先日来日韓両国間の対立がエスカレートして両国が自己主張するばかりで解決の見通しが立たず、東アジアで日米間同盟の連携を図っているアメリカも頭を痛めている。韓国国内では反日感情が高まり、日韓関係は戦後最悪の状態にある。更にここに来て韓国は日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を日本政府に通告した。これが日韓関係のみならず、世界各国へ大きな波紋を投げかけている。これにはアメリカも韓国を非難している。これはアメリカを始めとして当事国の日韓両国に不利益をもたらすばかりでなく、中国、ロシア、北朝鮮を利することになるとの見立てがある。

　韓国政府は、日本が輸出管理の見直しと称して、韓国をホワイト国から除外したことがGSOMIA を破棄した理由だと述べ、日本がホワイト国から除外する方針を撤回するならGSOMIAをこのまま継続すると述べた。しかし、日本政府はホワイト国除外は経産省がらみの貿易問題であり、防衛省がらみの安全保障上の問題であるGSOMIAとは別次元だとして、取り合おうとしていない。

　昨日になって突然文在寅大統領の側近である曺国氏の娘さんの不正入学スキャンダルが公になった。曺国氏は次期法相に内定している重要人物だけに、メディアからはGSOMIA破棄決定について、文政権が曺国氏スキャンダルから国民の目を逸らすためだと批判している。

　こんな首を傾げるようなこともある。考えられないのは、韓国機張市で開催される野球のＵ18Ｗ杯に出場する日本代表チームが、日韓関係の冷え込みに配慮してチーム全員が日の丸マークが付いていないポロシャツを着て今日韓国入りした。しかし、ここまで気を遣う必要があるのか、疑問を感じる。例えポロシャツから日の丸を取り外しても、試合では国歌斉唱も国旗掲揚もあるだろうし、着用するユニフォームには、‘JAPAN’と日の丸が付けられている筈で、高校生スポーツにまでこんなことに気を遣うのは、本末転倒だと思う。

　昨今は世界的にも他国に配慮しないわがままな風潮が目につく。フランスに世界の首脳が集まったG7サミットが一昨日閉幕したが、相手国に気遣いしない主張するだけの首脳外交の場となってしまった。今年は首脳宣言が出されず、５項目だけの簡単な合意文書を採択しただけで終わった。昨年カナダのG7では、トランプ大統領が会談後立つ瀬がなかった議長国のマクロン大統領は、言い訳ざんまいに記載内容より首脳間の議論を重視した結果だと話していた。このままだとG7の影響力が弱くなるばかりである。来年のG7 はトランプ大統領のおひざ元で開催されるが、存在感を示してくれるだろうか。

　米中戦争は一向に解決する見通しが立たず、今世界は自国第一主義に凝り固まって相手国の考えを聞こうとの姿勢が見えない。すべてのムードに絡んでいるのはトランプ大統領である。日韓関係にも当分解決の明るい兆しは見えない。実に寂しいことである。

　かねてより噂にも上がり、ジョコ大統領が広言していた通り、インドネシアは首都をジャカルタからカリマンタン（ボルネオ）島東カリマンタン州に移転することを正式に発表した。首都の移転にはそれなりの理由があるのだろうが、中には移転の意図や目的が理解し難いものもある。現在のジャカルタはオランダ植民地時代から首都機能があり国の中心として発展したが、人口の過密により渋滞、大気汚染が深刻な状態でかねがね移転が考えられていた。ただ、移転と言ってもまだ移転先の土地がここと決まったわけではないようだ。2020年にカリマンタン東海岸の州都サマリンダと戦時中旧日本陸軍が駐屯していたパリクパパンの間の通称「スハルトの丘」周辺に新首都建設をスタートさせて、完成移転するのは24年のようだ。権力者になるとつい私欲が顔を出し勝ちだが、ジョコ大統領も「スハルトの丘」を「ジョコの丘」に変えるとでも言い出しかねない。

　カリマンタン島はインドネシアとマレーシアが国土を分かつと同時に、マレーシア領土内に小さなブルネイ王国があるが、どこも森林地帯が多い。かつてサンダカンを訪れた時にオランウータンの保護施設を見学したが、周囲はジャングルに囲まれていた。「スハルトの丘」がどういう土地かは分からないが、５年後の移転時に果たして首都機能を十分発揮することが出来るだろうか。

　ところで、首都の移転は途上国では時折行われるが、先進国ではあまり例を聞かない。小学生時代に首都名前比べで遊んでいた時にブータンの首都はプナカだったが、今ではティンプーに替わった。ビルマ（現ミヤンマー）は国名も首都も変わって、ミヤンマーの首都はヤンゴン（旧ラングーン）からネピドー（旧日本陸軍航空隊基地が置かれていた旧ピンマナ）へ移った。しかし、経済、商業、その他すべての面で首都的役割を果たしているのは、相変わらず旧首都のヤンゴンである。中でも最も新しい首都移転であるスリランカのケースがよく分からない。

