去る３月京都で開かれた中学生時代の同期生会が、９月９日付京都新聞夕刊に紹介され、その時の集合写真付き記事掲載の新聞を同期生が送ってくれた。「旧交歓談」というコラム欄にわれわれ同期生が今年卒業65周年を迎えたことを紹介してくれたのである。記事によると母校・京都市立上桂中学校は昭和22年に開校され、昭和33年に現在の京都市立桂中学校に校名が変更になった。卒業して４年後のことである。意外だったのは、昨年の全国中学校駅伝で母校男子チームが優勝したそうだが、何と女子は５年連続で全国優勝を飾っているというから驚いた。我々の時代には、そんな空気はまったくなかった。むしろ柔道が盛んで中学校なのに珍しく正課として柔道が授業に取り入れられ、黒帯生徒が５人もいた。３年生として１年間だけしか在学しなかったが、思い出は尽きず当時の同級生とは今も交流している。また、機会があれば参加したいと思っている。

　さて、アメリカのトランプ大統領には世界中が振り回されているが、またまた政権内の重要スタッフを一刀両断の下に首にした。極右の安全保障担当のボルトン補佐官を更迭することにしたのである。よくもお気に入りの取り巻きをこう度々交代させられるものである。特にボルトン氏はタカ派の中のタカ派と言われ、トランプ大統領が強気の保守政策を実行する立案者で中心人物とも見られていただけに、この人事ばかりは意外である。ボルトン氏更迭の最大の理由は、イランのロウハニ大統領とトランプ大統領との米イ首脳会談を開催するに際して、トランプ大統領がイラン側に歩み寄る姿勢を見せたことにボルトン氏が強く反対したことがある。

　すぐ気持ちの変わる大統領だけに、これからも周囲の要人も気が気ではないと思うが、対内外政策を立案、実行する国の上層部トップがこう度々変わるようでは、長期的なプランなぞとても立案出来ないのではないかと些か気になる。

　そのトランプ大統領は、11日中国への輸入追加関税を当初予定の10月１日から２週間延期して15日に実行すると発表した。関税引き上げ発表から僅か３週間で中国に譲歩するような歩み寄りである。これに対して中国政府も報復関税を一時的に除外すると公表した。何のために、両国は短期間内に制裁、延期を繰り返しているのか、あまりピンと来ない。一部には、大統領は10月１日が中国建国70周年記念日に当たる点に配慮したと推測されている。

　政治とは関係ないが、そのトランプ大統領は同じ11日に味付き電子タバコの販売を禁止する方針を明らかにした。煙が出ないから周囲に迷惑をかけないと都合のいいことを口実に、日本でも販売が伸びている電子タバコは紙タバコに含まれるタールなどの有害物質が少なく、禁煙にも効果的とされているが、医学的効果は不明である。こういう気の利いたことを大統領が決めることはないと思っていたところ、13歳の息子が電子タバコに手を出すことを心配したメラニア夫人のアドバイスがあったという。対立する政治家やメディアに対しては自己主張を貫く大統領も家族には弱いのだろう。序に喫煙に前向きの姿勢を示したのをきっかけに、銃規制にも乗り出してみてはどうか。そうすれば世界中からヤンヤの喝さいを浴びることは間違いないと思うのだが・・・・。

　２日に慶応病院消化器内科で大腸の内視鏡検査の際ポリープを４つ取ってもらったが、今日その結果について説明を伺いに出かけた。全結腸に憩室が多く見られるということは検査の折言われていたが、大きなポリープは除去したし、大腸がんの恐れもないと伺い、取り敢えずホッとした。それでも腺腫があるので、やはり来年もう一度検査をしてみた方がよいとのアドバイスだった。人間ドックは毎年受診することにして大腸検査は５年に１回ぐらいのペースで受診するつもりだったが、来年も大腸検査を受けることにして予約をしてもらった。その後はまた考えることにしたい。

