相変わらず安倍首相主催「桜を見る会」問題への対応と事実関係がすっきりしない。物事をたぶらかすのが特技の首相は、これまで招待者選定には関与しないと言っていたが、今日参議院本会議で事務所から相談を受ければ意見を言うこともあったと漸く自らの関与を認めた。とにかくこの「桜を見る会」はいくら首相主催とは言え、国費を使って自らへの支援者を招待しおもてなしする観点で招待者を決めていたというから理不尽にして非常識である。約１万５千人の招待者のうち、各省庁が推薦する功労者や各国大使、国会議員、勲章受章者などが約６千人で、残りの約９千人のうち安倍首相の推薦が何と約１千人もいたというから公私混同も甚だしい。その中でも驚くべきは、安倍首相昭恵夫人が推薦した参加者もかなりいたというから、モリカケ問題以来昭恵夫人は公私の別が分からないまま相変わらず国費を無駄遣いしている。まったくどうかしている。そしてそれを本人は些かも気にせず、夫である首相がそれを許していることである。

　また、事態が混乱しているこの時期に、安倍首相の元秘書で、山口県下関市の前田晋太郎市長が「70歳、80歳のおじいちゃん、おばあちゃんたちがうれしそうに新宿御苑に向かう。ものすごく地方に元気を与えてくれる会と思っている。そんな名誉なことを受ける方々が増えていくのは悪いことなのか」などと居直って述べた。この市長は頭がどうかしている。特権で国費を私物化することを何とも思っていないらしい。そして首相の地元では皆こんな風に思っているのだろうか。国民が支払った税金が山口県民のために使われるようなら、もう来年と言わず、再来年以降も金遣いの粗い公費私物化の祝事は止めるべきであろう。

　安倍首相の国会答弁で変わらないものがあるという。それは答弁姿勢で、聞かれたことにストレートに答えず、同じ言葉を延々と重ねることだという。例えば閣僚辞任に際しては、「任命した者として責任を痛感している」と言いながら具体的な責任は取らないことであり、「行政を前に進めていくことで責任を果たす」と言って同じように何らの責任も果たさないことである。このような２つの例が典型的のようだ。あまりにも同じ答えかたに呆れた野党から「これまでの説明ではない答弁を」と念を押されたこともある。同じ答えの繰り返しは、はぐらかしとか、時間稼ぎにつながる。首相の決まり文句は、「１人１人の政治家が自ら襟を正して説明責任を果たすものだ」ということのようだが、率先実行してもらいたいものである。

　これで安倍首相が今日憲政史上最長の首相在任日数を更新したと言われても、何の感慨も生まれてこない。いくら在任日数が史上最長であっても、それに見合う実績を挙げることの方が大事だ。その点で７年間の安倍晋三首相の成果は何か。残念ながらすぐには頭に浮かんで来ない。

　こんな奇跡的なことが起ころうとは夢にも思わなかった。安倍首相が７年前に首相に返り咲いた時、第１次政権では１年で首相の座を放り投げ、とても格別の才能があるとは思えない同じ人物が、憲政史上桂太郎首相と同じ最長在任2886日に追いつくとは想像も出来なかった。来年８月には、大叔父佐藤栄作首相の戦後連続最長在任日数も超える。

　しかし、どうにも分からないのは、さして傑出した才能があるとも思えない世襲議員が、どうしてこのように長い間日本の最高権力者の椅子に座っていられるのだろうか。

　今日の朝日夕刊「素粒子」には、安倍首相に対する恨みつらみが溢れている。「違憲の疑いが濃い安保法成立を強行」「憲法に基づく国会召集要求を拒否」「『辺野古NO』の沖縄の民意を無視」「公文書の改ざん、廃棄・・・」など止め処もない。昨今の「桜を見る会」開催のトラブルでは明らかに安倍首相事務所の公費の私有化であるが、それは昨年のモリカケ事件で懲りている筈である。首相夫妻が散々あくどいことをやっていながら、権力を行使して潜り抜ける悪知恵など、暴いたらきりがないほど隠れてこっそり悪いことをやっている。首相もモリカケ事件で随分反省した筈であるが、お花見気分に浮かれてもう過去のことは忘れてしまったのだろうか。

　結局長期政権は、本人の能力に関係なくずる賢さとか、破廉恥心が備わり周囲の支持さえ得られればやれるということなのかも知れない。

　さて、香港の様子が心配になってきた。抗議のため香港理工大学キャンパス内に立てこもっていた学生たち約600人が投降した。その三分の一の200人は校長らの説得に応じて出てきた中高生で、そのまま身柄を拘束されたという。ここへ来て香港政府、中国政府は強硬な姿勢を示している。18日に香港の高等法院は、香港政府がデモを抑え込むために施行した覆面禁止法を違憲とした。それに対して「１国２制度」を尊重すると言っていた中国政府が受け入れられないと応じた。中国がいよいよ共産党独裁者国家の仮面を剥いで本性を表してきたのである。これから香港がどうなるか心配である。

