのチタ、イルクーツクなどの日本人墓地を見学したが、それらはきちんと整備されていて杜撰な印象はなかった。今回は日本から鑑定人を同行させなかったことが失敗だったと思う。難しい点は多々あると思うが、戦争に命を捧げた人たちの遺骨に関わることであるだけに、多少時間がかかっても敬意を払って慎重に作業を進めなければ、異国の戦地で尊い命を落とされた戦没者も浮かばれないと思う。

　さて、その戦没者遺骨収集事業を管轄とする厚生労働省が、今日日本人の平均寿命を公表した。女性87.32歳、男性81.25歳である。世界長寿番付では男女とも香港がトップで、日本人女性は第２位、男性は３位である。私は80.75歳なので平均よりほんの少し若いが、残り半年でちょうど平均寿命になる。一昨日兄が82歳の誕生日を迎えたので、祝福のメールを送ったところ母方祖父は87歳、父は93歳まで頑張ったので、時代の変化もあり父より10年は長生きするつもりだと意気軒高の返事をもらった。父より10年長生きというと優に百歳を超える。大丈夫かなぁ？  でも、その意気や佳しと言っておこう。