　慶應病院からの帰路世田谷警察署へ行き、自動車運転免許証の返納届を提出した。今年の11月３日の誕生日から１か月後まで免許証は有効であるが、６月に愛車を友人に譲り、運転する機会はもうないと判っていたので、早いうちに免許証を返納しようと思っていた。振り返ってみると、1961年４月に免許証を取得したので、58年余に亘って車にはお世話になったことになる。最近愚かな煽り運転なぞが話題になっている時に、運転を止めたのは私のみならず妻も事故発生のピンチから逃れられることでもあり、年齢相応の結論で良かったと思っている。

　ところで去る８日（日）夜関東地方を襲来した台風15号が、今までにないほど異常な被害と後遺症を千葉県に残している。特に千葉県南部には夥しい被害を与えた。家屋に大きな損害を与えたが、現在別の意味で深刻なのは、台風後３日も経過していながら停電、断水が未だに完全に復旧せず、暑い中を冷房も稼働せず、固定電話はもとよりスマホすらまだ使えない不便さである。今日午後８時現在千葉県内で40万戸も停電のままである。中でも気がかりなのは、懐かしい鋸南町の被害である。鋸南町は、小学生時代遊びまわった勝山町と北隣の保田町が合併した町なので、どのあたりに被害が大きかったのかは分からないが、ちょっと気になっている。

　さて、今日は今から18年前にニューヨークであの衝撃的な同時多発テロが発生した日でもある。ニュースは偶々義母の葬儀が行われた時に葬儀場待合室でテレビを観て知った。あの時のショックは並みのものではなかった。というのは、多発する反米テロについて関心を持ち、いろいろ調べていた時でもあった。しかも１年半前にアフガニスタンとパキスタンの国境カイバル峠を訪れ、近くの集落で兵器の積み下ろしをやっている現場を見て、奇妙な印象を受け、それが反米テロと結びつく予感らしきものを感じたことを想い出した。しかもテロ事件の半年前にニューヨークの世界貿易センタービルの現場を訪れてもいた。9.11事件以来世界各地でテロが横行し、今以て中東を中心とするテロの発生は止むことがない。今取り掛かっている来春上梓予定のドキュメントでも、このカイバル峠を訪れたことと、テロの予感、そして9.11同時多発テロについて蘊蓄を傾けて書いているところである。

　一方、国内では今日第４次安倍内閣の新閣僚人事が発表され、いくつか話題を提供している。入閣かどうか注目を集めていた若手38歳の小泉進次郎氏が環境大臣兼原子力防災担当大臣として初入閣することになった。父小泉純一郎元首相の血筋だろうか、はっきりした物言いと清潔さを売り物に人気を博しているが、昨年自民党総裁選で安倍首相の対抗馬、石破茂元幹事長に一票を投じたこともあり、今回の入閣で君子豹変かと首を傾げる政治評論家もいる。それにも拘わらず、安倍首相が閣僚に選んだのには、双方に曰く言い難い隠された理由があるのだろう。それにしても今回はこれまで名前も知らなかった議員が、随分初入閣した。長期政権となり、首相も長い間何かと協力してくれた議員にお返しをしたのではないか。ある政治評論家は、新内閣を称して「Wサプライズ内閣」と呼んでいたが、ひとつのサプライズは小泉氏の入閣であり、２つ目のサプライズとは絶対入閣しないと思っていた議員が入閣したことだそうだ。13人の閣僚が初入閣した中で、衆議院議員大阪選出８度にして78歳の竹本直一・科学技術大臣ははっきり言って、政治家としての言動が取り上げられたこともなく、今日まで名前も顔も知らなかった。果たして大臣となって職責を果たして行けるのだろうか。

　外務大臣を辞めた河野太郎氏は、外交上芳しくない評判が立ったので、そのまま閣外へ去るかと思いきや、防衛大臣に横滑りした。防衛省も外交関係が難しいだけに、果たして河野大臣が職責を全う出来るのか、大きな不安材料である。