 　それにしても香港を中国へ返還の際、中国と旧宗主国イギリスの間で結ばれた「１国２制度」を破ろうとする覇権国家・中国に対して、イギリスはそれを守らせるべき義務と責任があると思う。なぜイギリスはかつての植民地香港が苦しんでいる時に黙っているのだろうか。植民地を支配しながら一旦それを手放すや、ロヒンギャ問題と同じように何らの行動も起こそうとしないイギリスの無責任も問題である。

　ところで、イギリスがイギリスなら、アメリカもアメリカである。他国の事情に一切お構いなく自己主張ばかりして強引な介入をするアメリカが、ポンペオ国務長官の談話で、昨日パレスチナ問題のひとつ、イスラエルが占領するヨルダン川西岸のユダヤ人入植地問題について従来の見解を覆して、この問題は国際法に違反しないと今までの立場を変えたのである。同問題はジュネーブ協定違反とされている。他にもアメリカはエルサレムをイスラエルの首都と認め、テレアビブから在米大使館を移転したり、イランとの核合意破棄など、露骨な親イスラエル政策を次々と実施している。来年の大統領選に向け、アメリカの人口の四分の一を占め、イスラエルを支持するキリスト教最大宗派である福音派の支持を固める狙いがあるらしい。これをパレスチナ自治政府が認めるわけがない。トランプ大統領は、自らの利得のために世界の弾薬庫に火炎瓶を投げ込んだのだ。これでパレスチナ問題はより一層解決から遠のいていく。

　昨今深刻になっている話題に香港のデモがある。今年６月９日香港逃亡犯条例改正案反対デモが起きてから早や半年もデモが続き、最近それは一層激しくなっている。すでに死者も出て自治を尊重していた大学構内へ警察が入ってもいる。学生たちの間に強いリーダーが存在しないため、戦術が割れることが懸念されている。昨日中国人民解放軍が自主的な活動と称して障害物の除去に乗り出して来た。中国政府はデモ隊に譲歩しないと言明したり、人民日報はデモ隊を断固抑え込むべしとの記事を掲載しているが、これらは相互に連動している。デモ隊をけん制しようとの意図がありありと見える。問題視されるのは、この種の行動が香港の憲法に当たる香港基本法が軍出動の要件と定める香港政府の要請に基づいていなかったことである。「1国２制度は断固守る」とアピールしてきた中国が香港基本法からの逸脱ともいえる動きに出てきたことは、香港市民の懸念を深める。中国の香港関与の動きが急激に強まったように感じる。

　その中国は、新疆ウィグル自治区で、多数のウィグル族住民を「再教育施設」に収容していることに国際的な批判が出ている。習近平国家主席はイスラム過激主義を伝染病のウィルスに例えて、対処するためには痛めを伴う一定期間の治療が必要と述べていたことが判明した。所詮自由とか民主主義をどう唱えようとも、中国が考え実行しようとしていることはとても民主主義とは言えない。香港にも徐々に中国政府の人権抑圧が忍び寄っているように思えてならない。

　一方国内では「桜を見る会」の不始末で安倍政権が窮地に立たされているが、安倍首相は昨年散々追及され、誤魔化して逃げ切ったモリカケ問題から何も学んでいない。ついにFNNがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は45.1%と、10月より6ポイント下がった。不支持率は4.7ポイント上がり、37.7%だった。

  もうひとつ話題になっているのが、些か次元の低い女優沢尻エリカが合成麻薬MDMAを所持したとして逮捕された事件である。どうしてこうも後から後から麻薬所持で逮捕される芸能人が出てくるのだろうか。この２，３日彼女の逮捕が大きく注目されている。それは彼女の性格が一部で顰蹙を買ったことが原因でもある。あの顰蹙を買った場面は偶々テレビで観ていたが、質問者を小ばかにしたような横柄な態度で、以後芸能界で厳しいバッシングに遭った。それらを反省して、立ち直ったように見え、多くの賞をもらった。来年のNHK大河ドラマ「麒麟がくる」の準主役信長の妻・濃姫役をもらいながらこれを反故にしてしまった。金銭的にも、役者としての将来も大きな損失を冒した。麻薬はいずれ捕まると判っていながら、地位も名誉も捨てることになり、本当のおバカさんだと言ってやりたい。

　先日東日本を襲った台風15号、19号、21号による甚大な被害は、今までそれほど問題にされていなかった強風と河川決壊による洪水が大きな原因だっただけに、短期間に根本的な防災対策を講じるのは中々難しいと思う。しかし、このまま放っておくとまた大型台風が襲来する恐れがあるので、出来るだけ早めに有効な防災対策を講じる必要がある。