　1948年スリランカはイギリスから独立してセイロンとなった。1978年スリランカに国名を変更し、85年首都はコロンボからスリ・ジャヤワルダナプラ・コッテに移転した。この首都移転の意図が分かりづらい。第一にこの長い名前である。スリ（聖なる）ジャヤワルダナ（第２代大統領名）プラ（街）コッテ（元々の街の名前）というのだから、覚え難くて些か人騒がせな地名である。しかも旧首都コロンボから僅か10㎞しか離れていない。今でも賑わいの中心はコロンボである。内戦の発生などで中々移転が進まなかったが、すべての機能が移転したわけではない。漸く首都機能を備えるところまできた。

　さて、翻って日本で首都移転は考えられるだろうか。大阪府が都構想を打ち出しているが、今や首都機能は圧倒的に東京にあり、大阪及び他都市が東京に取って代わって首都移転することは考えられない。東京に住む我々東京都民としては、もちろん首都移転してもらいたくないと思う。

　５日前の本ブログに取り上げた、トランプ大統領がグリーンランド購入に食指を示してデンマークの首相から袖にされたという話が、いろいろ臆測を呼んでいるようだが、必ずしもトランプ氏が出まかせにツィッターで喋っただけではなさそうである。

　そもそもグリーンランドは人口僅か５万６千人程度であるが、デンマークの自治領として自治権を認められている。地球温暖化により氷が溶け始め地下に眠る資源の開発がしやすくなったが、デンマークにとっては財政的に厳しく政府は開発計画に消極的だった。そこで自治政府が頼ったのが、ご多聞に漏れず南北極地開発を狙っている中国だった。これにアメリカが機敏に反応したというのが真相のようだ。現在北極海周辺には、ロシア、アメリカ、中国が進出して深海の氷床の下に眠る未知の山脈の掘削にチャレンジする計画を進めている。

　南極は1959年に結ばれた南極条約により領有権主張が凍結されている。狙われているのは北極点周辺なのである。今では宇宙でも開発競争が始まってる。最早開発出来る未知の地はないのだろうか。

　さて、昨日埼玉県知事選挙が行われた。日本ペンクラブ会員で知り合いの青島健太氏が自民党・公明党から推されて立候補したが、接戦の末国民民主党参議院議員だった大野元裕氏に923対866（千票）で敗れた。１か月以上も前に唐突に青島氏が自民党埼玉県連に推されて埼玉知事選候補者にノミネートされていることを新聞で知り一瞬驚いた。出馬しないだろうと見ていたが、あっさり要請を引き受けてしまった。以前から青島氏の分かりやすいスポーツ解説に納得をし、単なるプロ野球選手OBではない教養に感心していた。拙著「南太平洋の剛腕投手」について登場主役のひとり、慶大野球部の先輩・佐々木信也氏との関係から拙著に大変興味を持ってもらった。

　青島氏はプロ野球界を引退してからニュージーランドへ渡り、２年間現地で日本語学校講師をしていたということを聞いたが、その際現地で野球を教える際、必ずしも１チーム９人に拘らず、臨機応変に、かつ自由にチーム編成を行ったと聞いたことが印象に残っている。昨年私が所属するNPOの講師を依頼したところ快く引き受けていただいたにも拘わらず、受け入れ態勢が整わず講師の話が流れて彼に迷惑をかけたことを申し訳なく思っている。選挙には敗れたが、まだ別の可能性がいくらもあると思う。もし自民党推薦知事になったら不都合だなと思っていたこともあり、むしろ政治家ではなく、別の道で捲土重来を期してもらいたいと願っている。

　米中貿易戦争が激しくなり、先週末のニューヨークのダウ平均株価が大幅に値下がりしたので、週明けの東京でも相当の影響を受けるのではないかと懸念していたところ、案の定今日日経平均株価は冒頭からほとんどの株式で値下がりを始め、一時対先週末537円を超えた。その後持ち直したが、今日の終値は449.87円の値下がりとなった。この先米中貿易戦争がエスカレートすると株式は更に落ち込むだろう。トランプ、習近平両首脳には直接関係はないのだろうが、両国の対立は両国民のみならず、世界中に大きな影響を与えることをよく承知して欲しいものである。

　昨今の異常気象による世界的な熱帯化現象は、自然界に大きな変化をもたらしている。近年ロスアンゼルス近郊の山林で火災が発生することがしばしば報道されている。住宅地帯まで飛び火して住宅を焼失する人々が出ており、そんな時カリフォルニア州では消火剤などを空中散布して被害の拡大を防いでいる。

　ところが、今アマゾンの山林火災では森林が燃えるまま自然消火を待っている状態である。ブラジル政府が消火に後ろ向きで、樹木が燃える状態を放置していることに対して、国際社会から森林材の保護と地球温暖化の観点から厳しい目が向けられている。ブラジルのトランプ大統領と皮肉られているボルソナーロ大統領が、森林火災の消火について資金がないと消極的姿勢だったが、国際社会から非難され方針転換をせざるを得なくなり、漸く軍を出動させること決断した。