　所属するNPO法人JAPAN NOW観光情報協会の定期「観光立国セミナー」が、いつも通り麹町の海事センタービルで行われ、久しぶりに参加した。今日の講師は、元文部科学事務次官の前川喜平氏で、森友学園・加計学園、いわゆるモリカケ問題で注目された。官邸から睨まれ、天下り先を斡旋してもらえず、現代教育行政研究会代表としてツィッターで「右傾化を深く憂慮する一市民」と称してネット上で激しく安倍批判を繰り返している。

　「生涯学習の課題」をテーマに２時間に亘って教育の本質に関わる話を分かりやすく展開された。前川氏は憲法によって保障された教育の機会均等について、それは国民の権利というより、国家の義務であると述べられた。また、日本に住む人にはすべて年齢、国籍を問わず国が義務教育を供与する義務、というより無償普通教育の機会を与える責任があるとも話された。国民にとって学ぶことは将来自分にとって役立つものだということを思わせるようでなければいけない。そして、学んだ知識が身に付かなければいけない。教師はもちろん、生徒も学校を卒業してもいつまでも学び続けることが重要であると結ばれた。

　かつて、小学生のころの国語は、「読み方」と「綴り方」とに分けられ、「綴り方」は書くことを重視していた。それが今も作文を書く上で役立っていると考えているが、今日国語ではそのような仕分けがなく、少々書くことが疎かにされていると思う。それがスマホの悪影響もあるが、若者が今日まともな文章ひとつ書けないような実態となっている。このために文科省としては「綴り方」を復活させる気持ちがないかと尋ねたところ、文章力を身に着けることは大切なことだが、それは他の科目の中でもその気持ちさえあれば出来るとの回答だった。本当にそうだろうか？　もう少し若いうちから、国語教育の中で文章を書く機会を作り、指導者が上手に指導するようなことを考えないと文章力は中々身に付かないと思うのだが・・・・。

　それより今度学習指導要綱が改定されるが、それによれば小学校で英語が必修となる。小さい時から英語に慣れることは確かに必要であるが、今は現場の反対が強い。前川講師はそれ以上に現状は英語を教える教師が不足していると言っておられた。どうも十分な態勢を整備しないで見切り発車をしたら、ことが教育問題だけに取り返しがつかなくなる。まだ小学生に英語は早いと思う。

　中国には５節句があるが、そのひとつに重陽の節句がある。今日９月９日はその重陽の節句である。日ごろ親しくしていただき、何かとご教示に与っている小中陽太郎氏は今日85歳の誕生日を迎えられた。昨日近著「新世代の観光立国」を郵送し、今日ツィッターでお祝いをお伝えしたところお礼のお電話をいただいた。誕生日については昭和９年生まれということもあり、「９」が３つも重なるので、人生において「苦（９）労」を重ねると母上からよく言われたと仰っていた。

　ところで、昨夜から今朝明け方にかけて関東地方へ珍しく強大な台風15号が直撃した。夜中に目が覚めた時、雨戸が風に煽られガタガタと激しい音が鳴っていた。今朝になって都内を通過したが、首都圏の交通機関はほとんど運航停止状態だった。千葉市では、観測史上最高の風速57.5ｍを記録した。各地に太陽光パネルの火災など普段あまり聞かないような台風の爪痕を残した。停電被害も大きく、千葉、茨城、神奈川の一部では復旧は明後日以降になるという。成田空港では外国から到着した搭乗客が空港からの交通機関がすべて運休のため、空港内にあふれ出て、実にその数は１万人もいたという。一部には、成田着便を羽田へ回航した。