　アメリカでもこのところ大きなハリケーンが襲来し、日本とは比較にならないくらいの甚大な被害をもたらしている。近年最大の被害を与えたハリケーン５つのうち、３つが一昨年2017年に集中して襲来した。日本の台風とは桁外れの被害状況で、被害総額としても「ハービー」21兆円、「マリア」10兆円、「イルマ」７兆円というからすごい。マリアでは４千６百人もの犠牲者を生んだという。いずれも気候温暖化により近年の気象が大きく変わったことが影響している。

　今年首都ワシントンでは32℃以上の猛烈に暑い日が約60日もあったという。だが、トランプ大統領と彼を支持する人たちは、二酸化炭素排出による地球温暖化は起こらないと信じてパリ協定からも離脱した。この間カリフォルニア州では森林火災が頻発し、干ばつは過去７年に亘り深刻な状況が続いている。ヨーロッパでも気候変動による異常事態は深刻で、フランス、ドイツ、イタリア、スペインの４カ国では最高気温が40℃を超えて、干ばつと干ばつの間に集中豪雨が起きたという。更にドイツではライン川が水源のスイス・アルプスの氷河が急減していることもあって、ライン下りは風前の灯と言われている。

　その反面昨秋から今年にかけて北アメリカ大陸には、氷点下40℃の大寒波が襲った。北極と南極の上空に出来る「極循環」という大規模な気流のせいと言われる。この大寒波という現象から排出ガスによる地球温暖化は起こらないと信じる、ノー天気のトランプ大統領はそれ見た事かと言わんばかりに得意顔でツィートして「いったい地球温暖化はどうなっているのかね」と皮肉ったそうである。まるで子どもである。排出ガスを産出する鉱工業の支持を当てにしている大統領としては、地球温暖化は二酸化炭素が原因とは言いたくないことが分かる。相変わらず困ったお人である。

　「フレイル」という高齢者の健康を表す言葉が最近しばしば使われていると今日の朝刊に紹介されていた。高齢者の診療を専門にする医師らで作る日本老年医学会がアメリカの基準を日本流に修正して５年前から使っている言葉だそうである。英語でもズバリと表す単語はなく、‘FRAILTY’が原語のようだ。「もろさ」「はかなさ」「弱さ」等々を意味する言葉のようで、「健康」と「介護が必要な状態」の中間に位置づけられる言葉だそうだ。こんな言葉が使われること自体健康上の警戒警報である。

　このフレイル状態というのは、努力次第で元気になり、放っておくと心身が弱体化して介護状態になるという。くれぐれも気をつけましょうとの警告である。その物差しを見てみると「過去半年間で２～３㎏以上減量した」、「最近２週間でわけもなく疲れた感じがする」、「歩く速さが毎秒１ｍ未満」、「運動や体操をしていない」、「利き手の握力が男26㎏、女18㎏未満」などのうち３つ以上当てはまるとフレイルだという。幸いまだフレイルにはなっていないが、これから年齢を重ねるごとに黄信号から赤信号が点滅するのではないか。

　自分自身の健康に関しては、今若干気がかりなのは、左目の視力が大分落ちていることと、尾籠な話だが、痔の状態がやや勝れないことである。

　眼科医はもう少し時間を経てば白内障の手術が必要になると言われているが、最近大分視力が落ちたので近々眼科で改めて検査をしてもらおうと思っている。痔については、７年前にヨルダンで塩分濃度が普通の海水の10倍も濃い死海に入水した時、お尻に違和感を憶えてその晩エルサレムから近所の森内科へ電話で問い合わせたところ、すぐにでも専門医に診てもらった方がよいとのアドバイスをいただき、すぐその後の日程をキャンセルして帰国し翌日肛門科クリニックで診てもらったことがある。今日は実にそれ以来７年ぶりである。痔核硬化療法という、尻に２度注射をしてもらい点滴をうけた。７年前注射が痛かったことが気になり、今日憂鬱な気分で注射を打ってもらいに行ったが、今度は麻酔をしてから注射をしてもらったので、痛みはほとんどなく杞憂に終わってホッとしている。

　いつまでもうじうじしていないで早いうちに処置してもらって良かったと思っている。10日後に事後のチェックをしてもらうことになっている。

　年末が近づいてくると喪中のお知らせが増えてくる。昨日も高校ラグビー部２年後輩で、私がOB会長を務めていた時、女房役の副会長を献身的に務めてくれた入野さんが亡くなったと奥様から喪中のご挨拶をいただいた。実に寂しい。医院に行くたびに健康には十分気をつけなければいけないと自戒している。