　近年アマゾンの森林火災による焼失や、違法伐採が増えつつあり、ルセフ前大統領の環境保護姿勢に比べて、ブラジルのトランプと称されるボルソナーロ大統領は手を拱いて国際社会の信頼を失いつつある。

　森林火災については、1988年アメリカのイェローストーン国立公園が山火事により総面積の45％を焼失した時、公園当局は消火剤を散布せずに自然消火によりその後の森林の復活により自然保護につながったと評価された。これは手を拱いて火災が拡大するのを放置しているブラジルのケースとは違う。実際イェローストーン火災の２年後に現地で植物が再生している様子を実際に見て感動し、‘NATIONAL GEOGRAPHIC’誌に寄稿し掲載もしてもらった。ボルソナーロ大統領の無策は、世界に酸素と真水をもたらすアマゾン河の恩恵に対して世界中から寄せられる評価をないがしろにするものだと思う。

　さて、昨日からフランスの人口３万人の小さな町ビアリッツが世界中から注目されている。近くを何度か通っているが、寡聞にしてその都市を知らなかった。今ここで主要７か国首脳会議（G７サミット）が開かれているが、アメリカのトランプ大統領から「なぜ出席しなければならないのか」と呆れるようなボヤキが発せられているようだ。アメリカ大統領が自分の立場をまったく理解していないようだ。昨年カナダのG７では他国の首脳と考えが合わず、一足早く会場を去り採択された首脳宣言を承認しないとツィッターで発言して物議を醸した。どうも他の国の首脳とは異質で、今年のG７では議長国フランスのマクロン大統領は、今年は首脳宣言を発表しないと先手を打っているが、このG７も年々内容が空疎になり、影響力が弱まっている。今年はこのトランプ大統領に加えて、もうひとり厄介な疑似トランプ氏が初めて出席する。先月メイ首相の後任としてイギリス首相に就任したばかりのジョンソン首相である。この人物もパフォーマンスの好きな人だけに、トランプ氏と揃い踏みでどんなショーを見せようとしているのか、些か心配である。

　庭でセミの声がうるさいと感じるほど聞かれるようになった。今朝はつがいのシジュウガラが２組やって来た。夏休みも残り１週間となった。

　まだ残暑が厳しいとは言え、漸く秋の気配が感じられるようになった。ただ、今夏の暑さは異常でいずれどんな暑さだったか総括して発表されるだろう。心配なのは、来年の東京オリンピック開会式が７月24日に予定されており暑さの真っ只中に開催されることである。IOCが開催期間を７月15日から８月31日に収めるよう招致都市に求めているのだから、現状ではこれは致し方ないことなのかも知れない。主催者のIOCがアメリカのテレビ局から全収入の７割を支払ってもらっていて、テレビ局から中継上不利を被らないようサッカー、フットボール、バスケットボールなどの人気スポーツのシーズン開催とダブらないことを求められたからである。しかし、これは出場選手や観客の健康面、不都合をまったく考えることもせず、テレビ局の言いなりになったことであり、これほど選手、観客を舐めた話はないのではないだろうか。

　因みにJOCが東京オリンピックに立候補した時、東京の夏の気候は「晴れることが多く、かつ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候」とPRしたというから、これはJOCがIOCのみならず日本国民をも欺いていることではないか。尤も正直に書けば、東京オリンピックは日本には来なかっただろう。しかし、IOCはこんな猛暑の時期に世界的な屋外スポーツ大会を開催することをどう考えているのだろうか。選手への健康上の問題などをどう思うのか。オリンピック閉会後によくよく検討すべきであろう。東京大会の後の４年後にはパリで開催される予定であるが、今夏のパリも猛暑に襲われ、42℃を超えた日があった。早く手を打たないと間に合わなくなるのではないかと心配になる。

　さて、国内ではさほど大きな事件は見られないが、国外には米中貿易摩擦の影響でアメリカが中国に対して制裁関税を課していることが、世界の経済に影響を与えつつある。昨日ダウ平均株価が対前日比623㌦も下がった。週明けの日経平均株価でも響いてくるだろう。

　アメリカの中国に対する制裁は、昨年７月に第１弾として対中輸入額340億㌦に25％を課したのをきっかけに、中国が報復関税で応えた。それを皮切りに２国間の醜い貿易戦争へと発展した。アメリカは来月１日には第４弾として3243品目1100億㌦に10％、12月15日に555品目1600億㌦に同じく10％を課すと公表していたが、昨日になっていずれも15％へ課税基準を引き上げた。

　世界経済２大国がけんかしている貿易戦争状態に巻き込まれた他国が、思いがけない迷惑を被っている。米中両国は相手国を非難するばかりでなく、どうして率直に話し合って解決の道を探ろうとしないのか理解出来ない。当分の間米中対決解決の道は見通せない。