　確かに台風は、近年九州、西日本方面に上陸し関東地方に来ることはあまりない。そういう意味では、久しぶりに台風にぶつかったという嬉しくない印象である。

　さて、このところお隣の国・韓国で話題になっている法相内定の曺国氏が、今日正式に文在寅大統領から法務大臣に任命された。大統領の言い分が揮っている。「疑惑だけで任命しなかったら悪い前例を残す」と言ったそうだが、この考えは少々おかしいのではないか。国の法務大臣たるものは、法律はいかに守られるべきかを監視して、道を外すようなことがあれば法律によって裁くよう命じる職責である。疑惑が生じること自体許されるべきことではない。況してや曺国氏には、家族にいくつかのスキャンダルが報じられ、その中には疑いが深まったものがあり、妻に至っては在宅起訴された状態である。こういう疑念のある人物を敢えて国の要職に任命しようというのは、いかなるメリットがあるのか。この辺りに文大統領が識見に欠けるところがあると考えざるを得ない。韓国以外の国なら、大統領はこのような人物を要職には起用しないだろうし、この人物も自ら身を退くだろう。国民の反応は、曺国氏の法相任命に51％程度の反対がある一方で、賛成も40数％もあるというから、韓国国民の感覚は少々おかしいのではないかと思うし、彼らの常識度がどうも見え難い。

　香港のデモは５日林鄭月娥・行政府長官が逃亡犯条例撤回を表明して以来表面的には鳴りを潜めているように見えるが、いずれ中国政府が黙ってはいないと思うので、再びもめるような事態が起きることが懸念される。

　実は、今朝TBS「サンデーモーニング」で外交評論家の岡本行夫氏が、1997年イギリスが香港を中国へ返還した際、2047年までの50年の間中国は「１国２制度」を守る約束をしたにも拘わらず、中国政府は香港の自治、民主化を脅かすような圧力を香港に与えているが、これについてイギリス政府は中国に対して約束履行を迫るようなことをしないばかりか、何のコメントも言わない。はっきり言うなら、イギリスは中国政府にあしらわれているのである。イギリスは自国にとって利得がなければ、動かなくなったように見て取れる。それが、例え国際的に大きな問題に発展しようとも、「我関せず」と逃げている。

　香港デモ以外にも、昨年NPO誌上にミヤンマーのロヒンギャ難民問題では、イギリスが戦前に問題の遠因を作っていながら、今日では過去の責任を取ろうとせず見て見ぬフリをして責任逃れをしている狡猾さを非難した拙稿を書いた。現在執筆中で来年には上梓したいと考えているメディア批判書にもイギリスのいくつかの大罪について追及している。かつての大英帝国は、恥も外聞もなく過去に自国が犯した罪悪の責任を取らず、自国の問題だけに固執して一切のプライドをかなぐり捨て、散々抑圧した他国の深刻な問題に見向きもしなくなった。

　偶々最近買い求めた「週刊東洋経済」９月７日号の「GLOBAL EYE」欄に最後の香港提督だった元イギリス保守党議員のクリス・バッテン・オックスフォード大学名誉総長が、今日のイギリス政界、並びにジョンソン首相について厳しく批判している。英国政治は世界の反面教師であると指摘しながら、今や昔の面影は見る影もないと手厳しい。バッテン氏は首相を信用ならない策士と言い、ウソをついて出世してきた人物で自爆も辞さないような性格だと非難している。イギリスは、今やEU離脱問題に追われていて、とても香港の民主化にまで気を配るわけにはいかないことは分かる。

　しかし、それにしても香港返還に際して中国政府と結んだ１国２制度の約束がピンチに晒されているのに、中国政府に抗議をするわけでもなく、成り行きに任せて一切牽制球も送らないのはどういうつもりだと言ってやりたい。結局放り出してそのままトンズラしてしまう安易な国であることが鮮明になった。そうなると不幸なのは、イギリスによって植民地化されていた国々の国民ということになる。英国紳士とは褒め言葉でよく言われるが、ジョンソン首相らイギリス人なんてとんでもない食わせ者だったということになる。